【人生は逆転できる!】小企業コンサル・講演家の天職ブログ

講演家・作家・雑談相手。著書は「やずやの秘密」「弱者の戦略」「小さな会社★儲けのルール」「逆転!バカ社長」「35歳から一生負けない生き方」。22年で約1000回の人生経営勉強会「ベンチャー大学」「経営人生計画セミナー」毎月開催。人生の成功は<夢×戦略×感謝>をモットーに、弱者の独立起業・経営アドバイス・講演・執筆・コンサル・勉強会・個別相談会を実施。2007年に家族で1年間の世界一周を実現!

2016年03月

福岡◆倒産から大逆転セミナー

「今は元気に、お陰様で商売も順調にやらさせてもらっています。しかし、私は26歳で起業して36歳で倒産。周りの方、様々な人に迷惑をかけました。私の保証人だった親友の家にも借金取りが来て、泣き叫ぶ子供の目の前で、ベタベタ差し押さえということもやらかしました。倒産したらどうなるのか、そして<どうやって立ち直った>のか。さらに従業員の1/3は障害者の理由。そう言う話をしてみようと思います」by(株)R101・宮崎栄二創業者。

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さくら事務所が生まれるまで 抜粋元はコチラ

さくら事務所について

私が経営する株式会社さくら事務所とは、国内で初めて「個人向け不動産コンサルティングサービス」をスタートさせた、業界ナンバーワンのリーディングカンパニーです。

1999年に創立し、現在16期目を迎えました。
 

「人と不動産のより幸せな関係を追求し、その思想を世の中に広めること」を目的として、設立されたいかなる金融機関、事業会社とも資本関係を持たない、中立・公正な不動産コンサルティングサービス企業、それがさくら事務所。

完全独立系の消費者エージェント企業
です。

売り手側の論理でなく、完全中立な立場から調査報告・アドバイスをご提供しています。

「不動産の達人サービス」は、購入者の要望をふまえながら第三者的な 調査やアドバイスを差し上げるサービス。不動産を売る立場ではないため、まったく利害にとらわれないアドバイスをできるのが特徴です。

イメージは「かかりつけのお医者さん」

あなたが、あなたと不動産のより幸せな関係を築く道しるべとなるべく、コンサルティングサービスをご提供しています。

さくら事務所のホームページアクセスは現在、50万ページビュー/月を超え、また、TV・ラジオ・新聞・雑誌等、各種メディアにも数多く取り上げていただ いています。
依頼者の方からのご紹介も多く、場合によってはご依頼をお断りせざるを得ないほどの状況も。

これはひとえに、私たちの姿勢や考え方に共感や支持をいただけた結果だと、感謝しています。

まずは私の自己紹介を

簡単に私の足取りを説明させていただきますが、私は以前、不動産デベロッパーで中古住宅の仲介・売買や、大きな土地を仕入れて新築の建物プランを作ることから、販売、そして資金回収、というような仕事に携わりました。

不動産売買における一通りのことを経験しています。

その不動産会社で結構売れる販売員となり、入社一年でひとつのお店を任せられ、もうそれこそ夢中で不動産を売ってきたのです。

本当に、たくさん売ってきました。

本当の一番とは

仕事にも慣れ、ある程度自分に余裕が出てきた頃、どうしたら本当の意味で、自分は不動産の世界で一番になれるのか、ということを考えました。

一番というのは、成績はもちろん知識、提案力、ありとあらゆるすべてにおいて、「真の実力ナンバーワン」ということです。本当の意味で一番になりたいと思いました。

そこで、不動産の世界で実力ナンバーワンになるために、まずはもっと勉強しなければと思い立ったのです。

日本において不動産とは、経済そのもの。

だからまず「経済」、そして「お金」についても勉強してみました。

お金の成り立ちから変遷、欧米の財閥などがどの ようにお金を動かしているのか、歴史的文脈の中で、日本は今どういった位置づけにあるのか、そしてその日本の中で、不動産はどうなっているのか、ということをです。

また世界の「人と不動産の関係」 はどうなっているのか、日本とはどう違うのか、といったことも。

その範囲は膨大で、全てを詳細にやっても終わらないため、すべての概略をどんどん理解していく、というやり方でした。

しかしこの勉強こそが、不動産の世界で一番になりたいという、かつて描いた本来の趣旨とは違う考えを、私にもたらすことになりました。

勉強すればするほ ど、「人と不動産の関係」の現状を知れば知るほど、現在日本で行われている不動産売買がいかに粗雑で、適当で、いい加減で、そのためにいかに多くのマイナスが生まれているのか、ということがくっきりと見えてきてしまったのです。

その他、いろいろな意味を含めて、日本の不動産事情は特殊だと感じました。
私にいわせれば、ちょっと異常といってもいいくらいの世界なのです。
 

そうして、最終的に20名弱の部下を抱える支店の支店長となっていた私に、「もしかしたら私はとんでもないことをしているのではないだろうか」という考えが頭をよぎりはじめたのです。
 

それまで、ただ「売る」ことだけに夢中で、そんなことを考える時間も、頭もなかったのに、とにかくそう思ってしまったのです。売ることに、ためらいをもつようになってしまったのです。

甘えてきた不動産業界

つい最近まで、建物は20年でその価値がほぼゼロということになっていました。
それは、国土交通省(旧建設省)の指導、国策によるものです。
 

住宅政策は、景気回復の2番バッターといわれています。1番は公共事業。

高度成長期は、住宅をバンバン造って、バンバン壊して、それで経済を盛り上げるという大いなるムダがあって、まあそれでも皆が経済的に、または物質的に豊かになり、日本経済は順調に盛りあがってきました。

当然、資源のムダ遣いとか、環境汚染などの問題は別にあるでしょう。
 

現在は周知の通り、高度成長も終わって、さらに本格的な人口減少社会、少子化・高齢化社会問題などもあり、これからは成熟国家を目指そう、大人の国になろう、という方向に向かいつつあります。

資本主義経済において人口はパワー。しかし、その人口は2005年がピークでした。

(世帯数のピークは2015年)また人口構成も変わり、働き盛りの若者が減って、圧倒的に高齢者が増えることになります。

しかしいまだ、日本の不動産売買は高度成長期時代を引きずっています。
高度成長期の頃、基本的には不動産価格が上昇しつづける神話がありました。

少し雑な取引をしたって、あるいはちょっと失敗したって、それでも不動産価格が上がるのだから、結果オーライ、とうことで問題が顕在化しなかったのです。 

当時は、あまり細かいことを言っていると、その間に不動産価格はどんどん上がってしまい、早く買わないと不動産なんか買えなくなってしまう、そんな現実もありました。

実際、国土交通省(旧建設省)が毎年公表する「地価公示」によると、70年代、年に1.5倍も地価が上昇した時もあったのです。

この状況に、不動産業界は永らく甘えてきました。

いろんなことをキチンとしなくても、細かいことなど言わずにバンバン売ってしまったほうが、結果的にお客さんが買った不動産は値上がりして喜ぶのだと。

小手先の営業テクニックと、少しの知識さえあれば、誰でも不動産業で儲かる時代があったのです。

しかし、もうとっくにそういう時代は終わっています。
 

不動産価格は下落を続けています。正確に言えば、

  • 上昇している、ほんの一部の不動産
  • 下げ止まりを見せ始めた、一部の不動産
  • 下落をし続ける大半の不動産

という状況。

この状況下において、未だ旧態依然とした不動産売買が行なわれているのが実態なのです。

おそらく、皆さんが想像されるよりずっと、現実はひどいものでしょう。
 

なぜそう思うかの理由は、主に4つあります。
 

1.取引の仕方があまりにも雑
売り物件についてきちんと調査せず、つまり、その物件の事をロクに知らない状態で売っています。

これでは確率の問題で、何件かに一件は大中小の間違いが起きてしまいます。
 
2.業界人のレベルが低すぎる
ほとんど無知に近い状態といっても過言ではありません。

不動産は一見難しそうで、とっつきづらそうに感じるために、購入者の方は何がなんだかわからないというまま、少しだけ不動産を知っている業界人の言葉を信じ、どんどん前に進んでしまいます。

「人がいい」とか「一生懸命やってくれる」というようなことが判断基準になったりします。

これは大変キケンなことです。実に恐ろしいことなのです。

実際には、本当に不動産のことをわかっていて売買に携わっている業界人は、ほとんどいないのです。

自覚がなく、無知で、プロ意識もないままに堂々としている人が多いのが、この業界の特徴なのです。
3.売る側の心構えがなっていない 購入者をお客さんだと思っていない
「買わせてやる」とか「お客をあの物件にはめる」なんてことも聞きます。

この物言いは、普通ではないでしょう。

そして基本的に「売ったら終わり」の業界。

「不動産」は、特に住宅は、クレーム産業です。クレームなど本当は、正面きって誠実に対応すれば感謝されたり、また他のお客さんを紹介してくれたりといいことばかりなのに、面倒に考えて逃げてしまったりするのはバカらしいことです。

購入者のためにはならないことを、あえて、購入者のためにやっているのだというわかりきったウソをついてマンションを売っている業者もいます。有名な上場会社の中にも。
4.買う側の無責任
誤解を恐れず言えば、買う側も無責任ではないでしょうか。

自分のことなのに、何も知らない、わからない状態で買っているのです。不動産を買うにあたって、自分は特段の勉強もしなくてもイイ、そんな雰囲気が世の中にたしかにありました。

自分は何も勉強しないで、それで欠陥住宅をつかんでしまった場合、それはそれで気の毒なことであるけれども、それでも買主にもある程度の責任があるはず。 

これからは、購入者自身ももっと勉強して、賢くならなくてはいけないのです。
とにかく、現状のままではだめです。このままではまずい、まずすぎるのです。

人と不動産の関係に横たわる事実

安い買い物をするならいいでしょう。失敗したって取り返せるし、笑ってすませられます。

リカバーもできます。しかし不動産だけは、適当に売ってはいけません。

それだけはやってはいけないのです。額が大きすぎます。3000万・5000万単位です。
私たち購入者の、生涯収入の数分の一をも占める買い物です。
 

それに住居用不動産は、絵画など美術品のように、なくてもよいというものではありません。

生活に必要不可欠な買い物です。この一世一代の買い物で失敗したら、普通の人はまず立ち直れないでしょう。そんな多くの失敗や、後悔を、たくさん見てきました。
 

これが現実であり、事実です。

この現状にあって、自分はどうしたらいいのか、この客観的状況の中、自分はどう考え、どんなポジションで仕事をしていったらいいのか、そればかり考え続けました。

本来あるべき姿とは・・・

不動産業の、真にあるべき姿とはどんなものだろうか。
私が考えた末に行き着いた、本来あるべき姿とは、

  • 知識/見識が豊富
  • 倫理観が高い
  • 長期的展望にたつ(売ることがすべてではない)

そして、「本当のことを言う」ということでした。

あるお客さんがお店に来ます。
その方に対するアドバイスは、本来は、大きく3パターンにわかれるはずです。

  • 今買うべき
  • 数年後に買うべき
  • 買うべきではない

それをいつだって、「今が買い時ですよ」と不動産屋は言います。
誰がいつ来たって、「今が買い時ですよ」と言うのです。
とにかく売らなくては商売にならないから、それが当然だと、彼らは思っています。
そのうえ、その人にとってベストな不動産を紹介するわけではありません。
自分が売りたい不動産、不動産屋が売りたい不動産をすすめるのです。

これはおかしい。こんなことでよい訳はありません。

不動産業の本来あるべき姿、不動産売買に携わる者のあるべき姿というのは、
購入者の、

  • マイホームや、人生に関する考え方・要望
  • 希望するライフスタイル
  • ライフサイクル

これらをきちんとヒアリングしたうえで、その人にとっての最適なアドバイスをすること。

非常にシンプルで単純なのです。

しかし現実には、ここで問題が発生します。

「そんなことしたら、不動産が売れなくなってしまう」と、業界側が思ってしまうことです。

それで、小手先テクニックで営業してしまうのです。あるいはまた、根性論の世界だったり。

こういうのは美しくありません。
 

不動産を勧める前にも、もっと詳細な調査をするべきです。

その土地についても、建物についても。

そのうえで、もっとキチンとした契約書を作るべきなのです。

今の調査レベルや書類作成のレベルでは、お話になりません。

もう、必ず間違いが起こるようになっているクオリティーなのです。そんなレベルです。
 

「無力な購入者」VS「狡猾な業者」

そんな悲しい現実を見て、バランス的に、自分は真のアドバイスができる立場に身を置きたいと思うようになりました。

そういったものが社会に必要だとも、切実に思ったのです。

自分の親や兄弟や、友人にアドバイスを求められたときは、商売抜きで利害のない話をするのに、お客さんにはそれをしないなんて、それはどこかおかしいはず。

もちろん、そんな業者ばかりではなく、きちんとやっているところだって当然あります。

会社への提案

そこで私の考えを、当時勤めていた会社に提案してみました。

社内ベンチャー的なやり方で、現在さくら事務所が行なっていることとほぼ同じようなことをやらせてくれと、企画書を作って役員に頼んでみたのです。
 

結果は、全くだめ、思いきりボツでした。

理由は簡単です。「そんな事したら、不動産が売れなくなってしまう」からでした。

それは大いなる勘違い

でも、これは大きな勘違いです。実際はその逆なのです。

信用され、紹介が増え、会社はますます発展するはずだと私は考えていました。

しかし当時は、誰に相談しても反対ばかり。
反対理由は主に、以下のようなことです。
 

  • 日本では、個人が形のないコンサルティングサービスにフィーを払う概念は根付かない。国土交通省がそんなの認めるはずない。
  • 儲からない。普通に不動産屋をやったほうが儲かる



     
  • ふざけるなと思いました。

よいことをやろうとしているのに、どうしてそな理由で反対するんだろう。今思えば、私のことを思っていってくれたのだと理解はできます。しかし当時の私は、反対意見を聞けば聞くほど奮い立ち、そこで会社を辞めて独立したのです。
 

想像以上に苦労

しかし、元手はあまりありません。

「個人向け不動産コンサルティングサービス」なんて新しいことを広めようと思うと、基本的には多額の費用も必要なはず。
 

そこで目をつけたのがインターネットです。よほど特殊なことでもしない限り、ほとんどタダみたいなものだからです。

早速、ホームページをつくって公開してみました。(1999年)

ところがそう簡単にはいきません。アクセスはなかなか上がりませんでした。

1年目の売上は70万。これが売上です。ほとんどゼロみたいな数字でした。

それで2年目、経済的に大変まずい状態になりました。

消費者金融でお金を3口借りたこともあったし、土手に生えているおいしそうな草を取って食べたことも一度や二度ではありませんでした。

でもあれはホントに美味しかったです。

タダだと思うと、尚更おいしく感じるもの。

油揚げを一緒に炒めるのですが、機会があったらまたやってみたいくらい。

インターネットマーケティングに習熟

何しろ、仕事がなくて時間だけはたっぷりありました。インターネットマーケティングについて、24時間勉強していた感じです。

「インターネットマーケティング」と名のつく本も片っ端から読み漁りましたが、結論として本当に大事なことは、本には書かれていませんでした。
 

結局、自分自身が膨大な量のトライアンドエラー、実践での失敗・成功経験を積み重ねることで、少しずつノウハウを積み上げてきました。

現在はアクセスが 10,000ページビュー/1日、月間で500,000ページビューあります。

ちょっと自慢になってしまいますが、これは上場企業など、あらゆる不動産業者のホームページの中でもダントツの数字です。

そしてネットで告知・集客した数少ない依頼者に対しては、もう本当に丁寧に丁寧に対応してきました。

すると、ほとんどの依頼者の方がお知り合いを紹介してくれて、それがまた紹介の紹介などへと、どんどん広がっていったのです。
 

まだまだ、ではあるものの今やっと、

  • ネットマーケティング
  • 紹介

でここまで来ることができたのです。
 

それともうひとつ大事なのは

  • メディア戦略

メディアの皆様に絶えず取り上げていただけるよう、私なりに考え、実践しています。

※下の下の対談記事そのキッケカ記事も


 

予期しなかったことも

これは先行者利益のうちの一つかもしれませんが、同じような意識・考えを持った業界の同志が、たくさん私に連絡をくれるようにもなりました。

その中で縁の あった人達がさくら事務所に入り、今一緒にやっています。

現在は、私を入れて14名。

外部のパートナーを含めて総勢33名です(平成18年7月1日現在)
彼らは皆、私より優秀です。いろんな専門家が集まっています。
 

  • 不動産調査のプロ
  • 設計・建築のプロ
  • 現場管理のプロ
  • 施工のプロ など。
     

いずれにしても、問題意識が強くて倫理観が高く、人と不動産のより幸せな関係を追求していくことについて、本気で話し合い、実行できる仲間達なのです。

発想のスタートが悪いビジネス

今、おかげさまでさくら事務所は、大変注目していただいています。

購入者にも、業界にも、関係官庁の人達にも、注目していただいているのです。

中には、ビジネス好きな人達からの注目も。ただ私はその注目のされ方について、気に入らないことがあります。
 

一番嫌いな言葉があるのです。

「いいビジネスモデルですね」あるいは、「儲かりそうですね」というもの。
この言葉そのものは別に構いません。問題ないのです。
 

問題なのは、こういった言葉がどのレベルから出てきているのか、ということです。

ビジネスモデルというのは一体何でしょう。

ビジネスモデルばかり考えているから、ウマくいかないんだと言いたくなります。

仕事の原点・お金の原点とは

ビジネスモデルありき、儲けありき、上場ありき、といった時代はもうとっくに終わったと思っています。

万一それでうまくいったとしても、それは一時的なことであって、すぐまたどこかでだめになると、それはわかりきっています。

私達は今、お金の原点・商売の原点に戻るべきだと思うのです。

お金は何のためにあるのでしょうか。もともとは物々交換の不便さをなくすためにお金は誕生し、お金は主役ではないはずです。人の利便性を高めるためにお金が生まれたのだから、人が主で、お金が従。現在は、まるでお金が主人かのようになってしまっています。

お金が集まるのは、そこに大きな付加価値があるから。
生み出されたその付加価値と交換されるのが、お金です。

付加価値というのは、言いかえれば「どれだけ世の中の役にたったか」ということでしょう。
 

だから仕事をする時の発想はいたってシンプルで、「どれだけ世の中の役にたてるのか」ということだけを真剣に考え、それを実践すればいいのだと思います。

そろそろもう、そんなキレイごとを言っても通用する時代になってきました。

マーケティング戦略としても、キレイごとをどんどん言って、それを本当に実行することが世の中の雰囲気に合うような、それがきちんと認められるような、そんな時代になってきたのです。
 

一時期、相次ぐ各業界大手の不祥事に、世の中総不信のようになった頃がありました。
そこで大手企業の実態や、日本経済の本当の姿についても、皆が気づき始めたのだと思います。
 

それと何といっても、仕事をしている自分たちが一番気持ちいいはず。

世の中の役にたつ仕事をしているんだという喜びや誇りを持って、毎日を過ごすことができます。
 

1日の大半は、仕事に費やすものです。だからこそ、自分の人生を充実させようと思ったら、プライベートを充実させるよりまず、仕事を充実させる。

喜びや誇りを持って、楽しく真剣勝負できるような仕事をすること。

それがまわりになければ、自分でそんな状況を創るだけです。

さくら事務所の現在とこれから

現在さくら事務所では、以下の3つを事業の柱としています。

【1.不動産の達人サービス】
完全中立な立場から、第三者としての調査・アドバイスを行なうサービス。
モノを売る立場ではないため、バイアスのかからないアドバイスができます。
【2.教育活動・セミナーや勉強会、出版など】
1のようなサービスが必要である一方で、購入者自身の知識獲得も必要だと思っています。購入者がもっと、賢くなる必要があるのです。
【3.不動産・建設業界向けコンサルティング】
さくら事務所には、たくさんの依頼者の声が集まります。また多くの事業者の情報が寄せられてきます。
人と不動産のより幸せな関係を築くためにがんばる業界人や組織を支援しています。

購入者に媚びている業界

今不動産業界は、言葉選ばず言うなら、購入者に媚びた商売をしています。
本来、不動産業界は、あるべき人と不動産の関係を追求し、購入者を導くような存在であるべきです。
不動産業界に限らずとも、どの業界だってそうあるべきでしょう。
ところが現実はそうではありません。
業界は、購入者が好みそうなものを探り、造るだけなのです。
購入者が大事なのではなく、購入者が出すお金が大事になってしまっています。

不動産業界の敵?

私は、不動産業界の敵ではありません。
むしろ、不動産・建設業界を愛しているのです。

もともとはすべて、この業界を良くしたいという思いから始まりました。
それは誤解してほしくないと願っています。

さくら事務所の終焉

私達は、私達の活動を通じて、「人と不動産のより幸せな関係」とはどのようなものであるか、それだけを追求し続けたいと考えています。

ただそれは、「世の中に求められているうちは」という条件つきなのです。
社会への役割が終わっているのに、それを無視して頑張って、自分達が生き残ろうとは思いません。

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以下はコチラから抜粋

 CV事務局:

大西さん(さくら事務所社長・長嶋さんは会長)も広告業界にいらっしゃったとのことですが、お二人が一緒に活動されるようになったきっかけは何だったのでしょうか?

大西:
私は広告、マーケティング、PR畑を渡り歩いてきまして、小さいベンチャーをクライアントにしたマーケティング企業にいたのですが、その時に長嶋をクライアントとして担当したのが始まりでした。

長嶋が独立してさくら事務所を立ち上げたばかりの頃は事業がうまくいかなかったのですが、その時に起死回生のテレビ出演という出来事がありました。それで、長嶋が「テレビに出演するだけでこんなに広く認知してもらえて、知ってもらえるといいサービスだということが分かってもらえて、依頼が入る。こういう状況を継続的に作りだすことで広く知ってもらうことができるんじゃないか」と考えて、各種PR・マーケティング会社をあたって、私が当時所属していた会社に来たというわけです。※トレンダーズ

その時、私は不動産・建築業界というのは自分自身経験が無く、担当するのも初めてで、しかも自分で家が欲しいと考えたこともなかったので、業界がどうなっているかということも全く分かりませんでした。さくら事務所や長嶋をPRしていくために色々な話を長嶋から聞いて勉強していくうちに興味を持ち、色々な社会的な課題に対してさくら事務所は私にとって納得できるソリューションを提供している会社で、手前味噌ですけれど素晴らしい活動だし、長嶋の理念や視野の広さにも惚れ込んだというのもあって、さくら事務所・長嶋のPRにのめり込んでいきました。そこでご縁をいただいたというか、長嶋から中に入って専属でガッツリやってくれないか?という話をもらって、それでジョインすることになりました。

長嶋:
10回ぐらい断れたんですけど(笑)

大西:
そもそも私もフリーランスで独立してやっていきたいという思いもあったので、最初は断っていたんですけれども、色々色々諦めずにアプローチしてもらいました。

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テレウェイヴ、村山拓蔵、アイフラッグ、リカオン、レッドゾーンの元祖

Technology 2007年 06月 13日 16:21 JST

ヤフーがテレウェイヴの筆頭株主に、協業関係を強化


[東京 13日 ロイター] 
ヤフー4689は13日、テレウェイヴ2759の株式20%を取得し、
筆頭株主になると発表した。ヤフーはすでにテレウェイヴと業務
提携を結んでおり、資本提携によって関係を強化する。

株式の取得先はテレウェイヴの創業者である村山拓蔵会長。
10万3135株を37億1300万円で譲り受ける。

両社は2004年8月に業務提携契約を締結。テレウェイブは
ヤフーのショッピングサイトやオークションサイトへの出店者
誘致を手がけてきた。今後は出店者を小売りや卸売り事業
者以外にも拡大するほか、出店者に対してホームページ
作成ソフトなども販売する。

(2016年現在は光通信の傘下・詳細は一番下)

















いい噂が集まるテレウェイヴ
  抜粋元 2006年頃 

従業員20人以下の中小規・事業者、いわゆるスモールビジネスを対象に最新の ITソリューションをはじめ、さまざまな経営支援サービスを提供する独自のビジネスモデルを展開している。創業者で代表取締役会長の村山拓蔵(36 )は「スモールビジネスの活性化を通じて社会変革のエンジンになりたい」と、強いリーダーシップで急成長中の同社を牽引する。1997年、 27歳の時にテレウェイヴを設立した村山だが、学生時代から起業を目指していたわけではない。将来は弁護士を目指し、法学部で学ぶごく普通の学生だったという。しかし、大学卒業当時はバブルが崩壊し、日本経済の長期低迷が始まった時だった。村山はアメリカに留学後、中小の会社に就職するものの、すぐに見切りをつけ、自分でビジネスの世界を切り拓く決意をした。とはいっても資金力はゼロ。まずは資金づくりからと、 56人の知人とともに 96年秋に始めたのが公衆電話の販売だった。資金づくりのための元手もないわけだから、「モノを仕入れて売るしかなかった」と村山。それにしても、公衆電話というのがユニークだ。96 年といえば、これからは携帯電話という時代である。当時の着眼の経緯を村山はこう振り返る。「携帯電話の営業ではすでに大手が存在した。しかし、これから確実に需要が減るはずの公衆電話を手掛ける人は少ないだろう」。市場参入者が少なければ、競合も激しくないし収益も確保しやすい――と、考えたわけだ。ビジネスでは市場の潜在性の高い分野を狙うのがイロハであるが、村山はあえて「逆張り」をした。投資訓のひとつ「人の行く裏に道あり花の山」を地で行った格好だ。チームを組んだ仲間とは、完全歩合制の約束を交わし、毎日、各人の持ち場をローラー営業して回った。すでに当時、公衆電話を設置するのは飲食店くらいしかなかったが、村山が想像したとおり、競合はほとんどなく、結構効率は良かった。村山の手元には、半年で 1000万円の資金がプールされた。97 6月、チームを解消して即座にテレウェイヴを設立した。しかし資金の底は浅く、依然として「モノを仕入れて売る」ところから入った。中小規・事業者向けの OA機器と飲食店を対象にした公衆電話の2 本柱だ。公衆電話は1年で6 億円の売り上げになり、設立間もない会社の基盤固めに貢献した。公衆電話の事業は首都圏だけだったので村山は「地方展開を考えた」ものの、あっさりと撤退した。元々、資金づくりと割り切って始めた事業であり、飽和状態にある市場にはやはり限界はある。村山は、そのころ読んだ経営書から、事業には「導入期・成長期・成熟期・衰退期」があると学んでいた。資金づくりのため、あえて公衆電話という成熟段階の事業から入ったものの、初期の目的は果たした。そこで「やはり、導入期からやらなければ成長期はつかめない」との思いを強めていた。会社設立から 1年経過した98 年。まさに「導入期」のビジネスに、村山はタイミングよく遭遇する。家庭や企業にも急速に普及が進んでいたインターネットだ。村山には、OA機器の販売先である中小規・事業者にもやがてはネットが不可揃となる時代が来るだろうと映った。ところが、 NTT関係者など取引先にそうした話をすると、「そこまでは行かないだろう」と、大半が否定的だったのだ。普通なら逡巡するところだが、村山は「チャンス」と読んだ。「否定的ということは、まだ参入者が少ないということ」――と、ここでも逆転の発想が沸々と湧き上がってきたのだ。事業の成長ステージとしては、成熟期だった公衆電話とまったく異なるものの、競合が少ないという点は相通ずるものがある。ニーズはあるが競合は少ないという事業分野を嗅ぎ取り、市場を開拓するという手法は、その後のテレウェイヴの事業拡大をもたらす村山の経営スタイルともなっていく。その原点は「公衆電話」だったと言える。ともあれ村山は、市場性は小さいと周囲が評価した中小規・事業者向けにネット関連ソリューションの展開に着手した。最初はオーソドックスに、サーバーの部分貸し出しであるホスティングから入った。だが、村山は 3カ月でこのビジネスの限界に気づくことになる。

2016-03-18


















32 名前: 就職戦線異状名無しさん 投稿日: 02/04/09 03:40
104 名前: 名無しさん@1周年 投稿日: 2000/07/29(土) 23:17 

テレウェイヴリンクスの親会社 テレウェイヴの元社員です。 
結果から言いますと、やめといたほうが良いです。 

ここの社長は元光通信社員。あの重田にあこがれたそうです。 
あこがれて会社を設立したそうです。テレウェイヴはNTTの正規の販売代理店です(当時)。 

取り扱い商品は、NTTのビジネスホンやサービス、ムラタのFAX、NEXNETの携帯兼無線機等々です。 
営業活動としては、3〜4人のチーム制。3000万〜4000万/月の売上がノルマ。 

このチームは毎月編成がかわります。実際の営業方法は、テレアポによる営業、たまに飛込み営業。 
ターゲットは中小企業。(特にバカな社長の会社)タウンページの最初から最後まで1件ずつ電話する。(相手の迷惑も考えずに) 

感触がよければその日のうちに訪問。その日のうちに契約書に印鑑をもらってくるのが基本スタイルです。 

営業トークは、アナログ2回線分をISDN1回線に変更しましょう。そのメリットは、基本料金が御安くなります。 またINSタイムプラス、エリアプラスを契約すれば市内料金が3分10円から5分10円になります。 
また近郊市外通話のほうも御安くなります。結果今より約50%御安くなりますというのが基本です。 

しかしこれにはウソがあります。タイムプラス、エリアプラスは同時契約できないし、電話代は毎月変動するものなのにあたかもいつも50%御安くなるといっています。ですから2〜3ケ月後クレームがあります。安くなってないんですから。 

しかも営業は月々の経費のみを話し、実際契約時になると月々の経費×84回(7年) 
の契約を交わそうとします。契約はリース会社を使います。 

取引しているのは、NTTリース、三洋リース、松下リース、クウォーク等々です。 

利率は三洋が1番低いので営業は三洋を使いたがります (自分のインセンティブの対象金額が増えるため) 

入社後1月はとにかく電話です。朝から晩まで。感触がよければ先輩、上司に行ってもらい契約をとってもらいます。 

そのときは、契約の半分が自分のインセンティブの対象になります。入社2月後から自分で電話し、訪問するのです。 
それでとれれば自分のインセンティブの対象になります。 

基本的に毎日売上をうげることを求められます。 売上が上がらない場合、深夜までテレアポを強制させられます。 

中小企業だと自宅兼会社ということもあり深夜12時に電話がかかってくることを考えてください。(迷惑極まりないです) 

深夜に電話して契約がとれるはずがないだろう。。。でもインセンティブはいいほうではないだろうか。 
ランク付けがあり月個人で600万の売上がいけば15万円インセンティブがつきます。 

基本給込みで35万円程度かな。。。 
でも外出時の連絡は自分の携帯を使用。よって月3万程度かかったこともあった。 

途中からNEXNETの携帯兼無線を使用。 
でもこれが使えない。。。 

2ヶ月順調にいけば平社員から主任になります。主任で2ケ月順調にいけばチームリーダーになります。 

チームリーダー3ケ月順調にいけばGrリーダーになります。6ケ月順調にいけばその上にいけます。
 
逆に2月連続で達成できない場合降格です。よって昨日まで上司だった人が部下になることはざらです。 

入社するかどうかはあなたが決めてください。 

電話アポの時は、社名を出さないように指導されています。 

このような電話が多く社名を出してしまうと全て責任を取らされ、 
またNTTとの契約が打ち切られるためです。 

社員の中には、帰宅できずカプセルホテルやまんが喫茶で 
泊まることが月に10日あるひともいます。 

入社するのであれば、健康に気をつけてください 

 

35 名前: 就職戦線異状名無しさん 投稿日: 02/04/09 03:50
167 名前: 名無しさん@1周年 投稿日: 2000/08/11(金) 05:38 

その会社はT(照れウェーブ)といいう、主に通信機器の販売やサーバーホスティングをやっている会社です。 

毎週「○-ing」に、ポルシェに乗ってアルマーニを着て営業に行き、客に媚びない提案をするとか、20歳で固定給で年収1000万円もらうのも特別なことじゃないなどと、 
おおげさな事ばかり書き並べているが、いざ中に入ったら大違い。 

まず驚かされたのが就業規則が全く整っていない。募集広告には9:00からとあった 
のに、本当は8:30からだったと分かったのは3日目でした。 

そして朝礼はまるで暴走族の集会のようで、大声を張り上げてドスを効かせそのあと 
わけの分からない宗教のような呪文を唱えはじめる。 

サーバーホスティングといえば聞こえはいいが、やっていることはN○Tビ○○○○の 
サーバーの又貸し。それを売っている社員もヤンキーあがりの18歳から20代前半の職歴も常識もないような連中ばかり。 


年齢、経験一切不問の誇大広告で集まってきた人々である。 
社員の定着率も悪く、1日で辞める人間もかなりいて6割方は3ヶ月以内にいなくなる。 

華やかな募集広告と低レベルな現実とのギャップに嫌気がさしてしまうのだろう。おかげで求人誌には毎度毎度、 大金をつぎ込み大袈裟なキャッチフレーズを並べ立てている。 

業務の内容だが、ヒットメールのパクリそのもの。何も知らない零細企業の社長に、自社ドメインでホームページが持て、 しかも100MBのスペースに写真4枚を入れて無料作成と、いかにも素人にはすごいんだぞと言わんばかりのフレーズを並べ立てる。 

しかも、その程度で料金は月額1万5千円もする。さらに、はなから1万5千円なのに通常料金は3万5千円で今はサービスみたいな二重価格を表示する始末。 

そして、大袈裟に検索エンジン登録代行(この代行というところがミソ)と言い、いかにもサービスでやってあげてるようなことをうたって、 実際には一発太郎に入力しておしまい。登録されるかどうかは分かりませんという、何のサービスにもなっていない無責任さ。 

契約も縛りが2年間あるのに、契約時にはすぐ解約できるような曖昧な表現をして、後でトラブルになることが多い。実際に訴訟沙汰にもなりかかっている。 

肝心なホームページは、バイトに毛が生えたようなプログラマー7,8人が作っていて、中身はお粗末そのもの。この程度のものなら、 

市販のソフトを使えば素人でもものの20分でできる。 

営業もマニュアル通りの応対しかできず、お客さんが聞きたいことにもろくに答えられない有様。会社も数字至上主義で、契約が取れないと仕事も無いのに夜中の2時まで残され、 

「気合が入ってないんだ!」と元ヤンキーに怒鳴り散らされる。1週間家に帰れない奴なんてザラ。 

会社も何故インターネット関連の事業をやっているかといえば、株を上場した時に株価が上がるからと、胸を張って言っていた。 

予定では今年株式上場すると言っていたが、ネットバブルがはじけた今、誰がこんな中身もポリシーも無い会社の株を買うんでしょうか? 

(中略) 

インターネット、ストックオプション、完全実力主義といかにも人が飛びつきそうな言葉ばかり並べて、やっている事は、元ピカツー崩れが集まった大学のサークル活動以下。 

まさに今をときめくIT(インチキの略)企業。 

ベンチャーと言えばカッコ良く聞こえるが、ただのN○Tの代理店が手を広げただけ。20代のマスコミ受けしそうな胡散臭い社長が汚い手を使ってN○T代理店から成り上がって、 
時流に乗って一儲けしようというのがミエミエ。 

社内でよく言われている言葉は、
「クリーンな営業はしようと思うな!です。ポスト・ピカツーの本命企業。 


 

 テレウェイヴでの村田和弘は、営業統括部長や子会社役員など重職を歴任しながら、新規事業開発など忙しい日々を送っていた。 2003年、テレウェイヴ上場の頃、今度は業績の振るわない仙台支店の立て直しを命じられ、この辞令をきっかけに次の進路を考え始める。村田は、もともとビジネスホンの営業で頭角を現してきただけに、機器販売のテコ入れにはそれほど抵抗感はない。むしろこのままのハードワークでは、自分の「やりたいこと」を見失う との意識が強かった。仙台には、村田が就職面接に臨んだ際に応対してくれた櫻井文武がいた。彼は先にテレウェイヴを辞め、仙台で新たにビジネスを始めていた。村田は櫻井とそこで会った。「ここで新しく飲食店を立ち上げるから手伝ってくれない?」。櫻井の話に、これはいい機会かもしれないと村田は考え、タイミングを見て会社に辞意を伝えた。本人的には会社に貢献してきた自信はあった。当時の社長だった村山拓蔵には「テレウェイヴと同じことはしない」と話し、村山からも「文句は言えねえな」という答えが返ってきた。 30歳で、仙台の会社役員として飲食店のプロデュースに従事するようになった村田は、チラシからホームページ作成まで、店のプロモーションにさまざまな形で知恵を出していった。当時というと、ちょうどブログが普及し始めてきた頃で、店員にブログを書かせ、自分でも自作デザインによるブログを立てて、読者から反応がくる仕組みに強く興味を持ち始めた。「これからはインタラクティブの世界 がネット上で普及するな」仙台の空の下で、そう確信する。飲食店経営を手掛ける傍らでホームページやブログの制作体制を整えていく。「かっこいいサイトですね。うちでもやってくれませんか」。村田のブログを見た人間からそうした反響があるまでに時間はかからなかった。村田自身は、もともとはデザインが好きであり、ブログデザインを入口に、サイト制作の仕事にうまくつなげていった格好でもある。最初は、本業とは離れたところでサイト制作の依頼を受けていた村田だが、徐々にサイト制作やネットビジネスのコンサルティングニーズが増加するのに伴い、起業して「自分のやりたいこと」を自分で実現してみようと思い始める。「自然に」と本人が振り返るように、周囲の環境が本人の背中を押すごとく 2005年には仙台を離れた。同年、東京・芝浦に「湾岸事務所」と呼ぶ現在の会社の前身組織を設置。会社を運営していく上での営業見通しや社内体制を整えながら、 2005年に株式会社アイディーバンクを設立するに至る。ネットビジネスのコンサルティングを手掛けていた関係で、村田が起業してからも、仙台時代からの人脈を顧客として一部継続することができた。そのなかには、各地の美容院に化粧品やヘアケア商品などを卸すディーラーもあった。「同ディーラーとつながりのある各地の美容院にも営業の裾野を広げることができた」と、何万店にも及ぶ美容院を対象とした ASPビジネスを考え得る環境に身を置くことができた。各美容院との接点を多く、太くしていく布石として村田が取った策は、自社運営によるスタイリスト検索サイト「 e-stylist.jp」の構築だった。美容院への来店動機のトップがスタイリストであるとの分析から、従来のサロン検索に加え、気に入ったスタイリストから店を選ぶ検索サイトというコンセプトだ。「東日本」「西日本」のブロック分けをしながら、現在までに全国の県別、地域別に美容院検索ができるサイトとして、業界やユーザーからも注目されている。  

◆2015年 
株式会社光通信による株式交換を通じての
株式会社アイフラッグの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ


株式会社光通信(以下「光通信」といいます。)及び株式会社アイフラッグ(以下「アイフラッグ」といい ます。)は、本日それぞれの取締役会において、光通信を株式交換完全親会社、アイフラッグを株式交換完全 子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日両社の間で株式交換契 約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、光通信については、会社法第 796 条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、光 通信の株主総会による承認を受けずに、アイフラッグについては、平成 27 年8月 26 日開催予定のアイフラッ グの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成 27 年 10 月2日を効力発生日として行 う予定です。 なお、本株式交換の効力発生日(平成 27 年 10 月2日予定)に先立ち、アイフラッグの株式は株式会社東京 証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において、平成 27 年9月 29 日付で上場廃止(最終売買 日は平成 27 年9月 28 日)となる予定です。 記 1. 本株式交換の目的 光通信は、昭和 63 年の設立以降、「お客様ごとに異なる情報通信環境の課題を総合的に解決する」という 考えのもと、日本最大のディストリビューターを目指し、OA機器の販売やインフラの構築、インターネット サービスやモバイルメディアサービス、さらには携帯電話やオフィスサプライの販売まで、ユーザーの皆様が 求める商品・サービスを「より早く」、「より安く」、そして「より的確に」お届けする事業体制を構築して まいりました。平成 11 年には東京証券取引所市場第一部へ上場し、日本全国に販売網を拡大しながら、現在 会社名 株 式 会 社 光 通 信 代 表 者 の 役 職 氏 名 代表取締役 社 長 玉村剛史 (コード番号:9435 東証第一部) 問い合わせ先 広 報 ・ I R 課 TEL 0 3 − 5 9 5 1 − 3 7 1 8 会社名 株式会社 ア イ フ ラ ッ グ 代 表 者 の 役 職 氏 名 代表取締役 社 長 園 博 之 (コード番号:2759 JASDAQ スタンダード) 問い合わせ先 常 務 取 締 役 松 浦 友 功 TEL 0 3 - 5 7 3 3 - 4 4 9 2 2 もグループ各社それぞれで培ってきた強みやノウハウを発揮し、それらを融合することで総合的な情報通信事 業を推進しております。 一方、アイフラッグは、平成9年6月にOA機器及び公衆電話の販売を目的に株式会社テレウェイヴとして 設立され、その後は、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングし、ワンストップで 提供するホームページソリューションを事業の柱とし、「日本のスモールビジネスを活性化し、そのインター ネットビジネスを拡大する旗印となる」という想いをもって、スモールビジネスのパートナーとして、インタ ーネットビジネスの拡大に繋がるITソリューションを提供し続けてまいりました。 アイフラッグは、継続的な業績の安定性・成長性を担保することが株主価値の向上に資するとの考えのもと、 主力サービスであるホームページソリューションにおける商材・サービスの刷新を機に、事業環境の変化によ る業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型ビジネスから、安定したストック型ビジネスへとビジネスモ デルの転換を図るべく、平成 24 年3月期以降、3事業年度に亘って事業構造改革を推進し、平成 26 年3月期 においてストック型ビジネスでの黒字転換を果たしております。しかしながら、今後の安定的な利益成長に目 途をつけることができたものの、利益の伸張が緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むことが難しく、 また、ユーザーニーズが高度化・多様化する中で、その変化に対応したソリューションも提供していかなけれ ば、市場競争力を失ってしまう可能性があるという課題を認識しておりました。そこで、平成 27 年3月期よ り、短期間でストック売上を大幅に積み上げることによる中長期的な企業価値の拡大を図るため、企業規模を 拡大し、早急にストック型ビジネスを深化させるための取り組みとして、ホームページソリューションに続く 主力サービスとして、業種特化型のシステム・メディアソリューションの本格立ち上げ、営業稼働人員の大幅 な増員、システムや商材・サービスの新規開発等の大規模な積極投資の本格推進を開始しております。 光通信とアイフラッグとは、両社グループの有する商材・サービスを相互販売することによる販路・商流の 拡大等を目的とした、平成 21 年6月における業務提携と、平成 22 年6月におけるアイフラッグの光通信及び 光通信子会社に対する第三者割当による普通株式の発行並びに資本提携と、そして、アイフラッグにおける光 通信グループ出身の役員等の取締役及び監査役としての招へいなどを通じて、両社の関係強化を図ってまいり ました。また、光通信グループは、様々な業種の店舗運営事業者に対して、混雑情報の提供や順番予約などの 独自サービスを始めとした集客から顧客管理までの幅広いITソリューションサービスを業種毎に展開して いる、業種特化型事業のブランドホルダーとして、特に近年急速にIT化が進んでいる医療業界・美容業界に 注力してシステム・メディアソリューションを提供しているアイフラッグとの連携を新たに進めております。 加えて、アイフラッグにおいては、事業計画の遂行に必要な相当数の営業稼働人員の確保について光通信グル ープと協力するとともに、平成 26 年7月及び平成 27 年3月において新規サービスであるシステム・メディア ソリューション事業の運転資金の長期融資を受けており、また、平成 27 年1月には、積極投資の影響に伴う 債務超過を回避するため、光通信はアイフラッグが第三者割当により発行したA種優先株式の全額を引き受け ております。また、平成 27 年3月には、アイフラッグは、企業継続性の担保となる額の財務支援に関する通 知を光通信より受領するなど、光通信からのアイフラッグへの時宜を得たサポートのもとで、両社の関係性は より一層強化されております。 アイフラッグが本格立ち上げを開始した新規サービスであるシステム・メディアソリューションの売上は、 獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のスト ック売上にて構成されておりますが、そのウェイトの多くをストック売上が占めるモデルとなっており、保有 顧客アカウント数の積み上げと、1保有顧客アカウントからの収益の増加によりストック売上が積み上がるこ 3 とが重要なモデルとなっております。これまでに、保有顧客アカウント数の積み上がりにより、また1保有顧 客からの収益の増加により、月額課金型のストック売上が堅調に増加しており、加えて、新しい商品やサービ スに関して顧客の支持を得られ始めたことが確認できるなど、将来的な見通しに期待が持てる状況となってお りますが、ストック売上が積み上がるまでには相応の期間が必要である中で、実際にストック売上の積み上げ に当初計画よりも長い時間を要していること、保有顧客アカウント数の積上げに係る費用に関して当初計画を 上回っていること、顧客ニーズに合わせたシステム投資・運用費用が想定以上にかかることも判明してきてお ります。また、この事業で長期的に競争力のある地位を確保するためには、その分野において業界トップのシ ェアを確保することが非常に重要な意味を持ちますが、成長性が高いと見込まれる市場であるが故に、今後は、 大手競合他社の存在や新規参入企業の出現により、競争環境が激しくなることも予想されております。仮に、 業界内において一定の地位を確保できなかった場合には、投資回収可能性が低下し企業価値を著しく損なう恐 れがあるため、アイフラッグにおいては、早期に市場シェアを高めることによって優位性を確保すべく、積極 投資を継続する必要があり、そのため、今後においても事業投資の継続のために必要な資金を確実に継続的に 確保できることが、アイフラッグの企業価値にとってより重要となっております。 そのような状況において、アイフラッグと、アイフラッグの事業上のパートナーであり、主要な債権者であ り、優先株主で、かつ普通株式の筆頭株主である光通信は、アイフラッグの企業価値の更なる拡大と株主価値 の向上のため、アイフラッグの事業の継続、投資回収並びに今後の追加投資が出来るための基盤について協議 することが急務であるとの認識を共有しておりました。そのような中、平成 27 年4月の中旬に、具体的な手 法として、光通信よりアイフラッグに対して本株式交換の検討可能性に関する打診があり、以降、本日に至る まで両社で検討・協議を重ねた結果、本株式交換が有効な手段であるとの考えに至りました。 このたびの本株式交換により、アイフラッグとしては、事業計画の根拠となる資金を安定的に確保すること が可能になるため、今後も投資を継続する必要のあるシステム・メディアソリューションにおいて、早急なマ ーケットシェアの獲得による企業価値の向上を図ることが可能となるとともに、光通信の展開する業種別特化 型事業とのシナジーを実現することにより、収益力の強化を図ることができるものと考えております。また、 非公開化することで、短期的な業績変動による株式市場からの評価に捉われることなく、中長期的視点から、 積極的かつ大胆に事業展開を実施することにより、本質的な企業価値向上に専念できるようになるものとも考 えております。さらに、アイフラッグの少数株主に対しても、アイフラッグ株式に代えて光通信株式が交付さ れることで、アイフラッグで先行する営業赤字や企業規模に比べて大きな事業投資等による株価への直接的な 影響を緩和できる点と、アイフラッグでは実現までに長期間を要するとみられる剰余金の配当等の株主還元を 早期に得られやすくなる点において、より安定した株式投資を継続いただけるものと認識しております。 光通信グループにおいても、アイフラッグの安定的な資金調達や事業の継続がなされることにより、光通信 グループの業種特化型事業での投資回収をより確実にし、さらに、機動的かつ効率的な事業展開のもとに収益 力を強化することができるものと考えております。また、これまで以上により顧客満足度の高い商品やサービ スを総合的に提供できるようになることで、企業価値の向上を図ることが可能となるものとも考えております。 今後、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、光通信及びアイフラッグは、両社間の連携を強化した事業展開 を進めることで、アイフラッグを含む光通信グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。  

アッパレ! 創業⇒Yahoo!⇒光通信

栢野克己(かやのかつみ) ■日本一過激な小企業コンサル・講演家。計15万部の著書「弱者の戦略」「小さな会社★儲けのルール」「逆転バカ社長:天職発見の人生マニュアル」はアマゾン<中小企業経営>ジャンルで7年300週〜現在までベストセラー第1位〜5位。台湾(中国語)・韓国・タイ・インドネシアでも出版。零細企業☆人生逆転の事例講演・執筆・勉強会主催の(株)インタークロス代表取締役。主催のセミナー交流会「九州ベンチャー大学」や「経営人生計画セミナー」「やる気会」「早朝マーケ会」「個別相談会」は17年1000回を越え、累計で約1万人参加。全国+アジアで年間講演約100回+勉強会100回が自主ノルマ。2006年〜2007年に家族で1年間の世界一周を実現!夢は全世界で1000万部の著書+世界200ヶ国渡航 ■福岡県立城南高校+小倉西高校は裏口入学・立命館大学卒。新卒入社のヤマハ発動機を9ヶ月でノイローゼ退社、バイトのリクルートは3年弱で正社員試験落第。失意と復讐を誓い、大阪のIBMリースへ転職するが、またも仕事失敗+ウツ+婚約破棄+自殺未遂で退社。東京へ逃げ、半年失業後チラシ宅配ベンチャーへ転職。しかし、そこも詐欺的FC会社でまたも転職に失敗。もはや「同級生に勝つには独立しかない」と決意し、様々なセミナーや交流会に参加後に「無料職業相談業」で起業。しかし、半年で金がなくなり、出版社:ビジネス社でテープ起こしのバイトをするも先の人生が見えない。そんな92年実家が他人の連帯保証1億円かぶり博多へUターン。6度目の転職で広告代理店へ。同時にビジネス交流会「九州ベンチャー大学」立ち上げ。 95年、借金返済のため2度目の起業。97年完済するも実家失い親は自殺。2002年〜今までの人生への復讐スタート。お楽しみはコレからだ。公式HPも参考に。 ■インタークロス ■九州ベンチャー大学 代表・雑談担当 栢野克己/カヤノカツミ 〒810-0073福岡市中央区舞鶴2-7-21-803 電 話 092-781-5252  携 帯 090-3604-6735 FAX 092-781-5354 メールkaya@hf.rim.or.jp
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