今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。
というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。

都市伝説1: 郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される

ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。
本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。
しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義&独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてしまい、全く笑えない話になりつつあります。

当たり前ですが、銀行や郵貯に預けられているお金は、銀行や郵貯から見れば顧客からの借金で金利を付けて返さなければいけません。
銀行はこのように集めた(借りた)お金を、リスクを取ってより高い金利で企業等に貸し出して金利差でもうけるのです。
確かに株を買い占めれば、その銀行は株主のものですが、その銀行の預金は株主じゃなくて預金者のものです。
だいたい株を買うと預金者のお金を収奪できるなら、別に郵政が上場するのを待たずに三菱UFJとか三井住友とかみずほの株を買えばいいじゃないですか(笑)。
逆に金融危機でヒーヒーいっていたときにシティバンクやJPモルガンの株でも買えばアメリカ国民の財産を収奪できたんではないでしょうか(爆笑)。

民間人や民間企業が株を持つよりも、その気になれば法律を自由自在に変えられる政府が国民の財産を預かっていることの方がよほど危険なことです。


都市伝説2: 派遣労働は派遣会社が派遣社員の給料をピンハネして搾取するので禁止すべき

ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。
先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。
派遣会社は派遣社員にかわって働き場所を探したりといろいろな付加価値を提供しているので当然その対価を受け取るのです。
その対価が高すぎると思うなら派遣労働者は、他の派遣会社に乗り換えるので、もし派遣会社同士が健全な競争をしていればおのずと適正なピンハネ率に落ち着くはずです。
それでも派遣会社がもうけすぎていると思うなら、今度は自分で派遣会社を作ればいい。
派遣会社を作るのにヘンな政治的な参入障壁がなければ、自由市場の中でみんながそれぞれに適正な対価を得ることができます。

フルタイムじゃなくて、時間のあるときに働きたいという人もたくさんいるわけで、そういう人の選択肢を無くしても何もいいことはありません。


都市伝説3: 強欲な株主は配当をたくさん要求して労働者を搾取している

これも株を自分で売買してればすぐわかると思うのですが、配当そのものは株主の利益に対して中立です。
(税金とか考えるとちょっとちがいますが)
たとえば株価が1000円の会社が一株当たり50円の配当を払うとします。
配当の権利落ち日には、他の条件が同じなら株価は配当の分だけ安くなって950円になります。
この株主は配当の50円で得しますが、株価が50円下落するので同じ金額だけ損します。
つまり配当は株主にとっては損も得もしないのです。
さらに厳密にいうと、この50円の配当には10%の配当課税がかかるので、配当が支払われたことによって5円損していることになります。
何がいいたかったかというと「配当たくさん払う」=「株主による労働者の搾取」というのはチンプンカンプンもいいところだということです。

まあ、前回のエントリーでも読んでくださいな。


しかし、こんな都市伝説を真顔で議論している政治家が、脱官僚を謳いながら法律を作ったり政策を作ったりしているとは世も末ですね。
トホホ。