2022- 9-25 Vol.484
【概要】
【概要】
円安・ドル高が止まりません。
9月22日には、1ドル145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は24年3ケ月ぶりに、市場介入に踏み切りました。
結果、同日夕方には、140円31銭まで円高の方向に動きましたが、その後143円34銭まで戻しており、介入の効果は限定的だったのかもしれません。
円安は輸出型企業や、海外で事業展開を行う企業にとっては、利益押上げのメリットがありますが、反面、原材料輸入のコストがあがるなどのデメリットもあります。
8月には、貿易収支は2兆8173億円と過去最大の赤字を記録、諸物価高騰で、我々の生活も大きな影響を受けつつあることを考えますと、現時点では円安のデメリットの方が、はるかに大きいことは、否めません。
今後、為替相場はどうなっていくのか、円安は解消されていくのか、さらに進行していってしまうのか。多くの方が関心を抱いているのではないでしょうか。
本書著者は、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストである唐鎌大輔氏。
為替市場の変動に関する分析は、直ちに陳腐化するリスクがあり、その公表は週刊誌であっても不向きだとしています。ましてや書籍で記すことは、なおさら馴染まないとする著者ですが、今の為替相場は一時的な現象ではなく、そもそも日本の構造変化が引き起こしているのではないか。そしてその構造変化について考察を記すことであれば、しばしの間、議論に耐え得る可能性があるとし、本書を記すことにしたそうです。
【構成】
全6章で構成されています。第1章で、ここ10年の円相場を総括した後、円安功罪論、安くなった日本の行方、日銀の財務健全性との関連、といった内容で展開し、終章で世界の為替市場の動向に触れています。
【構成】
失われた30年とも揶揄されながらも、着実に対外純資産を積み上げてきた日本。
1950年代に提唱された国際収支の発展段階説によれば、国際収支は①未成熟な債務国、②成熟した債務国、③債務返済国、④未成熟な債権国、⑤成熟した債権国、⑥債権取り崩し国と変遷をするとのことで、経常収支、貿易・サービス収支、第一時所得収支、対外純資産、金融収支の5項目について、黒字、赤字の組み合わせで分類を行います。
同説によれば現在の日本は、貿易・サービス収支、金融収支が赤字、他の項目は黒字である⑤の成熟した債権国。
これが経常収支も赤字、金融収支が黒字に転ずると、債権取り崩し国へ転じていきます。いまや日本はそのとば口にいるのではないかと、著者は指摘をしています。それが本書帯に記された「成熟した債権国の夕暮れ」というコピー。
貿易収支は徐々に減少も、所得収支で稼ぐというのが、経済発展を遂げた国の行く末だそうですが、今や日本の貿易収支は赤字に転じており、それを所得収支で補うことが出来なくなるとき、債権取り崩し国へ転じていきます。
実は世界最大の対外純資産国というのは、決して誇れることではなく、自国への投資が乏しいため、海外投資や金融資産の移転が生じていた状態。事実それが貿易収支の縮小を招いてきたというのは、異論のないところでしょう。そもそも自国の産業で稼ぐ力を失いつつある国が、海外投資からのリターンすら稼げなくなるのであれば、その国の通貨価値が下がることは、もはや避けられないことなのかもしれません。
さらに著者が恐れるのは、これまでは主として海外投資や資産移転は、企業が主体であったのに対し今後、国内の預金などに留まっている家計資産が、海外へと移転をしてしまうこと。
「貯得から投資」へが叫ばれて久しいですが、家計資産が日本国内の株式や債券投資に向かう保証はなく、家計資産の海外移転が加速するような事態が起こった場合、更なる円安にシフトしていくことも考えられるのではないかと記しています。
思えば、どの国でも自国を通貨高へ誘導するのが常識の中、ひたすら円安を指向してきた日本。しかし今や国そのものの構造が変わりつつあり、メリットよりもデメリットを感じる局面が強くなっています。
果たして現在の為替相場が、日本の実態を反映した妥当なものなのか。行き過ぎた一時の状態なのか。現時点でその判断は困難かと思いますが、本書が明かしている日本の状況は揺るぎない事実であり、今後我々は「安くなる日本」を前提に、その中でどう豊かさを実現するのか、考えてゆかなければならないと著者は指摘しています。
その上で円高に振れるのであっても、今回著しい円安を経験した我々は、以前の様に過度に円高を忌避することなく、円安、円高の両面から建設的な議論を交わせるようになったのではないかとし、本書を結んでいます。
日経BP 2022年9月8日 1刷
9月22日には、1ドル145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は24年3ケ月ぶりに、市場介入に踏み切りました。
結果、同日夕方には、140円31銭まで円高の方向に動きましたが、その後143円34銭まで戻しており、介入の効果は限定的だったのかもしれません。
円安は輸出型企業や、海外で事業展開を行う企業にとっては、利益押上げのメリットがありますが、反面、原材料輸入のコストがあがるなどのデメリットもあります。
8月には、貿易収支は2兆8173億円と過去最大の赤字を記録、諸物価高騰で、我々の生活も大きな影響を受けつつあることを考えますと、現時点では円安のデメリットの方が、はるかに大きいことは、否めません。
今後、為替相場はどうなっていくのか、円安は解消されていくのか、さらに進行していってしまうのか。多くの方が関心を抱いているのではないでしょうか。
本書著者は、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストである唐鎌大輔氏。
為替市場の変動に関する分析は、直ちに陳腐化するリスクがあり、その公表は週刊誌であっても不向きだとしています。ましてや書籍で記すことは、なおさら馴染まないとする著者ですが、今の為替相場は一時的な現象ではなく、そもそも日本の構造変化が引き起こしているのではないか。そしてその構造変化について考察を記すことであれば、しばしの間、議論に耐え得る可能性があるとし、本書を記すことにしたそうです。
【構成】
全6章で構成されています。第1章で、ここ10年の円相場を総括した後、円安功罪論、安くなった日本の行方、日銀の財務健全性との関連、といった内容で展開し、終章で世界の為替市場の動向に触れています。
【構成】
失われた30年とも揶揄されながらも、着実に対外純資産を積み上げてきた日本。
1950年代に提唱された国際収支の発展段階説によれば、国際収支は①未成熟な債務国、②成熟した債務国、③債務返済国、④未成熟な債権国、⑤成熟した債権国、⑥債権取り崩し国と変遷をするとのことで、経常収支、貿易・サービス収支、第一時所得収支、対外純資産、金融収支の5項目について、黒字、赤字の組み合わせで分類を行います。
同説によれば現在の日本は、貿易・サービス収支、金融収支が赤字、他の項目は黒字である⑤の成熟した債権国。
これが経常収支も赤字、金融収支が黒字に転ずると、債権取り崩し国へ転じていきます。いまや日本はそのとば口にいるのではないかと、著者は指摘をしています。それが本書帯に記された「成熟した債権国の夕暮れ」というコピー。
貿易収支は徐々に減少も、所得収支で稼ぐというのが、経済発展を遂げた国の行く末だそうですが、今や日本の貿易収支は赤字に転じており、それを所得収支で補うことが出来なくなるとき、債権取り崩し国へ転じていきます。
実は世界最大の対外純資産国というのは、決して誇れることではなく、自国への投資が乏しいため、海外投資や金融資産の移転が生じていた状態。事実それが貿易収支の縮小を招いてきたというのは、異論のないところでしょう。そもそも自国の産業で稼ぐ力を失いつつある国が、海外投資からのリターンすら稼げなくなるのであれば、その国の通貨価値が下がることは、もはや避けられないことなのかもしれません。
さらに著者が恐れるのは、これまでは主として海外投資や資産移転は、企業が主体であったのに対し今後、国内の預金などに留まっている家計資産が、海外へと移転をしてしまうこと。
「貯得から投資」へが叫ばれて久しいですが、家計資産が日本国内の株式や債券投資に向かう保証はなく、家計資産の海外移転が加速するような事態が起こった場合、更なる円安にシフトしていくことも考えられるのではないかと記しています。
思えば、どの国でも自国を通貨高へ誘導するのが常識の中、ひたすら円安を指向してきた日本。しかし今や国そのものの構造が変わりつつあり、メリットよりもデメリットを感じる局面が強くなっています。
果たして現在の為替相場が、日本の実態を反映した妥当なものなのか。行き過ぎた一時の状態なのか。現時点でその判断は困難かと思いますが、本書が明かしている日本の状況は揺るぎない事実であり、今後我々は「安くなる日本」を前提に、その中でどう豊かさを実現するのか、考えてゆかなければならないと著者は指摘しています。
その上で円高に振れるのであっても、今回著しい円安を経験した我々は、以前の様に過度に円高を忌避することなく、円安、円高の両面から建設的な議論を交わせるようになったのではないかとし、本書を結んでいます。
日経BP 2022年9月8日 1刷
