TOPIX: 1368.97, -4.4% (1w), -11.5% (YTD)
Nikkei225: 16819.59, -4.0% (1w), -11.6% (YTD)
S&P500: 1880.05, -3.1% (1w), -8.0% (YTD)
USD/JPY: 116.88, -3.4% (1w), -2.8% (YTD)
EUR/JPY: 130.44, -0.5% (1w), -0.2% (YTD)
Oil(WTI Futures): 30.89, -8.1% (1w), -16.6% (YTD)

 2月第1週(1-5日)は、29日金曜日に日銀が発表したマイナス金利政策のインパクトを、マーケットが消化する週となった。いまのところ、株価へのインパクトは、発表後2、3営業日後にはすぐに消失し、為替は逆に円高に振れている。原油安や米景気に対する不安などで世界のマーケットが再びリスクオフに転じており、為替は円高に推移しやすかった。マイナス金利政策の少なくとも株価や為替に対するインパクトは、これらのマクロ要因に打ち消されたと解釈することもできる。また、日立や東芝、パナソニックなど、予想よりも大幅に悪い決算が続いたことも、株価を押し下げている。

●株価急落のパナソニック、「失望決算」の中身
http://toyokeizai.net/articles/-/103696

●東芝、過去最大7100億円赤字
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/020400234/

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収する方向で合意された。これまでiPhoneなどの下請けで成功してきた鴻海は、シャープの持つブランドを活かして、自社製品の販売を狙うと見られる。日本のメーカーには優秀なエンジニアも多く、多くの技術が眠っているが、経営者が総じて能力が低かった。鴻海の経営力を活かした再建はとても楽しみである。今後もこのような海外企業による買収が増えれば、日本経済にとってプラスだろう。

●シャープを鴻海が買収へ 7000億円、機構案上回る
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96946640V00C16A2MM8000/

 6日金曜日に発表された1月の米雇用統計では、雇用増は15万1000人にとどまり市場予想を下回ったが、失業率は4.9%まで下がり、FRBが完全雇用と見なす水準になった。強弱入り乱れる結果となり、利上げペースが読みづらいことも、米ドルの下落につながっている。

●1月の米雇用統計、失業率の低下など金融当局にとって明るい兆候も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O23B24SYF01T01.html

 日銀のマイナス金利政策の効果とその副作用に関してはいまだに議論が続いているが、これまでに銀行株を直撃したことは確かだ。実際には、2月時点の当座預金残高の約260兆円にはマイナス金利が適用されず、マイナス金利は新たに積み増された分だけである。これは10〜30兆円程度と予想されており、直接的な銀行の収益への影響は限定的だ。しかし、株価は心理的なものである。日銀はさらにマイナス金利幅やその適用対象を拡大することも考えられ、さまざまな思惑から銀行株が暴落した。

●マイナス金利の適用対象、10〜30兆円に抑制
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF03H11_T00C16A2EA1000/

●マイナス金利政策発表後の銀行株の推移(発表前の株価=100)
マイナス金利発表後の銀行株の推移

 日本の銀行がこれまでやってきた、ゼロ金利で預金を集めて、それで国債を買ったり日銀に預けたりするだけで収益を上げていた構造は見直されることになりそうだ。これは日本経済にとってプラスだろう。民間の銀行は、新たに融資先を見つける必要があるからだ。
 原油安もそうだが、目先の株価の動きだけでその効果を判断するべきではない。原油が安くなることで商社が大きな損失を出し、株価は下がるだろうが、ほとんどの日本国民にはプラスだ。
 また、仮に銀行がマイナス金利などのコストを回収するために、口座維持手数料などを導入し、国民から金を巻き上げようとするならば、一人ひとりが立ち上がり、徹底的に銀行と戦う必要がある。大切なのは銀行の収益ではなく、国民の利益なのだ。マイナス金利のコストは、高い銀行員の給料を下げれば、十分に補うことができるのだ。

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移
出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2016/1/29-2/5)
サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス
出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2016/1/29-2/5)
Chart20151114_Core30
出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

FX
直近1年のドル円とユーロ円の推移
直近1年のドル円とユーロ円の推移
出所: セントラル短資

イールドカーブ(2016/2/5)
イールドカーブ
出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2016/1/29-2/5)
主要通貨の週間パフォーマンス
出所: セントラル短資

外国株とコモディティ
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]
出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2016/1/29-2/5)
地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD]
出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

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今週のマーケット・イベント
2月8日(月):
日12月国際収支
日12月毎月勤労統計調査
日1月景気ウォッチャー調査
独12月鉱工業生産
株式市場休場:中国春節によりアジ化の主要市場、NZ、ブラジル
決算:GMO、マルハニチロ、他

2月9日(火):
日1月マネーストック
日1月工作機械受注
米大統領候補選ニューハンプシャー州予備選
米12月卸売在庫
株式市場休場:中国春節によりアジ化の主要市場
決算:KDDI、ダイキン、アサヒ、シマノ、東レ、住友不、ルネサス、近鉄、資生堂、大成建、ヤマハ発、大林組、大日印、清水建、鹿島、バンナム、島津製、三菱マ、太平洋セメ、マクドナルド、ロート、ゼンショー、米Walt Disney、他

2月10日(水):
日1月国内企業物価指数
米1月財政収支
株式市場休場:中国春節によりアジ化の主要市場
決算:ソフトバンク、日産自、リクルート、セコム、東急、小田急、西武、凸版印、関西ペ、日揮、長谷工、昭和シェル、ライオン、サンリオ、サッポロ、アイフル、米Tesla Motors、他

2月11日(木):
ユーロ圏財務相会合
株式市場休場:日本(建国記念の日)、中国春節によりアジ化の主要市場
決算:米Kellogg's、米AIG、他

2月12日(金):
ユーロ圏10-12月期GDP(速報)
ユーロ圏12月鉱工業生産
EU財務相理事会
米1月小売売上高
米1月輸入物価
米12月企業在庫
米2月ミシガン大学消費者信頼感指数
株式市場休場:中国春節によりアジ化の主要市場
決算:日本郵政、ゆうちょ、東京海上、三井不、大塚、サントリー、楽天、第一生命、ユニチャーム、かんぽ、損保JP、T&D、ソニーFH、山崎パン、東ゼネ石、マブチ、アシックス、テンプ、住友ゴム、光通信、マツモトキヨシ、シチズン、他

2月13日(土):

2月14日(日):

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