ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか?」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。
(多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います)

そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。
ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。
5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。
お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。
家があれば何とか生活できる。
月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。
ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか現われるだろう。
地方自治体が清掃などのボランティアを条件に無料でアパートを提供してもいい。

月に5万円ぐらいだとさすがに社会の底辺の生活しか出来ないので働くインセンティブは残るだろう。
仕事が好きなワーカホリックな人たちが月5万円のベーシックインカムのために労働意欲をなくすことも考えにくい。
その一方で失業してもとりあえず食べていくことだけは出来ると言う安心感を国民に与えることが出来るだろう。
それは日本の冷え込んだ消費を回復させるかもしれない。
それに食べていくために会社にしがみつく必要性も少なくなり、個人個人がもっとリスクを取れるようになる結果、起業が増えてどんどんイノベーションが起こり、日本の産業構造が高付加価値の先端産業にシフトして行くこともひょっとしたらありえるかもしれない。
もちろん、デメリットとしてはやはり月5万円でも、日本人の労働意欲を削いでしまい社会の生産が落ち込むことが考えられる。
とは言えベーシックインカムの最大のメリットは劇的に政府を小さく出来ることだろう。
生活保護のように行政が恣意的に支給する人と支給しない人を決める必要もなくなる。
年金や失業保険等もベーシックインカムに統合できるので、大幅に行政のスリム化が進む。
とにかく政治が補助金を出すかどうかの審査をする必要がなくなるのがベーシックインカムのすばらしいところだ。
悪い政治家や官僚の力の源泉は全てこのようにお金を与えるか与えないかを巧妙に決定する権力を持っていることにあるのだから。

さて、月に5万円、年に60万円のベーシックインカムを配るにはいったいいくら必要なのか?

 60万円x1億3千万人=78兆円

ざっくり言って80兆円必要なわけだ。

それでは日本は年間にどれぐらい税金を使っているのか?
財務省の資料によれば一般会計の歳出は約90兆円である。

平成21年度一般会計歳出の内訳 (出所:財務省)
平成21年度一般会計歳出の内訳

上のグラフを眺めるとベーシックインカムの導入でかなりの付け替えが出来ることが分かる。

社会保障のところの年金10兆円と福祉・その他の4兆円はベーシックインカムの導入で必要がなくなる。
また日本の場合、公共事業は雇用対策の目的で実施されることが多い。
ベーシックインカムと言うセーフティネットが出来れば公共事業による雇用対策の必要性はなくなるので、この7兆円の公共事業費のうち少なくとも3兆円ぐらいは削れるだろう。

防衛費を見ると5兆円ぐらい使っていることが分かる。
自衛隊も雇用対策の一面があるので、3兆円ぐらい削っても問題ないだろう。

そして、その他の10兆円、地方交付金等の17兆円のところを見ると、これもセーフティネット的な部分が多い。
例えば、潰れそうな零細企業を助けたり、地方の外郭団体にお金をばらまいたり。
日本ではこういう仕組みが社会のセーフティネットになっていたのだが、今や完全に既得権益化してしまい、社会に対しても害を与えることが多くなってしまった。
だから、やろうと思えばここから10兆円ぐらいは簡単にベーシックインカムに置き換えることが出来るだろう。

また、この前のエントリーでも書いたが日本の農業で規制撤廃すれば5兆円ぐらいひねり出せる。

以上の割と保守的な概算をまとめると次のようになる。

 年金:10兆円
 福祉・その他:4兆円
 公共事業の雇用対策部分:3兆円
 防衛費の雇用対策部分:3兆円
 中小企業対策、地方交付金等々の社会保障的部分:10兆円
 農業完全自由化:5兆円
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 合計:35兆円


ところで国の予算には一般会計と特別会計がある。
今、見てきたのは一般会計の方だ。
外交、国防、警察、社会保障のように国の運営にどうしても必要な部分をひとつの財布で運営している。
もちろんこの財布には国民の税金が入っているわけだ。

そこで特別会計とは何か?
これは例えば道路のようにその恩恵を得る人がガソリン税や高速道路の料金などで直接に負担する仕組みだ。
例えば道路の特別会計は他の会計とは独立していて道路事業だけで完結している。
道路の他には厚生年金などの特別会計がある。
こう言ったものを全て合わせると年間120兆円ぐらいになる。

民主党のドンブリ勘定ではないけど、ベーシックインカムと言うセーフティネットを導入することにより公務員や行政法人などの公務員的な人たちを解雇するのも容易になるし、こう言った官営の事業はどう考えても無駄なことがたくさんあるので、120兆円から15兆円ぐらいはコストカットできるだろう。

すると一般会計の中でベーシックインカムに置き換える部分で捻出できた35兆円と特別会計の15兆円のコストカット部分を合わせると全部で50兆円出てきたことになる。

ベーシックインカムに必要なお金は80兆円なので、残りの30兆円は何らかの増税でまかなう必要がある。

平成21年度一般会計歳入の内訳 (出所:財務省)
平成21年度一般会計歳入の内訳

この図を見ると5%の消費税による税収は10兆円だと分かる。
日本のGDPが500兆円だから5%の消費税だと25兆円じゃないのかと思う人もいるかもしれないが、日本は中小企業の政治力が強いので売上げいくら以上じゃないと消費税を払う必要がないとかいろいろあってGDPの全てには消費税がかからないのだ。
もちろんそう言った中小企業も自社のモノを売る時は5%の消費税を上乗せしているわけで、その5%はそっくりそのまま自分の利益になってしまうのである。
ベーシックインカムを導入したらこのような零細企業に対する優遇措置も改める必要があると思うが、そこは100歩譲ってベーシックインカム実現に足りない部分を全て現行の消費税でまかなうとしよう。

消費税は5%で10兆円の税収だ。
今までの計算ではまだ30兆円足りないのだから、消費税をあと15%上げればいいことが分かる。

要するに、以上のざっくりした計算で消費税を20%にすれば、月に5万円のベーシックインカムを実現できるのである。
消費税20%と言ったら世界の先進国の平均ぐらいで全く大したことはない。

しかし、このベーシックインカムと言う仕組みを導入すると、政治家や官僚や公務員の多くがいらなくなってしまうため、今のところどの先進国でも導入されたことがない。
政治家や官僚や公務員が国の行政を担っているのであり、その人たちが自分で自分達を首にして、さらに自分達の権限を大幅に減らすようなシステムを導入する分けがないのである。

ベーシックインカムはなかなかいい仕組みだと思うけど、実現するためには政治的なハードルが高すぎるだろう。
既得権益が破壊されるわけだから。