名南経営 河津勇のツンドク?ヨンドク?

税理士法人名南経営 河津勇 公式ブログ。新刊ビジネス本から、皆様のビジネスに役立ちそうなヒントをあれこれ探ります。毎週日曜日更新中。

2021年12月

2021-12-26  Vol.445 725995AB-E29E-4003-A4C2-BA963AA0A146

【概要】

 2015年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)。これは国連に加盟している193国が、2030年までに達成すべく掲げた目標。17の大きな目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

 主たる内容は「貧困や飢餓の根絶」「気候変動への対策」「経済成長と生産的な完全雇用の確保」となっており、その解決に向けて期待されているのは、民間資金の投入です。

 そこで近年、話題に上がることが多くなったのが「インパクト投資」。「インパクト投資」とは、「リターン」と「リスク」という二つの軸で価値判断がされていた従来の投資に、「インパクト」という第三の軸を取り入れようとする考え方。ここでいう「インパクト」とは「事業や活動の結果として生じた、社会的、環境的な変化や効果」を指しています。

 本書は、インパクト投資の父と言われる、インパクト投資グローバル運営委員会(GSG)の会長、ロナルド・コーエン氏の手による1冊。
「インパクト投資」の概要や、事績、その将来性について記した1冊となっています。

【構成】

 全7章で構成された本書。「インパクト投資」の概要に始まり、起業家、投資家、大企業、慈善家、政府の視点から見た同投資について、1章ずつを充て解説しています。
 終章では、その未来について記し、我々一人一人が果たすべき役割について論じ、結んでいます。

【所感】

 エジプトから強制退去させられ、難民であったという著者。自らが様々な支援を得て、後にベンチャーキャピタリストとして成功を収めた経緯から、いつか社会に恩返しをしたい。そんな思いが彼を駆り立てていったようです。
 世界中で拡大する貧富の格差や、不平等を是正したい。そしてその有効な手立てとなるのが「インパクト投資」であると冒頭で語っています。

 貧困格差の是正含め、社会的課題の解決は、お金にならない。そういったものは政府や慈善家の寄付やボランティア活動で行うもの。そんな認識をもっている方も多いかもしれません。
 しかし社会的課題を解決しながら、ビジネスとしてきちんと採算が合う。場合によっては大きく成長する分野が少なくないことを、著者は説きます。
 例えばマイクロファイナンスで知られる「グラミン銀行」などは、その好例かもしれませんね。本書内でも、救急救命ドローンや、全盲者の視覚支援システム、給食支援などの事例が紹介されています。
 
 
世界的な認知も進み、投信資金もあつまりつつある「インパクト投資」ですが、著者は更なる取組が必要と説きます。
 本書では、とある科学者の言葉を引用し「人口の10%があることを真実だと固く信じれば、いずれ大半の人がその信念に従う」とし、その10%を超えるために下記提言をしています。
 
 投資家には年金基金などの規制を変更し、運用資金の一部を「インパクト投資」に回すこと。慈善家については、直接「助成」をするのでなく、一部の支援は「インパクト投資」を経由すること。起業家は10億円の企業価値をもちながら、10億人の生活を改善する「インパクト・ユニコーン」を目指すこと。大企業には期待出来ないとしつつも、従来の財務業績に加え「インパクト業績」を測定し目標設定することが転機になると説きます。最後に、政府には業務委託や対外援助の一部を成果に基づく契約に変更し、積極的に外部の投資を呼び込むことで政府支出の効率化を進めることを呼び掛けています。

 個人的には、この「インパクト投資」普及にはインパクトの成果を、どう数値表現するかが肝であるように感じました。一般の投資と比べ、社会的課題を解決するという足枷があるゆえ、その利回りはやや劣ることも考えられます。通常のリターンに加え、投資商品や投資先企業を評価する際に、このインパクト部分を合理的に算定し比較できるようにすること。また同投資については、優遇税制の適用なども不可欠ではないかと感じました。

 欧米に比し、まだまだ日本では認知度の低い「インパクト投資」ですが、社会的課題解決の有力な一手であることは間違いありません。特に富裕層やキャッシュリッチの企業には、是非積極投資を行い普及の先鞭をつけてほしいものですね。

                             日経BP 2021年12月15日 1版1刷

2021-12-19  Vol.444 
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【概要】

 デフレから脱却できない日本経済。利益率は上がらず賃金も増えず。この20年間の賃金上昇率はわずか0.4%。
 2019年における日本人の平均賃金(年収)は38617ドルで、米国(65836ドル)のおよそ6割。かつて途上国というイメージの強かった韓国でさえ、42285ドルありますから、気づけば、もはや貧しい国になりつつある日本。

 今後かつてない人口減少社会に突入する日本では、当面経済の低迷が続くことは想像に難くありません。今後想定される過酷な環境下で、現在の生活を維持したいと思うのであれば、これまでと発想を変え、新たな生活設計をし直す必要があります。

 そこで本書著者が提案するのが「脱日本」。これは日本を捨てて海外に行くという意味ではなく、諸外国の経済が順調に拡大するのであれば、その富をいかに自身の生活に取り込むことを考えなくてはならないということです。では具体的にどんな方策が考えられるのか。そんな指南をしたのが本書です。

【構成】

 全4章で構成された本書。序章で、日本の行く末について論じたあと、投資、副業、本業、移住と4つのテーマについて解説をしています。

【所感】

 富裕層向けというよりも、なかなか年収の増えないサラリーマン向けといったところでしょうか。
あまり奇をてらったり、扇動するような内容ではなく、その指南はシンプルです。

 投資については、海外株式を長期分散で購入することを推奨。銘柄については超有名企業を選び、相場に一喜一憂しない。投資信託や不動産の直接投資は避ける。投資先はやはり米国が最適と記しています。

 副業については、日本で「ヤフオク!」や「メルカリ」を利用するように、eBayを利用して海外の利用者に直接、販売する方法を紹介。具体的な手続きについても詳細に記しています。

 本業については、いきなり海外で就職を考えるのではなく、日本国内で外資系企業への就職をまず考えることを提唱。英語力よりも日本での学歴や職歴や重要であること。またアジア系企業も選択肢に入れることなどを薦めています。

 終章の移住では、本格的に海外で就業する方法として、特にビザ取得の重要性を強調。就労ビザには意外と日本の大学卒以上の学歴を求める国も少なくないこと。リタイアメントや就学での取得の可能性についても言及しています。

 えっこれだけのこと、そんなこと知ってるし。そんな声も聞こえそうですが、では実践出来ているかと言えば、こと投資すら出来ていないという方も多いのかもしれません。
 実はネットの普及で上記の様な取り組みを始めることは、従前に比べ格段にハードルが下がっているように感じます。各段にチャンスは広がっているのに、なかなか行動出来ない日本人の背中を押したい。そんな思いも著者にはあるのかもしれません。

 デフレ続く日本では、外食や衣料品、日用雑貨など低廉なものも少なくなく、さほど生活困窮は感じないのかもしれませんが、やはり収入の絶対額を増やすべきだと著者は説きます。

 個人的にも、それは大いに賛同出来ます。とかく日本、日本人の生産性の低さが諸外国からも指摘を受けますが、その要因は結局低賃金であり低所得。それを生み出すのは、廉価を求めすぎる日本人消費者の志向。適正対価を払い、企業が適正な利益を計上し、雇用者へ還元する。そのサイクルが壊れてしまっているのが、現在の日本であると言っても過言ではないかもしれません。

 とはいえ、それは非常に大きな課題であり、一個人の努力でどうこうなるものではないのかもしれません。しかしその状況を甘んじて受け入れることなく、個人レベルで出来ることから、所得増と資産形成を意識すること。そんな行動を促す一冊でした。

                           文藝春秋 2021年12月10日 第1刷発行

2021-12-12  Vol.443 A8B0DEF3-480D-4E97-9601-D6A37BEBD39A

【概要】

 レゴブロック。誰しも子供の時、少なからず遊んだ経験があったり、お子様たちにプレゼントしてあげたという記憶をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

 世界一有名なおもちゃと言っても、過言ではないレゴブロック。同製品を提供するレゴ社の前身となる木工家具工房がデンマークに誕生したのは1916年。世界恐慌を機に玩具製造に乗り出したのは1932年。第二次世界大戦後、プラスチックによる最初のブロック玩具が完成、1953年には「レゴブロック」と命名されます。そして1958年には現在も使用されている形態が生まれます。

 1958年に作られた製品と2021年に作られた製品同士で、いまだピッタリと組み合わせることが出来るといいますから、その完成度の高さと、製品としての寿命の長さには驚かされるばかりです。
 世界進出も早く、1961年には米国で販売開始。翌1962年には日本にも上陸。1966年には、世界42ケ国で販売されるようになったそうです。

 全世界で支持され、圧倒的なブランド力を誇るレゴ社。盤石な経営の様に見えますが、実はこれまでに2度、企業存亡の危機に見舞われたことがあったそうです。

 本書は、そんなレゴ社、レゴブロックの変遷を辿りつつ、企業存続やブランド価値を維持する要件について考察した1冊となっています。

【構成】
 
 全9章で構成された本書。概ね時系列で記されていますが、第5章から第7章では、同社変革のきっかけとなった3つの製品やサービスにフォーカスしています。またあまり知られることのない、レゴブロックの工場見学のレポートが巻末に付記されています。

【所感】
 
 単なるプラスチックのブロックおもちゃでありながら、その品質の高さや提供する世界観から、多くの子供たちを虜にし、圧倒的な支持を得てきたレゴブロック。
 しかし1980年代後半、ブロック形状の特許切れと共に、廉価版メーカーが台頭し価格競争に巻き込まれます。またテレビゲームの爆発的な普及もあり、子供たちの関心も薄れていきます。

 1998年には創業以来初の赤字に転落。危機感を募らせ、外部から経営者を招聘した創業家。
4代目の経営者となった人物は、ブロックそのものよりも、レゴとしてのブランドの知名度を利用し、様々なコラボレーションの展開、テレビゲーム、アミューズメントパーク、アパレルなどへ進出を図ります。
 当初は順調な滑り出しを見せ経営危機を乗り切ったかに見えますが、徐々に低迷。2004年には経営危機や身売りが噂されるほどになります。
 そんな危機を救ったのは、内部昇格をした5代目となる人物。多角化しすぎた事業を次々に整理、本業回帰を徹底します。施策が功を奏し業績回復も、2017年には減収減益と失速。しかし破綻の危機を乗り越え、経営体質の変革に成功していた同社は、この変化にすばやく対応し、また成長軌道に乗っていきます。そして2,020年12月期にはコロナ禍の中、過去最高益を記録します。

 破綻の危機から見事脱し、改めて揺るぎないブランドを築きつつある同社の特徴を著者は下記4点にまとめています。

 ①自分の強みを理解すること
 ②継続的に成果をアウトプットする仕組みをつくること
 ③コミュニティを育み、つながりを強化すること
 ④存在意義を明確に発信すること

 4点のレゴ社における具体的な施策は是非本書をご参照いただきたいと思いますが、個人的には、レゴブロックの真の価値とは、同社のブロックが人々にもたらす創造と想像への限りない寄与だと感じました。
 その本質的な価値を変えずに、提供する方法を多様化させたことが、同社復活の鍵であったように感じました。一例をあげれば、レゴブロックを使ったコンピュータープログラミングや、同システムを使ったロボット製品の提供。企業研修への応用。用途を拡大しつつも、小さなブロックを組み立てるという、レゴブロックの遊びの原点を見失わなかったことが大切だったのではないでしょうか。

 本書で興味深いのは、レゴ復活に、とある日本企業と日本人が関与をしていたこと。
自身がレゴブロックで作成したいものを公開し、一定の支持を得た場合には、レゴ社が実際にそれを生産するという、現在でいうクラウドファンディングの様な仕組みを構築した際に、大きな影響を与えたそうです。
 思えば米国に次いで2番目にレゴブロックが売り出されたのが日本。レゴブロックに親しんだ人が多いが故に、そのような結果に結びついたのかと思うと何か因縁めいたものも感じますね。


                        ダイヤモンド社 2021年11月30日 第1刷発行

2021-12- 5  Vol.442 4D44D4FB-BE53-441B-84AC-CA8E33D07C63

【概要】

 ショッピングモールやネット通販の台頭。地域の商店街を見てもシャッター通りと化したところが少なくない・・・・・。
 もはや個人経営の様な小規模な小売店は、存続すら難しく、ましてや新規に出店するなど考えるまでもない。
 
 伸びない個人所得。コロナウィルス感染症による外出の自粛。更にその思いを強くされた方も多いのかもしれません。
 
 そんな中にあっても、それでも自分のお店を持ちたい。自分の好きなものを売って生業にしたい。そんな思いを抱く方も少なくないのも事実です。
 
お店を持つという夢を叶えても、さらにそのお店を長く続けることは、多くの困難がつきまといます。どのようにその困難を乗り越え、どのような知恵を絞っきたのか。そんなお店や店主を取材し、まとめたのが本書。著者は、かつて主婦の友社が刊行していた「雑貨カタログ」という雑誌の編集長を務めていた碓井さん。

 主として雑貨店を中心に、14のお店が取り上げられています。開店から概ね10年を目安にしている他は、地域、店舗の規模、店主の性別も多岐にわたり、扱う商品も様々ですが、その共通項は「すきなものを売って、生業を立てていること」。そんな店主の思いや創意工夫のつまった1冊となっています。

【構成】

 全14章で構成された本書。各章で1店舗ずつを紹介している他、巻末には著者の考える、お店を開き、長く続けるポイント8項目が紹介されている他、各店舗の様子や店主、扱っている商品などがカラー写真で掲載されています。

【所感】

 主として雑貨販売のお店を中心に紹介された本書。その種類は「文房具」「ハンドメイド雑貨」「家具」「古書」「オリジナルバック」「ビンテージ家具」「作家もの陶器」などとなっています。
 各章で1つの店舗を取り上げていますが、章末には店舗概要を掲載。初期費用、営業形態、店舗面積、スタッフ数、売上構成まで紹介されており、よりリアルに店舗運営の様子が分かるようになっています。

 北欧や東欧といった海外の商品を扱うお店も少なくありません。当初は自ら
海外に渡り、ユニークな商品を買い付けていた店主が多かったようですが、ネット通販の台頭や、価格差のメリットが薄れてきたことから、作家ものなど一品ものを除けば、自店のイメージを大切したオリジナル商品の開発に踏み切ったお店が少なくないことが印象に残ります。

 また当たり前ですが、大半のお店はオンラインショップを併用。必ずしも店舗はフルタイムで開けていないこと。集客はSNS、特にInstagramが有効である点なども共通した要素の様です。

 紹介されたどの店舗も、店主のバックグラウウンドやこだわりが強く感じられ、紙面を通じても足を運んでみたいと思わせるお店ばかり。ヒアリングの上手さもあると思いますが、何より店主たちが、好きなことを仕事にして、楽しんでお店の運営をしている様子が、読み手をその気にさせるのかもしれません。

 店主の方は女性が多く、結婚や出産を機にライフスタイルの変更を余儀なくされ、店舗の運営形態を変えざるを得なかったケースも登場しますが、移住やネット活用、近親者の協力で上手く乗り切っています。女性にとっては雇用される場合に比べ、、むしろ選択の柔軟さがある点で、自身のお店を持つということは、かなり有益ではないか。そんな感想も抱きました。

 著者の碓井さんは、「お店を長く続ける」コツは「(金銭的にも、時間的にも)無理をしなくても運営できるようにすること」と本書を結んでいます。「ものを売ることは、ものを通じたライフスタイル、さらに言えば生き方を提案すること」。店主や店舗が疲弊しているようでは本末転倒であり、そのようなお店にお客様が付くことはない。そんな戒めの言葉として個人的には受け止めました。
 これはお店に限らず、あらゆるビジネスにも共通して言えることなのかもしれませんが。
 
                          KADOKAWA 2021年11月26日 初版発行

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