財政破綻だとか、史上最大の予算だとか、バラマキだとか、財源がないとか、消費税がうんたらかんたらとか最近よく聞きますが、そもそも論として適正な税収と歳出の関係はどうやって決めればいいのでしょうか?

今日はそのことを超簡単に説明したいと思います。

福祉を充実させたり、政府にいろいろ面倒をみてもらいたいとか、大きな政府がいいとするならば、当然、たくさんお金がかかります。
そのお金はどこから来るのかというともちろん税金です。
国民がどの程度の福祉や、富の再分配や、政府のサービスを求めているかというのは大いに議論するべきで、たとえばかなり大きな政府がいいということになって、年間100兆円程度の予算が必要だとするならば、当然税収も年間100兆円ぐらい必要になります。
低福祉・低負担の小さな政府を目指すので、年間50兆円程度の国家予算でOKなら、目指すべき税収は50兆円になります。
よく考えたら当然のことですね。

子供手当のように恒久的にお金のかかる政策をはじめるときに、消費税を2%上げるとか、老人の年金を10%カットするとか、必ずその財源を見つけなければいけないという財政ルールをペイ・アズ・ユー・ゴー(pay-as-you-go)原則といいます。
ペイ・アズ・ユー・ゴー原則さえしっかり守られていれば、財政規律が常に保たれるので、現在の日本が抱えている大きな財政問題などは起こるはずはないのです。

ところで税収ですが、消費税のように景気にそれほど左右されない税金もありますけど、所得税や法人税のように景気に左右されるものもあります。
そして景気の予測は大変むずかしいから、税収の予測もむずかしいことになります。
そうすると100兆円の税収を見込んでいても、好景気で税収が120兆円になることもあれば、不景気で80兆円しかないこともあります。
ここで国債の出番です。
景気が悪い時に税収の不足を補うために増税したら、泣きっ面に蜂で経済がさらに落ち込んでしまいます。
だからこの場合20兆円の税収不足を国債を発行して補うのです。
そしてこの未来からの借金は、逆に景気がよくて税収が予算を上回った時に返せばいいのです。

このように通常の予算が「ふつう」の景気を想定する税収でまかなわれていれば、不景気の時でも国債を発行して同レベルの福祉と政府のサービスが提供されるし、その借金は景気がよくなった時に返すことができます。
国債発行はビルトイン・スタビライザーとして機能するのです。
逆にいえば、国債発行はこのような景気の山と谷でできる税収のブレを修正するためだけにとどめるべきなのです。

ところが現実は、政治家がみんな「福祉を充実させます」「税金は上げません」とできもしないことを約束して、税金を上げないままどんどん大きな政府の道を突き進んできたので、常に国の予算が税収を大幅に上回ってきました。
その矛盾を埋め合わせるために、莫大な国債を発行したのです。
これは将来世代の極めて重い負担の上に成り立っている詐欺的な政策です。

金融商品の取引では、過大なリターンを約束して、その裏にあるリスクやコストを隠ぺいすれば、違法行為としてきびしく罰せられます。
日本の政治家は、そのような詐欺的な行為を過去20年間も続けてきたのです。
おかげで日本経済はいびつな財政構造のもと、大きな爆弾を抱えながら運営されているのです。
そして自民党政権は前回の衆院選でとうとう国民にノーといわれたのですが、その後の民主党政権は、残念ながら自民党政権以上にひどかったといわざるをえないでしょう。

政策担当者には、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を必ず守ってもらいたいものです。
新たな政策をはじめるならば、そのためのコストを誠実に説明するべきです。