開業準備中！ある補助税理士の日記～いよいよ最終章～ : 平成18年度税制改正

平成18年度税制改正

2006年07月30日22:56

カテゴリ: 税務関係; 平成18年度税制改正

同族会社をまとめてみました。

今日は、朝から家の買い物の付き合いでした。
は～、疲れた…

さてさて…
平成１８年度税制改正で、
同族会社の概念がとてもややこしくなりました。

これまでも一部紹介はしていますが、
今日は、同族会社の分類について整理してみようと思います。

まず、同族会社とは。この概念は改正前も改正後も変わりません。
同族会社とは、上位３グループ以下の株主等の持株保有割合が、
５０%超の会社をいいます。
つまり、少数な株主に支配されている会社をいいます。
グループとは、
株主等と特別な関係にある同族関係者の合計を１くくりにしたものですが、
詳細な説明はここでは省きます。
このように、少数株主に支配されている同族会社に対しては、
恣意的な行為を防止する必要から、
①役員の認定・使用人兼務役員の制限②留保金課税③行為計算の否認という、
３つの特別な規定が設けられています。

次に、改正前の同族会社の分類について。
上位から数えて初めて５０%を超えるまでのグループに、非同族会社がある場合には、
その非同族会社のグループを除いて５０%超判定をしたとして、
それでも５０%超となる会社を、『同族の同族会社』、
除くと上位３グループの合計が５０%以下となる会社を、
『非同族の同族会社』と分類します。
同族会社のうち、非同族の同族会社に該当した場合には、
留保金課税が適用されませんでした。

次に、改正による同族会社の分類について。

まず、『特定同族会社』という概念です。
特定同族会社とは、新たに留保金課税の対象法人として規定された分類です。
具体的には、同族会社のうち、
上位１グループの株主等の持株保有割合が５０%超の会社をいいます。
これにより、
必然的に上記改正前の『非同族の同族会社』という分類が不要となりました。

次に、『特殊支配同族会社』という概念です。
新たに設けられた、
業務主宰役員給与の損金不算入の対象法人として規定された分類です。
具体的には、１業務主宰役員グループの持株保有割合が、
９０%以上などの要件を満たす同族会社をいいます。
これについては、先日７月１３日～７月１５日の３日に渡って、
ブログのテーマとして説明しましたので詳細は省略します。

以上から、改正後の同族会社に対する特別規定の適用関係をまとめてみます。

特殊支配同族会社にも特定同族会社にも該当しない同族会社は、
①役員の認定・使用人兼務役員の制限②行為計算の否認、
の特別規定の適用対象となります。

特殊支配同族会社には該当しないが、特定同族会社には該当する同族会社は、
①役員の認定・使用人兼務役員の制限②留保金課税③行為計算の否認、
の特別規定の適用対象となります。

特殊支配同族会社に該当（必然的に特定同族会社にも該当）する同族会社は、
①役員の認定・使用人兼務役員の制限②留保金課税③行為計算の否認に加えて、
業務主宰役員給与の損金不算入の適用対象にもなります。

今回のこの改正は、いずれも実質一人会社をターゲットとした増税改正であり、
個人事業者の法人成りすることによるメリットをなくすものです。
会社法施行で会社を作りやすくなった一方で、
税制ではこのような会社に対して課税強化する、という様相になっています。

ですので、やはり、
「簡単に会社を設立できるようになったから法人成りしよう！」
と単純に判断すべきではなく、
こういった面も慎重に検討して判断しなければならないと思います。

なお、平成１８年４月1日以後開始事業年度について改正後の分類が適用され、
平成１８年３月３１日以前開始事業年度については、
まだ改正前の分類が適用されますのでご注意下さい。

しかし…
『同族会社』『特定同族会社』『特殊支配同族会社』って…
なんじゃこのややこしいネーミングは…（笑）

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2006年07月15日16:49

カテゴリ: 税務関係; 平成18年度税制改正

役員給与損金不算入の適用がある場合の影響

このテーマについて書くのも3日目になってしまいました･･･
やはり細かい規定なので非常にボリュームがあります。
基準所得金額なんて、さわり部分しか書けてません。

今日はいよいよ、特殊支配同族会社に該当し、
さらに適用除外も受けられなかった会社について、
実際のところどれくらいの損金不算入をくらうのか、についてです。

「給与所得控除部分」が損金不算入となると言いましても、
別に暦年の社長報酬額を使用するわけではありません。
あくまで、「当期」の社長の報酬額を使用して、
損金不算入額を計算します。
あとは暦年の給与所得の際に控除される、
給与所得控除額の計算で、具体的には次の通りです。

当期支給の業務主宰役員給与額を（A）とします。（A）が、
①65万円以下　　　　　　　　　⇒（A）
②65万円超180万円以下　　⇒（A）×40％（最低65万円）
③180万円超360万円以下　⇒72万円＋（（A）－180万円）×30％
④360万円超660万円以下　⇒126万円＋（（A）－360万円）×20％
⑤660万円超1,000万円以下⇒186万円＋（（A）－660万円）×10％
⑥1,000万円超　　　　　　　　⇒220万円＋（（A）－1,000万円）×5％

例えば、昨日適用除外を受けられず、
この規定の適用を受けることとなってしまった社長を例にすると、
当期の社長の報酬も年額500万円であれば、
126万円＋（500万円－360万円）×20％＝「154万円」
が、損金不算入となります。
実効税率を40％とすると、約60万円程の税負担増。結構大きいですね。

社長報酬が、数千万だとか大きい金額だと、
給与所得控除額は逆に小さくなりますので、影響は小さいのです
（例えば5,000万円の報酬なら、420万円の損金不算入（上記式より））
が、数百万円の報酬（中小企業の大部分の社長さんがそうだと思います）だと、
報酬額に対する損金不算入額の割合が非常に高くなってしまいます。
そういう意味でも鬼のような制度です。

いざ適用ありとなってしまったら、当期の社長さんの報酬額さえ分かれば、
損金不算入額自体の計算は上記の式で簡単にできますので、
どれくらい否認されるのかは、確認しておくべきだと思います。

最後に。
「じゃぁ、当期のうちに業務主宰役員グループの持株割合を、
89％にしちゃいましょう。」は、とても危険です。
株式の異動の目的があからさまな規制逃れと認められる場合には、
「同族会社の行為計算の否認」規定が適用されます。
「法人の行為又は計算が法人税の負担を不当に減少させる結果となる」
と認定されてしまうわけです。
ので、適用逃れについては、慎重に行動されることをお薦めします。

今日はこれから梅田で、
先日紹介した「登録しない友人」と飲んできます！

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2006年07月14日23:14

カテゴリ: 税務関係; 平成18年度税制改正

役員給与損金不算入の適用除外規定

今日は酷暑でしたね。大阪で35度だそうです。
梅雨はどこ行った…？

さて、昨日の続きです。

今日は、特殊支配同族会社に該当してしまった会社が、
「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入」制度の、
適用を受けなくて済む場合について説明します。

特殊支配同族会社に該当する場合であっても、
次の①又は②のいずれかを満たす場合は、この規定は適用されません。
①基準所得金額が800万円以下
②基準所得金額が800万円超3,000万円以下で、かつ、
　基準期間の業務主宰役員給与の平均額÷基準所得金額が50％以下

つまり、こう言えます。
①基準所得金額が800万円以下なら、特殊支配同族会社でも適用除外！
②基準所得金額が3,000万円超の特殊支配同族会社は、
　無条件に役員給与損金不算入の適用あり！
③基準所得金額が①と②の間の特殊支配同族会社は、
　基準期間の社長給料が、基準所得金額の半分を超えるほど大きければ、
　役員給与損金不算入の適用あり！そうでなければ適用除外！

基準期間とは前3事業年度をいいます。
基準所得金額については、
完全に説明しようとするとあまりに長くなりすぎるので省略しますが、
端的に言うと「業務主宰役員給与がなかった場合のその会社の所得の金額」の、
「基準期間の平均額（12/36）」です。

例えば社長の報酬が年額500万円で、
前3事業年度のその会社の課税所得がそれぞれ、
200万円、300万円、400万円だとすると、
基準所得金額は、社長報酬がなかった分だけ所得が増えると考え、
（200万円＋500万円＋300万円＋500万円＋400万円＋500万円）
×12/36＝800万円となるわけです。
この場合、ギリギリ800万円以下で適用除外ですね。

では、例えば同じように社長の報酬が年額500万円で、
前3事業年度のその会社の課税所得がそれぞれ、
300万円、400万円、500万円だとすると、
基準所得金額は、社長報酬がなかった分だけ所得が増えると考え、
（300万円＋500万円＋400万円＋500万円＋500万円＋500万円）
×12/36＝900万円で、
800万円超3,000万円以下に該当し、次の判定が必要になります。
社長の基準期間の報酬の平均額500万円÷基準所得金額900万円
＝55.5･･･％
ということは、50％を超えてしまいますので、
適用あり！となってしまうわけです。

さて、いよいよ適用あり！となってしまったら、
損金不算入額はどうなるのか？
を書こうと思ったら、もう結構な長さになってしまいましたので、
続きは明日にしようと思います。すいません･･･ｍ(＿＿；)ｍ

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2006年07月13日22:32

カテゴリ: 税務関係; 平成18年度税制改正

特殊支配同族会社とは？

平成18年度税制改正の中でも、
「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入」については、
1、2を争う注目所ではないでしょうか？

実質1人会社のような同族会社の社長の給料については、
そのうち給与所得控除額部分の金額は、損金の額に算入しない、
とする鬼のような制度です。

この制度は、平成18年4月以後開始事業年度より適用されます。
つまり3月決算会社であれば、当期からということになります。

今日はこの制度の前提となる、「特殊支配同族会社」についての説明です。
さらに、「特殊支配同族会社」に該当するかの判定についての前提として、
「業務主宰役員」「業務主宰役員関連者」「業務主宰役員グループ」という、
3つの区分について、理解しないといけません。

ということで、まずは前提の前提から。

①業務主宰役員
　　会社の経営に最も関与している役員をいいます。
　　具体的には、社長個人1人です。
　　ただし、社長が名目的な社長で、
　　実際に会社の経営を握っているのが別の人だとすると、
　　業務主宰役員はその人となるでしょう。
②業務主宰役員関連者
　　会社の個人株主であり、業務主宰役員の親族・内縁関係者などの、
　　特殊関係がある者で、その会社の役員がこれに該当します。
③業務主宰役員グループ
　　次のⅠ～Ⅳの全ての者をいいます。
　　Ⅰ業務主宰役員
　　Ⅱ業務主宰役員関連者
　　Ⅲ会社の個人株主であり、業務主宰役員の親族・内縁関係者などの、
　　　特殊関係がある者で、その会社の役員でないもの。
　　Ⅳ会社の法人株主であり、業務主宰役員等がその法人を支配している場合の、
　　　その同族会社

次に、どういう会社が「特殊支配同族会社」とされるか、について。

以下の①～③のいずれかを満たし、かつ、④を満たす会社が、
役員給与損金不算入の対象となる「特殊支配同族会社」に該当します。

①「業務主宰役員グループ」が有する発行済株式数÷発行済株式総数が90％以上
②「業務主宰役員グループ」が有する議決権数÷総議決権数が90％以上
③「業務主宰役員グループ」が有する株主等の数÷株主等の総数が90％以上
④「業務主宰役員」＋「業務主宰役員関連者」の数÷常勤役員の総数が50％超

ただし、特殊支配同族会社に該当しても、
役員給与損金不算入の規定の適用を免れることができる場合があります。
この適用除外規定を含めた、この制度自体の説明については、
明日書きたいと思います。

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2006年07月11日19:56

カテゴリ: 税務関係; 平成18年度税制改正

中小30万未満資産の損金算入制度の改正

他に大きな改正があったのであまり注目されていませんが、
平成18年度税制改正のうちの1つです。

この制度は元々、
資本金1億円以下の中小企業が取得した、
取得価額が30万円未満の減価償却資産については、
一括で損金算入が認められるというものであり、その上限額はなく、
平成15年4月1日～平成18年3月31日という適用期限が設けられていました。
また、別表16の備考欄に、
「制度の適用を受けている旨」及び「取得価額」を記載することが、
この制度の適用を受ける要件となっていました。

今回の平成18年度の税制改正は、
適用期限が平成18年4月1日～平成20年3月31日と2年間延長となった他、
この制度により損金算入が認められる上限額が、
一事業年度300万円まで、と引き下げられたものです。
また、新たに設けられた別表16（6）に明細を記載し、
添付することが申告要件となりました。

ここで気をつけなければならないのが、
この制度が事業年度で区切られる制度ではない、ということです。
よって、この制度では、平成18年3月末までは上限金額がなく、
平成18年4月以降は300万円が上限金額となることとなります。
つまり、3月決算企業にあっては、
同一事業年度に新・旧2つの制度が存在することはありませんが、
3月決算以外の企業にあっては、
新制度適用初年度において、同一事業年度に、
旧制度と新制度の2つの制度が存在することとなるのです。
例えば、6月決算企業にあっては、
平成17年7月～平成18年3月は旧制度、
平成18年4月～平成18年6月は新制度の対象となります。
なお、この場合、新制度の適用期間が3ヶ月となりますが、
3ヶ月であっても300万円が上限金額として認められる点について、
注意が必要です。

さらに、このように旧制度と新制度の2つが存在することとなる事業年度においては、
この制度の適用を受けるための申告要件についても注意が必要です。
旧制度と新制度の適用を共に受けるような場合においては、
旧制度の適用を受ける部分については、
別表16の備考欄に「制度の適用を受けている旨」及び「取得金額」を記載し、
新制度の適用を受ける部分については、
別表16（6）に明細を記載し、添付する、
というように、それぞれ別の申告要件を満たすことが必要となるのです。

ある顧問先に、決算間近になって結構利益が出ていると、
「よっしゃ、そんじゃ30万未満のもんいっぱい買お！」と言って、
小さな機械やパソコンなどを色々買われる社長がいます。
そういった手を使えなくするための改正ですね。（苦笑）
（その社長にこの改正の旨伝えたところ、ショックを受けてました）

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2006年07月02日23:45

カテゴリ: 税務関係; 平成18年度税制改正

交際費の損金不算入規定の緩和

今日は税務の話を。

平成18年度税制改正は、久々に大規模な改正となりました。
そのうち、交際費等の損金不算入規定の緩和について今日は説明します。

交際費等とは、事業関連者に対する、
接待・供応・慰安・贈答等のために支出する費用をいいます。
交際費等は日本の会社取引の慣行上必要なものですが、
冗費の節約等の観点から、一定額の損金不算入規定が設けられており、
期末資本金1億円以下の中小法人が支出する交際費等については、
400万円に達するまでの金額の10％と400万円を超える部分の金額が、
それ以外の大法人についてはその全額が、損金不算入とされます。

つまり、中小法人で、交際費の発生の少ない会社であっても、
費用計上した交際費の10％は所得に加算されてしまうわけです。

今回の平成18年度税制改正は、これを緩和するものです。
内容としては、
「社外の者に対する飲食等の交際費等に限り、
　1人当たり5,000円以下の金額基準によって交際費等から除外し、
　損金算入ができる」とするものです。
社外の者に対する1人当たり5,000円以下の飲食交際費は、
これまでなら費用計上しても一定額が所得加算されてしまいましたが、
今後はすべて損金算入が可能となるわけです。

なお、この新基準の対象は、
平成18年4月1日以後に開始する事業年度に支出される交際費等であり、
平成18年3月31日より前が直近の決算日となっている会社については、
当期からではなく翌期からの適用となることに注意して下さい。

これは会社にとって有利な改正となりますが、
なかなか細かい規定となりますので注意が必要です。
以下、注意すべきポイントを列挙します。
①社内の者を対象として支出された飲食費は、
　会議費や福利厚生費等に該当しないものであれば、
　1人当たり5,000円以下であっても、原則として通常の交際費に該当し、
　飲食交際費には該当せず、損金不算入となります。
②1人当たり5,000円超の支出であっても、
　本来的に会議費や福利厚生費等に該当するものは、
　従来通り損金算入が認められます。
　つまり、交際費でないものなので5,000円判定なんかはないということです。
③同一の法人内でなければ、連結子法人や関係会社等の役員等であっても、
　1人当たり5,000円の金額基準以下なら原則として損金算入の対象になります。
④「1人当たり5,000円以下」であることが分からなければならないため、
　領収書や請求書のみの保存ではなく、
　これらだけでは分からない「接待の相手先の名称」「出席者の人数」を
　正しく記録した書類の保存が必要となります。
　領収書等の綴りとは別に、一覧性のある資料などの作成・保存が必要でしょう。
⑤「1人当たり5,000円以下」であるかの金額判定は、
　接待で利用した店1軒ごとの支出金額と人数とで計算します。
　つまり、1店舗当たり1人当たり5,000円以下であればよいわけです。
　はしご接待などのときに重要な判断基準ですね。
⑥飲食費に別途用意した贈答品費用をつけこんだり、
　ゴルフ接待や宿泊を伴うものについて、
　飲食費部分を抜き出して処理することは認められません。
　「ゴルフ接待」の一部に食事があったとしても、
　その部分を飲食交際費とすることはできないということです。
⑦記録された事項に偽りがあれば、重加算税等の対象となると思われます。

特に最後が重要です。
虚偽の記録や曖昧な記録は大きなリスクとなります。
上述の通りこの規定の適用を受けるためには、
期中においてその都度記録をとるという手間がかかってしまいますが、
適切な記録を常時心がけなければなりません。

この改正は会社によっては非常に有利なものとなります。
取引先との飲食接待が多い会社などは、
この手間をかけることによって、税額が大きく減額される結果となります。
例えば中小法人で、
交際費が1,000万円（うち飲食交際費500万円）だとしたら、
改正前は交際費等の損金不算入額は640万円ですが、
改正後の交際費等の損金不算入額は140万円になりますね。
500万円の所得軽減効果ということは、
実効税率を40％と仮定すると、
200万円程度の税額軽減効果を得られるというわけです。
大きいですよね。

3月決算以降の会社は既にこの制度の適用が開始されています。
交際費が大きい会社には、
是非記録書式を作成して頂き、導入していただきたい制度です。

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タグ：: #平成18年度税制改正

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