【人生は逆転できる!】小企業コンサル・講演家の天職ブログ

講演家・作家・雑談相手。著書は「やずやの秘密」「弱者の戦略」「小さな会社★儲けのルール」「逆転!バカ社長」「35歳から一生負けない生き方」。22年で約1000回の人生経営勉強会「ベンチャー大学」「経営人生計画セミナー」毎月開催。人生の成功は<夢×戦略×感謝>をモットーに、弱者の独立起業・経営アドバイス・講演・執筆・コンサル・勉強会・個別相談会を実施。2007年に家族で1年間の世界一周を実現!

福岡初の株式上場ホープ社長の創業秘話

◆9/21福岡・時津社長セミナー http://bit.ly/2bdmaMR 

- いつ頃から起業をお考えだったのですか?

父が商売人だったこともあり、小さい頃から、将来自分がスーツを着てサラリーマンになるというイメージが全くありませんでした。大学生になって進路を考えた時にも、「このまま就職して社会人になるのはつまらない」と、1年間アメリカに留学することに。この留学が現在のビジネスにつながる数多くの出会いを生み、私の人生にとって大きなターニングポイントになりました。

- ビジネスモデルのヒントはどこから?

留学中に知り合った友人が帰国後、自治体にある提案を行いました。その提案とは、高速道路の高架下をフットサル競技場として活用しようというものです。紆余曲折を経て最終的にその提案は採用され、空き地がフットサル場として運営されることになりました。その経緯を間近で見ていた私は「こんなことができるんだ」という衝撃とともに大きなヒントを得たのです。自治体にとっては余っていた土地を活用することで賃借料が入り、地域の活性化にもつながります。当時の私は、起業を志してはいたものの特別な知識や技術があるわけでもなく、相当大きな変化が必要とされるマーケットでないと勝負できないだろうと考えていました。多くの地方自治体は、財政難をはじめとした様々な課題を抱えています。それらの課題を解決することでビジネスにつなげることができるのではないかと瞬間的に確信し、大学卒業直前の2005年2月に起業したというわけです。

- 事業内容についてお聞かせください

全国の自治体の財源確保に特化した総合サービス事業を展開しています。わかりやすくいうと、自治体に特化した広告代理店のようなイメージですね。今はどこの自治体でもホームページを開設していますし、広報紙も発行しています。ほかにも役所の中のデッドスペースなど、活用できる場所はたくさんあります。そういった場所への有料広告の掲載を通じたマネタイズのご提案をしています。

- 行政機関は前例を重視する傾向がありますから当初はご苦労も多かったのでは?

近隣エリアのほぼすべての自治体を回りましたが、創業から1年8ヶ月は全く契約のない状態が続きました。アルバイトでどうにか食い繋ぎながらひたすら営業に回る、もうどちらが本業なのか分からないような日々でしたね。そもそも行政機関というのはリスクテイクを嫌うものです。それが、どこの誰とも知れないベンチャー企業と仕事をするなんて、一般的には考えられないこと。「現実の壁はこんなにも厚いのか」と打ちのめされる思いでした。

- そんな状況を打破したきっかけは何だったのですか?

どこの自治体にも相手にされない状態が続き、それでも「できる」と信じて通い続けました。初めての契約のことは今でも鮮明に覚えています。福岡県の太宰府市役所の広報紙でした。「広告枠を設けることで年間これだけの収入が確保できます」という提案をずっとしていたのですが、それを初めて受け入れてもらえたんです。もしかすると、ひたすら通い詰める私のことがかわいそうになったのかもしれません(笑)。自治体の広報誌に広告が掲載されるというのは私にとっても革命的な出来事でしたし、出稿主からも大変好評で、地域での話題性もありました。そこからは一気に状況が上向きになり、それまで消極的だった他の自治体からも、続々と契約をいただけるようになりました。

 

- 今後のビジョンについてお聞かせください


自治体の財源確保は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び社員の成長を追求する」という私たちの企業理念にも通じるものです。自治体にお金を還流することで、そこに暮らす人々の笑顔や幸せにつなげることができる。その手段として現在は広告事業を主力としていますが、おそらく将来的には、他にも柱となる事業をいくつか展開していくようになると思います。収入の大部分を税金に頼る地方自治体では、人口の減少などの影響により、今後ますます作業の効率化やコストダウンが求められるでしょう。それに伴ってアウトソーシングの必要性も高まると考えられます。そういった部分で当社がお手伝いできる部分を事業として拡大していきたいと考えています。自治体にお金が流れれば地域の経済も活性化します。その結果、治安の向上や人口増加、雇用の創出といった付加価値の提供につながればという思いもありますね。私の尊敬する経営者の一人がファーストリテイリングの柳井正会長ですが、ユニクロ商品のタグには山口市の住所が記載されています。そこに、柳井氏の地元に対する思いをすごく感じるんです。少し偉そうに聞こえるかもしれませんが、私も、「地方における圧倒的な成功体験を作り上げる」というのを自身の30代におけるテーマとしています。
 
- 社内にはユニークな制度も多いようですね


どんなに理念を掲げても、私一人では実現することはできません。創業から10年目を迎え社員数も増えましたが、私にとっては“仲間”という意識が強いんです。仲間として出会った縁を大切に、一人ひとりが幸せであってほしいと願い、それを社内制度という形にしています。家族の誕生日に休暇をとるファミリーバースデー制度や、子どもが2歳になるまで支給されるオムツ手当などもその一つ。他にも、スキルアップに必要な本を会社負担で好きなだけ購入できる「ブックデー」を設けたりしています。

- 日頃大切にしている言葉があれば教えてください


以前祖父から教わった「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という言葉。どれだけ成功をおさめたとしても謙虚な人間でいたいと強く思っています。実際には難しいことかもしれませんが、だからこそ大切にしている言葉ですね。もう一つは、「思考は現実化する」ということ。何事にも具体的なイメージを持つ、というのを日頃から意識するようにしています。

- 起業を志す方へのメッセージをお願いします


私も実際に「起業したい」という相談を受けることがよくあります。そんな時にいつも言うのは「さっさとやればいい」ということ。私は大学卒業とほぼ同時に起業しましたが、それは、就職してしまうとその状況に甘えてしまうだろうと考えたからです。年齢が若いほどリスクを取ることができますし、現在は起業しやすい環境も整ってきています。起業家に必要なものは何かと問うならば、もちろん勉強や先見性は大切ですが、突き詰めれば行動力だと思うんです。はじめの一歩を踏み出せない人は、いつまでたってもその先に進むことはできないのではないでしょうか。

◆9/21福岡・時津社長セミナー 
http://bit.ly/2bdmaMR

福岡発の株式上場ホープ社長の起業ストーリー

2016年に株式上場。その起業物語と質疑応答3時間!














■時津 孝康(ときつ たかやす)プロフィール
1981年福岡生。2005年2月の福岡大学在学中に自宅でホープ設立。夢と志で起業するも2年弱売上ゼロ。貯金も1万円に。コンビニや警備員バイトで食つなぐ。11年目の36歳で2016年に東証マザーズと福岡Qボードに上場。社員102名・今期年商20億を計画。創業から現在までの起業ストーリーを「情熱大陸」的にライブで熱く語る+会場の質疑応答で3時間!
会社のHP http://www.zaigenkakuho.com/

2015年の放送




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■2015年11月の投稿(栢野)
スゴい!またも(努力の)天才あらわる。福岡のベンチャー企業「ホープ」時津社長。全国の自治体「公報誌」専門の広告代理店。電博など大手は無視するニッチ市場。まさにライバルなしのブルーオーシャン市場を開拓。福岡大学時代から起業して2年で資本金300万が貯金1万円に。が、起業サークルとか仲良しクラブは出ない。コンビニや交通整理警備員でしのぎ、ついに掘り当てた。11年目の今期は年商20億で一番厳しいVCグロービスや佐賀銀行VCから1億数千万調達。今でも九州の株式市場なら上場できるが、最低でも東証マザーズと。ヌルい社長の集まりや会にも出ない。群れない。孤高。セミナー交流会にも出ない。友達もいない。こういう人は成功前の創業期に逢いたかった。座右の書はビジョナリーカンパニー2。正しいワンマン経営で社員80名の誕生祝いとありがとうを欠かさない。打ちのめされました。近々、時津さん招いてセミナー交流会をやります!
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■ホープのブログより抜粋
「そば屋でカレーライス出した時点でアウト」
株式会社のホープの強みは行政への営業力です。小さな世界かもしれませんが、11年やり続けてきた信用は積み上がっています。お客様の数も約6000社を超えてきており、地域に根ざした企業様と取引させて頂いております。ベンチャー企業で強みを沢山持てることは嬉しいと同時に本当にそれが強みなのかと自問自答することが多々あります。

蕎麦屋でカレーライス出した時点でアウトです。
何かを極める事、強みと言えるにはそれ相応の「覚悟」と「時間」を要します。それがこの11年だったと私は思っています。圧倒的なコアコンピタンスを構築する。来期以降はこれらを活かし更に「強み」を拡大させるフェーズだと認識しています。来期は売上も伸ばします、利益も出します、新しいことにも挑戦します。無謀かと思われるかもしれませんが今決断しなければ未来は無いです。売上高数十億で良いなら今の延長線で十分です。成長曲線を変えるには今です。中途採用も常時募集
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「ベンチャー通信」取材記事より

■時津:日本全国にある自治体の財源確保に特化したサービス事業を行っています。主な事業として、自治体の持つメディアの空きスペースなどに有料広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる有料広告事業です。具体的には、自治体のホームページへのバナー広告や広報誌での広告枠などを代理販売しています。現在、契約案件数130以上、契約企業数は1000社を超えています。広告主は地元の個人事業主から大手企業まで幅広く、信用力の高い自治体媒体に価値を感じていただいています。

起業の経緯を教えて下さい。

■留学中に知り合った友人が帰国後、自治体に「高速道路の高架下をフットサル競技場として活用しよう」という事を提案しました。紆余曲折を経て最終的にその提案は採用され、フットサル場として運営される事に。それを聞いた私は「こんなことができるんだ」という衝撃と共に大きなヒントを得たのです。当時の私は起業を志してはいたものの、特別な知識や技術があるわけでもなく、相当大きな変化が必要とされるマーケットでないと勝負できないだろうと考えていました。多くの地方自治体は、財政難をはじめとした様々な課題を抱えています。それらを解決する事でビジネスに繋げる事ができるのではないかと確信し、大学卒業直前に起業しました。

―もともと時津さんは起業を考えていたのですか?

■時津:はい。学生時代から自分が誰かの下で働くというイメージがまったく持てず、起業しか考えていませんでした。自治体を対象にした事業は当時から思い描いていました。地方自治体は財政難をはじめとした諸課題を抱えており、そこに大きな変化とニーズが潜んでいると思ったからです。直感的に自分が挑戦すべき世界はここだと確信し、大学卒業と同時に起業しました。ただ、最初から広告事業を始めたわけではありません。当初は滞納者からの税金を代理徴収するサービスなど、いま考えれば馬鹿なアイデアを自治体の担当者に真剣に提案していましたね。無論、まったく相手にはされませんでしたが(笑)。その中で一番現実味のあった有料広告事業がメイン事業に発展することとなりました。起業当初からずっと根底にあったのは「目先の利益や私利私欲に走らず、世の中に必要とされる企業を自らの手で創り上げていきたい」という想いでした。

―地方自治体を含めて、行政機関は前例を重んじる傾向があります。そのような斬新なサービスは受け入れられたのですか?

■時津:最初はまったく受け入れられませんでした。起業してから1年8ヵ月の間、契約はゼロ。自分を信じていましたが、どこか焦りも感じつつありました。成功した前例のない新しいビジネスでしたから。まったく売上が上がらず暗中模索の中、生活も追い詰められる。これは底なし沼なんじゃないか、このまま力尽きるんじゃないかという思いがよぎる時もありました。そして、会社の通帳の残高が「11551円」にまで減少。正直、社会から必要とされていないという烙印を押されたような気持ちでした。

―どうやって、その苦境を乗り越えたのですか?

■時津:忘れもしない、福岡県太宰府市役所の広報誌での契約です。太宰府市役所には、それまで1年半通い詰めていました。いつも担当者の方には「ここに広告枠を設けるだけで年間何十万円もの財源が確保できるんです!」と熱意をストレートに伝えていました。ある日、それまで渋っていた担当の方が、ついに提案を受け入れてくれたんです。「そこまで言うなら、一度やってみるか」と。閉ざされつつあった道が開き始めました。そして、絶対に結果を出さなければならないと必死に営業を行い、無事に広告枠を完売。初めて会社として売上が生まれた時のことは今でも感覚が残っています。その後は他の自治体でもビジネスの仕組みについて理解が深まり、広告事業全体が軌道に乗っていきました。

―最後に、御社の今後のビジョンについて聞かせてください。

■時津:まずは年商100億円です。まったく売上が上がらなかった創業期、「この事業は世の中から必要とされないんじゃないか」と何度も悩みました。だからこそ、社会から必要とされる会社にしたいという想いが強い。私個人の考え方ですが、「100億円」という価値は、企業が社会から必要とされるひとつの指標だと思います。そして、企業・地域・自治体という3者の関係を活かしながら、シナジーのある新規ビジネスを創出していきたいと考えています。ただし、「自治体の財源確保」という基本理念からは軸をブラすつもりはありません。今後も自治体マーケットのパイオニアとして、お客さまの期待以上に応える企業であり続けたいですね。
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■日時:2016年9/21(水)18:30〜21:30※有志で懇親会
■場所:福岡市中央区天神2-3-36 ibbビル6階会議室
■地図:http://bit.ly/2aTvHGD 警固神社の西・ファミマの上
■参加:定員30名・3000円 ※当日会場で
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FB告知サイトは https://www.facebook.com/events/1423147301085445/
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■主催・事務局・栢野克己(かやのかつみ)







◆福岡市出身。百道中学・小倉西高・立命館大学卒・ヤマハ発動機・リクルート・IBMリース・ベンチャーと転職失敗後に東京で無料職業相談業は半年で廃業。出版社のバイト経て、実家が他人の借金1億円かぶったので帰郷。7社目は地場広告代理店アド通信社で広告営業。同時にセミナー交流会「九州ベンチャー大学」開始。実家売却・親自殺。残債弁済のために8社目は広告代理店で独立。借金完済。本と講演に天職を見出し、2003年〜は講演家・作家・天職コーチ。

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倒産破産から再起の体験談

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倒産から再起した人

4.倒産からの再起  

(1)倒産後の経営者の実態                           中小企業白書2003より
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■8/11セミナー「再起した人の体験談」
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 企業の倒産後、経営者はどのような状況にあるのであろうか。倒産により、多額の負債を負い、その整理のために法的整理を行う経営者が数多く存在することは、既に述べたとおりであるが、その他、様々な面で不利益を被っている可能性がある。
 まず、倒産後の経営者の就業状況から見ていこう。倒産企業の経営者に、現在の職業について質問した結果が第2-2-76図である。これを見ると、倒産企業が事業を継続しているか否かにより、就業状況は大きく異なることが分かる。特に倒産企業が休業・廃業していると回答した倒産企業の経営者に注目してみると、求職活動中(16.5%)、求職活動無し(25.1%)を併せると、現在無職であると回答した経営者が41.6%に上っている。その意味で、倒産企業が事業継続しているか否かは、経営者のその後にとって重要な意味を持つものである(注86)
 次に、企業を倒産させたことによって負った債務の整理状況について見てみよう。倒産直後に負った債務が調査時点までにどれだけ削減されたのかを、経営者個人に法的措置(破産手続または個人再生手続)を実施したか否かにより見てみると、状況は大きく異なる。第2-2-77図によれば、法的措置を実施している経営者の方が債務削減率が高くなっている。

第2-2-76図 倒産企業経営者の就業形態
〜事業継続の有無により大きく異なる就業状況〜

第2-2-77図 経営者個人の法的措置の実施と債務削減状況
〜債務の削減率は法的措置を採った倒産企業経営者ほど高い〜



(2)再起を目指す経営者たち

 既に述べてきたように、倒産した経営者が被る負担は精神的・経済的に非常に大きなものがある。しかし、このような逆境にあっても、再び事業に挑戦している経営者も存在する。調査時点で、倒産後に自ら創業して現在経営者に復帰していると回答した経営者(再起業実現者)は、倒産後に休廃業した企業の経営者のうち9.6%存在した。
 さらに同様に、現在は経営者ではないものの、自ら創業して経営者に復帰したいと回答した経営者は42.6%存在した(第2-2-78図)。
 なかでも、特に注目されるのは、倒産企業が休廃業し、経営者個人も破産をした者のうち13.7%が再起業を実現していると回答していることである(第2-2-79図)。これは、これまでの「破産=終わり」というような破産のとらえ方とは異なるものであろう。
 倒産により、多くの困難に直面したにもかかわらず、再び事業に挑戦しようという元経営者の動機は何であろうか。第2-2-80図が、再起業を目指す経営者と初めての創業者の創業動機を比較したグラフであるが、2度目の創業では、「自己実現を図りたい」、「経営者として社会的評価を得たい」といった、経営者であること自体にやりがいを感じる回答が大きい一方で、「他に就職先がない」と回答した経営者も多くなっている。また、「年齢に関係なく働きたい」とする者も2度目の創業で、初めての創業に比べはるかに多くなっているが、これは倒産を経験した後、再起業をした者(目指す者)の年齢が、初めての創業者に比べ高い(第2-2-81図)ことによるものであろう(注87)
 次にどのような人が再挑戦をしようとするのかを検討すると、若い層ほど再度事業に挑戦しようとする人の割合が高い(第2-2-82図)。これは、若い人ほど創業のリスクを取ることが可能である一方、年金受給年齢に達すると、あえて創業のリスクを取らなくても十分に生活ができることや、創業に要する多大な労力に対する体力的な問題などが挙げられるであろう。
 なお、この他、経営者への就任経緯や負った債務の額、さらには個人に対する法的措置の実施状況など、他の属性と再起業意思との関係については、明確な関係は見いだせなかった。
 次に、再起業を志望しない人々(47.8%)に、彼らが再起業を志望しない理由を尋ねた結果を示したのが、第2-2-83図である。年齢が再起業意思に大きな影響を与えることは、既に指摘したとおりであるが、再起業を志望しない理由として「高齢だから」が35.1%で最も多くなっており、ここでも年齢が再起業意思に大きな影響を与えることが確認される。続いて、「失敗時の経済的負担が大きかったから」が17.8%となっており、さらに「失敗時の精神的負担が大きかったから」という回答が11.4%となっている。倒産企業の経営者が再起業意思を持たない場合の理由として、倒産に伴う経済的負担に焦点があてられることが多いが、倒産に伴う精神的な負担も見逃せないことが明らかになっているといえるであろう。

第2-2-78図 倒産企業経営者の再起業意思
〜休廃業した倒産企業の経営者の多くが再起業を希望している〜

第2-2-79図 破産者の再起業状況
〜倒産企業経営者で個人破産をした者のうち全体の13.7%が再起業を実現している〜

第2-2-80図 初めての創業と2度目の創業の志望理由
〜自己実現を図りたいという回答が増える一方で他に就職先がないという回答も大幅に増加〜

第2-2-81図 倒産経営者の年齢と創業者の年齢構成
〜創業者に比べて高い年齢層が多い倒産企業経営者〜

第2-2-82図 倒産時の年齢と再起業意思
〜倒産時の年齢が若いほど再起業の意思を持つ割合が高い〜

第2-2-83図 再起業を志望しない理由
〜経済的負担だけではなく精神的負担も再起業を敬遠させる理由〜



(3)再起への障害

 ここまで、倒産企業の経営者のうち、自ら起業して、再び事業を行いたいという意思を持っている元経営者(再起業志望者)は決して少なくないことを明らかにしてきた。
 他方、既に述べたように、倒産企業の経営者は経済的、非経済的なコストを多く負担しており、起業までには倒産経験者に特有の困難が存在する可能性がある。
 そこで、再起業志望者のうち、現在は再起業の準備をしていない元経営者の現状を分析することを通じて、再起への障害を探っていこう。
 まず、再起業志望者のうち、実際に再起業の準備をしている元経営者がどの程度いるのかを見てみると、再起業志望者の45.7%が何らかの再起業の準備をしていると回答している一方で、準備をしていないと回答した再起業志望者も54.3%存在していた。
 そこで、再起業志望者の準備を行っていない理由を見てみると、「資金調達の目途が立ちそうにない」が52.3%で最も多かった(第2-2-84図)。これは、金融機関に対して行った「中小企業向け貸出に関する実態調査」(2003年:(社)中小企業研究所)において、融資の判断材料として、「代表者の倒産歴」を「特に重要である」項目と回答した金融機関が41.9%存在し、定性情報の他の選択肢と比較しても、「特に重要である」とした割合が最も高かったことからも裏付けられる。倒産経営者であることが、金融機関からの融資を得ることを特に困難にしていることを物語っている結果であるといえよう。
 再起業の準備をしていない理由として次に多かったのが「倒産企業の整理が終わっていない」(34.3%)である。これは、資金調達の困難性のみならず、倒産企業の整理が進まないことが、再起への大きな障害になっていることを示すものであるといえよう。
 次に、再起業志望者はどのような業種での再起を目指すのであろうか。倒産企業が休廃業している経営者のうち、自ら起業して経営者に復帰したい、又は既に復帰している経営者に対して、新たに手がけようとしている事業内容とその理由を尋ねた結果が第2-2-85図第2-2-86図である。
 これを見ると、「同一の事業」と回答した経営者が36.1%、「同一ではないが関連のある事業」と回答した経営者が32.3%と、倒産企業の事業とつながりのある分野を選択する傾向が強い。また、事業分野の選択理由を初めての創業時と比較すると、倒産企業の知識や人脈を活かしたいという理由の他、少額の資金で創業できることを挙げる経営者が多くなっている。

第2-2-84図 再起業志望者のうち再起業の準備をしていない割合とその理由
〜倒産企業の整理と資金調達難が再起業の準備の障害〜

第2-2-85図 再起業を目指すにあたっての事業分野
〜倒産企業と同一か、関連のある事業内容での再起業を目指す経営者が3分の2以上を占める〜

第2-2-86図 再起業時と初めての創業時の分野選択理由
〜初めての創業と比較して倒産企業の資産と資金面の理由が増加〜



(4)再起業を果たした経営者

 ここまで、倒産経営者が再び起業する場合、どこに困難があるかを探ってきたが、そうした困難を克服し、再起業を実現した経営者が確実に存在し、経営者個人が破産している場合でも、再起業を果たした経営者も存在することは既に指摘したとおりである(前掲、第2-2-78図第2-2-79図)。
 それでは、再起業に成功した経営者は最大の課題である資金調達の問題をどのように乗り越えたのか。再起業の際の資金調達先と2001年に中小企業庁が行った「創業環境に関する実態調査」で明らかになった初めての創業時の資金調達先を比較したものが第2-2-87図である。初めての創業時には資金調達方法として自己資金を挙げた経営者が80.9%と大部分であったのに対し、再起業時には31.3%と大幅に減少していることが注目される。その代わりに、「親族からの出資・借入れ」「友人・知人等からの出資・借入れ」を挙げた経営者が大幅に増加している。少なくとも資金面では、倒産経営者は自己資金を頼りにできない状況にあり、身近な人々から資金援助者を探すこと以外、再起業の最大の障害である資金調達を克服するすべがないことが分かる。

第2-2-87図 創業時と再起業時の資金調達方法
〜初めての創業に比べ、再起業時は顔の見えるネットワークへの依存が強まる〜



事例2-5 倒産時の教訓を活かして新規事業に挑戦する経営者

 J社(東京都、従業員6名)は、業務用ステープラの企画、開発を行う企業である。会長のK氏は、かつて業容を急拡大させたものの、プラザ合意後の急激な円高に対応できず倒産したL社の経営者であったが、困難を乗り越えて企業を新たに設立し、前回の失敗経験を活かして新事業に挑戦している。

【独立開業の成功と倒産】
 1975年、大手文房具メーカーに勤務していたK氏が34歳で独立し、大手文具メーカー時代の同僚とL社(資本金20百万円)を設立し、ステープラ(ホッチキス)の製造・販売を開始。製造から販売まですべて自社で行い、製品のほとんどを輸出していた。数々の画期的な新製品を開発、アメリカ連邦政府からの受注にも成功し、世界各国に代理店網を広げ、事業は順調に拡大。1985年には創業10年にして年商28億円を達成した。
 しかし、製品のほとんどを輸出していたため、1985年のプラザ合意後の急激な円高により売上が急減、1986年の年商は前年の3分の1の9億円にまで落ち込んだ。増産のための設備投資の負担も大きく、商法に基づく会社整理を申請するに至った。

【倒産企業の再建と新会社での再出発】
 事業継続の意思を持っていたK氏は、法的整理の中でも代表者が交替せずに再建に取り組むことができる商法による会社整理を選択した。商法による会社整理では原則として全債権者の同意が必要(実務上は9割以上の同意を得れば整理計画の実行命令が出される)であるため、300社近い債権者と交渉し、負債総額21億円について、小口債権者は全額弁済、大口債権者は35%弁済、都合7億7千万円を15年の分割弁済とすることで合意を得た。
 倒産会社であるため、新規の借入れは困難であり、新たな設備投資は勿論、新製品のための新しい金型を製作することもできない。今ある設備と金型を使って、最小限の人員(20名程度)で生産を続け、輸出を行い、利益の中から弁済を続けた。2000年2月に弁済を終了し、東京地方裁判所から整理手続終結決定を得たが、L社の名義では借入れや輸出に伴うLC(信用状)の買取りに応じてくれる金融機関はない。K氏は、L社で事業を続けることを断念。L社は休眠会社とし(同社で行っていたステープラ製造は他の企業に営業譲渡)、10年以上の付き合いで意気投合した若い仲間たちと、新たに事業に取り組むべく、J社を設立しK氏は会長に就任、仲間2人は社長と専務に就任した。
 資本金25百万円については、1,000万円は役員3名が3分の1ずつ出資、さらにK氏の大学時代の友人が社長を務めている証券会社が1,000万円、K氏の出身大学が関与するベンチャーキャピタルが500万円を出資している。

【過去の失敗を踏まえた新たな事業展開】
 当社の事業はL社と同じステープラの製造であるが、過去の失敗の教訓を踏まえて、全く新しい形で取り組んでいる。
 まず、L社時代のように多くの種類の製品(ステープラ)に手を出さず、K氏が独自に開発したカセット式ステープラに集中する方針をとっている。
 また、以前の失敗を踏まえて、製造と販売は他の企業に委託することにより資金を固定化させず、アウトソーシングを徹底し、当社はカセット式ステープラの開発に特化している。当社のカセット式ステープラは針が入ったカセットを入れ替えるだけで、2枚から数十枚の厚綴じまで1台で対応し、綴じる力も従来の半分程度の力で楽に綴じることができる。
 2001年8月に第一号となる製品を発売。続いて2002年7月に発売した製品はグッドデザイン賞を受賞。今後も順次、カセット式ステープラのラインナップを充実していく方針である。

【企業再建と再起業の成功要因】
 倒産後、再び会社を設立し、実質的な経営者として事業を行うことを可能にした要因として、まず挙げられるのは、L社が倒産した時点でK氏が事業継続の意思を捨てず、債権者にも誠意を持って対応したことである。K氏は代表者にとどまって事業を継続し、債務の弁済を続けていくという苦しい道を選び、やり遂げた。L社は、商法による会社整理手続きに従って再建されたが、事業を発展させていくため新しい会社を作る必要があったのであり、L社再建の成功がJ社の設立に結びついているといえよう。
 第二の要因はL社が持っていた技術力、ブランド力である。倒産後も顧客が逃げず、10年以上にわたって旧来の製品を売って債務の弁済が続けられたのは、同社の製品が優れており、L社ブランドが海外にも広く浸透していたからである。この経験から、製造と販売を他の企業に委託した現在にあっても、販売する製品はあくまでJ社の自社ブランドにこだわっており、新たなブランドとして育てていく方針である。
 第三の要因としてはK氏の持つ創造力、開発力が挙げられる。新たに設立したJ社はステープラの企画・開発に特化した会社であるが、当社の強みである設計、開発力はすべてK氏個人に由来するものである。
 L、J両社を通じて、企業の原動力はK氏である。K氏がいなければL社が事業を継続して債務を弁済していくことは不可能であり、J社による第二の起業もあり得なかった。K氏の持つ設計、開発の能力を活かし、過去の失敗を糧とすることで、新しいビジネスが可能となったといえよう。

日本一のやる気講演家・田中真澄講演を東京と福岡で

東京講演会10/15 

福岡講演会10/05
 

日本一のやる気講演家・田中真澄
【田中真澄 (たなか ますみ) プロフィール】  

昭和11年(1936年)福岡県生まれ。東京教育大学(現・筑波大学)卒業。日本経済新聞社、日経マグロウヒル社(現・日経BP社)を経て、昭和54年(1979年)独立。ヒューマンスキル研究所を設立、所長に就任。以来34年間、社会教育家として講演・執筆に活躍中。「積極的に生きる〜人生は今日が始まり〜」をテーマにした講演は7000回を超え、著作は90冊を数える。スピーディな語り口、豊富な板書、パワフルなパフォーマンスが持ち味の情熱的な講演は、あらゆる層の人々に生きる勇気と希望を与えている。

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東京講演会10/15
 

福岡講演会10/05 


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以下は、昨年の福岡講演参加の感想


人生の勝負は後半にあり

田中講演会

 

11/22東京・田中真澄講演会はコチラ 

 

昨日は福岡で日本一の熱弁家と云われる講演家・田中真澄先生の定例講演会へ参加。主催はサクセスパワー福岡の上射場さんと川上さんと福岡リーダーズクラブの綾戸代表ら。上の写真は講演終了後のプレゼント抽選会なので、一部退出者がいるが、会場は300名満員。

 

田中先生は78才!福岡県大牟田市出身で、今の筑波大学卒業後、日経新聞に入社。編集や記者でなく、一番嫌われる営業部を希望。新聞販売店のサポート営業として末端を這いずり回った。特に富山県を担当になった時、富山の薬売りの「楽すれば楽が邪魔して楽ならず。楽せぬ楽がはるか楽楽」を学び、大いに勉強になったと。その後はアメリカ・マグロウヒル社との合弁で、日本初の読者直販ビジネス誌「日経ビジネス」の創刊創業スタッフ取締役営業部長として、同誌を日本一に導く。

 

その後43歳で日経新聞を退社。日本初の「やる気講演家」として独立。35年後の現在78才まで、講演7500回、著書も79冊と、講演業界のまさに「生きるレジェンド」になりつつある。目標は100才までやり、講演中にPPKすること。ピンピン・・コロリ。実は今日も、少しドキドキしながら観た。

 

田中講演会2

 

以下は昨日の講演。3分ほど内緒で撮影。無断公開!w

私は2000年頃、上射場さんから田中先生の講演テープをいただき、聴いて度肝を抜かれました。なんだこれは!オモシロイ!スゴい!やる気が出る!当時は毎日カセットでBGM代わりに事務所で流し、嫁さんからも呆れられましたね。マネもしました。今回の話は・・

 

・見習うべきは武士道から商人道へ。昔は人生50年、今は人生80年⇒100年になる。昭和の定年は55才。その後は余生でも・・・と、現役人生は50代までと考えたので、本当に人生も50代で終わりと思って死ぬ。人は自分が考えたように死ぬ。今は定年も60才以上。今後は伸びる。政府の中小企業白書を深読みすると、新規創業を後押し=年を食っても働くことを推奨=年金払うのを後伸ばしするため。もあるし、医療技術などで平均寿命は確実に伸びる。人生100年は夢でもホラではない。

 

・成功とは、次々と夢や目標を設定し、実現に向けて懸命に働き続けること。田中先生で言えば、例えば本の書き方。締切=最終目標設定し、目次と章ごとに小分けしてスケジュール設定。あとは毎月毎週毎日の目標文字数を淡々とこなす。やる。やり切る。と。で、なんと締切の1ヶ月前に入稿。今まで79冊の締切を破ったことはない。と。

 

・サラリーマンから事業主の時代。定年後も働く。商売はいいお客様の数で決まる。we live on the list.例えば今は年賀状書いてない人も、最低100枚から出し、500枚以上出せるようにする。田中先生は年間1万枚。顧客創造が命。いかにお客様を創って維持するか。やる以上は本気で。年中無休24時間受付。先日も御前3時の講演を受けた。武田鉄矢の母が言った。日本電産の母も。人の2倍働け。休みたいと思ったら死ね!

 

・成功は能力×知識×心構え。心を磨く習慣。

・人生は初動で決まる。つまり、毎日の習慣で言えば、まずは早起き!555!

・笑顔!挨拶!拝!歩く!

・仏壇と神棚に、祈願でなく祈誓する。

・掃除を10分

・前日、または当時の朝、今日やるべきことを書き並べ、優先順位をつけてやる。

・陽転思考、プラス発想、私は運がいい!と1日30回は言う。松下幸之助に見習って。

・一所懸命。新橋の靴磨き90才おばあさん。

・ユル・ブリンナーの「王様と私」に感激。森光子はダメ。

・一点集中。弱者の戦略。一寸法師。

・コツコツコツコツコツ・・・・を7年から10年でバーン!と成長曲線。

 

・その他たくさんの人生訓や、やる気自己啓発に必須のこと。


倒産破産の地獄から再起した体験談

参加できない方は⇒ http://bit.ly/2aVGrEa
フェイスブックの告知サイト⇒ https://www.facebook.com/events/319849078349380/
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「成功と失敗」に学んだ小さな会社の黒字経営「体験談」

◆滅多に聞けない起業のリアル
・ゼロから年商23億への軌跡。
・失敗の原因
・倒産破産するとどうなるか。
・再起を決意した心の回復方法
・現在の小さな黒字経営ノウハウ公開

さっき倒産破産から再起した社長・蔀(しとみ)さんが来社。私の本に成功事例で載った時は、創業12年で年商20億45歳。飲食チェーンで直営とFC約25店と大成功。が、上場を急ぎて新規事業に失敗。リーマンショック後の2009年に破綻。が、即座に再起動。あれから6年。現在は西新で4店舗年商1億5千万-正社員2名バイト18名でしっかり黒字経営。
    「ひなたぼっこ」「そら」他 http://hinata-sora.com/index.html 
本人いなくてもまわるように仕組化。スタッフの週労働時間30時間。残業なし。本人も年収1000万円。家族に重度障害者を抱えてるが、まもなくブラックリスト脱出。「昔のような拡大はしない。が、失敗したボクでも勝てる商品・地域・客層のニッチ戦略・戦術がやっとわかった。すべてボクが悪かった。1000回反省した」と、余裕が出た今は、零細企業の再建コンサルも副業で。元は自衛隊レンジャーマクドナルド経て1990年に33歳で独立。当初はモスバーガーFCで独立準備中、ラーメン店のマニュアル作りの延長でコンサルタントに。営業の実力つけようとナポレオンヒル代理店日本一コンサル研修で毎月600万一人で稼ぎ、1994年から実業の宅配鮨にチャレンジ8年で年商20億にまでした人。2009年に民事再生申請後に債権者の欠席で破綻廃業したが、ゼロから再び再起業。6年で年商1、5億の黒字企業にカムバック。「小さく成功するパターンがほぼ出来上がった」と。いやー〜〜スゴい。人間も変わった。感動した。この事例を急遽、新版「小さな会社☆儲けのルール」に次の増刷で載せます。という体験談セミナーを急きょ開催します。起業経営系は必見!
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■日時:2016年8月11(祝・木)14時から17時※有志で懇親会
■場所:福岡市中央区天神4-5-20正友ビル2階・天神イオンの北
■地図:http://hikari-building.com/access
■参加:定員20名・3000円 ※当日会場で
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蔀(しとみ)社長は昭和32年福岡出身。学習院大学を3日で除籍後、陸上自衛隊特殊工作隊〜日本マクドナルド店長経て独立。飲食コンサルや成功哲学の代理店日本一を経て、営業系コンサルで月収600万得るが過労でダウン。'94年から宅配鮨に業態転換し、当初2年は苦しんだが99年頃には九州NO1で脱サラ大成功!ピーク時は 福岡を中心に東京や関西にも約32店で、2007年には年商23億に。ところが2002年頃の回転鮨大失敗で抱えていた負債6億円。これがリーマンショック後に銀行の態度変更に耐えられず、2009年に倒産破産。すべてを失って1000回の迷走瞑想で悩みまくったが、再びの起業にチャレンジ。6年後の2016年現在、福岡市早良区西新で飲食4店舗を黒字経営。大成功と大失敗の辛酸をなめ、足るを知る小さな会社の経営や再建ポイントを中小零細企業に伝授している。
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■主催・事務局・栢野克己(かやのかつみ)







◆福岡市出身。百道中学・小倉西高・立命館大学卒・ヤマハ発動機・リクルート・IBMリース・ベンチャーと転職失敗後に東京で無料職業相談業は半年で廃業。出版社のバイト経て、実家が他人の借金1億円かぶったので帰郷。7社目は地場広告代理店アド通信社で広告営業。同時にセミナー交流会「九州ベンチャー大学」開始。実家売却・親自殺。残債弁済のために8社目は広告代理店で独立。借金完済。本と講演に天職を見出し、2003年〜は講演家・作家・天職コーチ。

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栢野 克己さんの写真
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栢野克己(かやのかつみ) ■日本一過激な小企業コンサル・講演家。計15万部の著書「弱者の戦略」「小さな会社★儲けのルール」「逆転バカ社長:天職発見の人生マニュアル」はアマゾン<中小企業経営>ジャンルで7年300週〜現在までベストセラー第1位〜5位。台湾(中国語)・韓国・タイ・インドネシアでも出版。零細企業☆人生逆転の事例講演・執筆・勉強会主催の(株)インタークロス代表取締役。主催のセミナー交流会「九州ベンチャー大学」や「経営人生計画セミナー」「やる気会」「早朝マーケ会」「個別相談会」は17年1000回を越え、累計で約1万人参加。全国+アジアで年間講演約100回+勉強会100回が自主ノルマ。2006年〜2007年に家族で1年間の世界一周を実現!夢は全世界で1000万部の著書+世界200ヶ国渡航 ■福岡県立城南高校+小倉西高校は裏口入学・立命館大学卒。新卒入社のヤマハ発動機を9ヶ月でノイローゼ退社、バイトのリクルートは3年弱で正社員試験落第。失意と復讐を誓い、大阪のIBMリースへ転職するが、またも仕事失敗+ウツ+婚約破棄+自殺未遂で退社。東京へ逃げ、半年失業後チラシ宅配ベンチャーへ転職。しかし、そこも詐欺的FC会社でまたも転職に失敗。もはや「同級生に勝つには独立しかない」と決意し、様々なセミナーや交流会に参加後に「無料職業相談業」で起業。しかし、半年で金がなくなり、出版社:ビジネス社でテープ起こしのバイトをするも先の人生が見えない。そんな92年実家が他人の連帯保証1億円かぶり博多へUターン。6度目の転職で広告代理店へ。同時にビジネス交流会「九州ベンチャー大学」立ち上げ。 95年、借金返済のため2度目の起業。97年完済するも実家失い親は自殺。2002年〜今までの人生への復讐スタート。お楽しみはコレからだ。公式HPも参考に。 ■インタークロス ■九州ベンチャー大学 代表・雑談担当 栢野克己/カヤノカツミ 〒810-0073福岡市中央区舞鶴2-7-21-803 電 話 092-781-5252  携 帯 090-3604-6735 FAX 092-781-5354 メールkaya@hf.rim.or.jp
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