こんにちは。
藤沢Kazuです。

さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。
結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。
そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。

もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。
企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。
そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。
かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。

とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供するためにある程度のお金が必要なのは明らかで、一方的に減税ばかりを求めることもできません。
だからこそ国が国民の財産を徴収することが正当化されるのです。

そこでどうやって税金を取るかなのですが、現在の日本では所得税と法人税と消費税が大きな財源になっていて、これらがすべての税収の8割程度になっています。

国は税金を少なくするためにあらゆうる努力をしなければいけないのは当然なのですが、100歩ゆずってたとえば一年に50兆円どうしても必要だと言うことになったとしたらどうやって税金を集めるべきなのでしょうか?

この場合は自分の立場によって違ってきます。

たとえば、親の財産を引き継いで一生ニートとして暮らしているようなひとだったら消費税をゼロにして所得税と法人税をアップして、サラリーマンからむしり取った税金で提供されるさまざまな国のサービスをエンジョイすると言うのが一番です。
年金暮らしの老人も所得がないので消費税が安いほうがお得でしょう。
また、水商売で売り上げをごまかしたりしてぜんぜん税金を払っていないようなひとたちも消費税は損です。
いくら税務署に払う税金をごまかせても、自分が贅沢するときには必ず消費税を取られるからです。

逆に言えば、サラリーマンや会社経営者は所得税と法人税をなるべく安くして、消費税をたとえば20%ぐらいにしてもらった方が断然お得なのです。
特に日本ではサラリーマンと言うのは江戸時代の農民みたいなもので、税務署に完全に所得を把握されて給料から天引きされる源泉徴収によって確実に税金が徴収されます。
だからこそサラリーマンは所得税の割合を少なくして、消費税の割合を多くしてもらった方が得なのです。
現在のような税制ではサラリーマンは確実に税金を取られるのに、怪しげな水商売のひとたちとか、貯金が何千万円もあるのに所得がゼロの老人はぜんぜん税金を払わなくてもいいのです。


さて、おのおのの立場からのポジショントークはこれぐらいにして、これからの時代に日本国政府としてはどのような税制をめざすべきでしょうか?
僕は消費税の大幅アップと法人税の大幅ダウンしかないと思っています。

まず消費税からみていきましょう。
日本はたいへんな少子高齢化社会に突入していきます。
そこで労働者ひとりあたりが高齢者を支える税負担が非常に大きくなっていくのですが、ここでサラリーマンの所得税や企業の法人税に財源を頼っていたら、日本経済の活力を大きく奪う結果になってしまいます。
お金持ちの老人からも公平に税金を負担してもらうためには消費税しかありません。
消費税ならお金持ちの老人が美味しいものを食べたりして贅沢するときにも税金が取れます。

消費税は不公平感が少ない税金なのです。
たとえば、毎日現金で給料をもらっている風俗嬢が毎年自分の給料を集計してしっかりと確定申告して所得税を払っていると思いますか?
おそらく確定申告と言う言葉すら知らないのが現実ではないでしょうか。
消費税なら風俗嬢がブランド物のバッグを買ったりしたときにやはり徴税できるのです。

このように考えていくと少子高齢化社会をささえる財源は消費税以外ありえないことが分かります。


他の税金が同じで消費税だけあがったらそれは単なる増税です。
現状のように無駄が多すぎる日本国政府が、その無駄を維持するために国民に増税することを決して許してはいけません。
そこで消費税を上げる分、下げなければいけない税金は間違いなく法人税です。

そもそも法人税とは株式会社の歴史からしておかしな税金です。
会社は株主からお金を預かって、そのお金を使って事業をしてもうかった分を株主に配当として返します。
配当にも税金がかかるのに会社の利益そのものにも税金がかかると言うのは二重課税です。
株式会社の主旨から言って、法人税と言うのはそもそもおかしいのです。

さて、どうして法人税を下げなかればいけないのでしょうか?
それは現在のようにグローバリゼーションが進んだ世界では、多国籍企業は簡単に国境を越えることができるからです。
法人税を高くしたら、優良な企業がどんどん海外に逃げていくだけです。

税収を増やそうと法人税を上げると、莫大な利益を上げる多国籍企業が逃げていき、結果的に税収が下がって雇用もなくなって行くと言う可能性が非常に高いのです。

残念ながら僕の金融業界では、日本国政府がちんたらしている間に、東京は香港とシンガポールに完全に抜かれてしまったのが現実です。
金融の世界では、多国籍企業がアジアの拠点を作ろうというときにもはや東京は最初の選択肢ではないのです。
東京がアジアの金融センターとしての地位から滑り落ちたことによる損失は非常に大きいと思います。

日本国政府は税金でETFを買うとかどうとか議論している暇があったら、法人税を見直すべきです。
もし、本当に株価を上げたいのだったら、法人税を減らすのが確実かつ本質的な解決法でしょう。

個人的には法人税はゼロでもいいと思っています。