トランプ・ラリーに飛び乗れ！（金融日記 Weekly 2016/11/4-11/11）

TOPIX:	1378.28,	+2.3% (1w),	-10.9% (YTD)
Nikkei225:	17374.79,	+2.8% (1w),	-8.7% (YTD)
S&P500:	2164.45,	+3.8% (1w),	+5.9% (YTD)
USD/JPY:	106.66,	+3.6% (1w),	-11.3% (YTD)
EUR/JPY:	115.81,	+0.9% (1w),	-11.4% (YTD)
Oil(WTI Futures):	43.41,	-1.5% (1w),	+17.2% (YTD)

　11月第２週（11/7-11/11）の日経平均株価は米大統領選挙を巡り乱高下したが、終わってみれば週間で2.3％高の１万7374円79銭で引け、緩やかな上昇となった。為替相場も同じく乱高下したが、こちらは円安に動き１ドル＝107円に迫る勢いである。
　FBIがクリントン氏のメール問題で再び再捜査をしないと表明すると、市場はクリントン勝利を期待しドル高、株高で推移した。しかし、８日火曜日（日本時間では９日）の投開票でトランプ優勢が伝わると、一気にドル安、株安に動いた。日経平均株価はトランプ当確のニュースで９日は919円安の大暴落を記録、ドル円相場も１ドル＝105円半ばから101円まで急落した。しかし、トランプ大統領が演説で、クリントン氏の健闘を讃え、国民が一丸となってアメリカを繁栄させていく、と述べると、大規模な減税や規制緩和などのトランプ大統領の経済政策がにわかに再評価され、翌日の日経平均株価は1092円の大幅高となった。わずか１日でトランプ・リスクを吹き飛ばし、為替市場も再び円安に大きく振れた。

トランプ当確前後のドル円相場の推移

出所： http://jp.investing.com/

●トランプ氏受諾演説（日本語訳全文）
http://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/republic3.html

　トランプ大統領の閣僚人事に注目が集まっている。選挙戦では「強欲な１％からアメリカを取り戻す」などと言っていたが、こちらは君子豹変が期待される。実際に、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者を財務長官として迎えようとしていると報道されたり、リーマンショック以降の金融規制の流れを元に戻そうとしていたり、とウォール街が息を吹き返すような方針が並んでおり、いい意味での君子豹変の兆候が見える。また、政権移行チームに、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタリストであるピーター・ティール氏が加わることも決まった。
　法人税を15％に下げることも公約しており、威勢のいい選挙公約とは裏腹に、極めてプロビジネスな政権が誕生する可能性が高まってきた。本来、極めて現実的に物事を考えるビジネスマンであるトランプ大統領に期待したい。

●トランプ氏、財務長官にJPモルガンのダイモン氏検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/trump-dimon-idJPKBN1352GG

●トランプ相場、明暗 規制緩和に期待、金融株上昇／保護主義懸念、アップルは下落
http://mainichi.jp/articles/20161112/ddm/008/020/067000c

●ピーター・ティール氏、トランプ次期大統領の政権移行チームに正式参加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/13/news017.html

　好調な株価に対して、米国債は売られ続けている。日米金利差が拡大したことが、ドル高円安の大きな要因であった。米国債の金利上昇が、トランプ大統領の拡張的な財政政策を先取りする自然な反応なのか、それとも米国の先行きを悲観してのものなのか、今後も見極める必要があろう。

米国債10年物 金利の推移

出所： http://jp.investing.com/

　安倍首相は一番乗りでトランプ大統領との会談のアポイントメントを取り付けた。日米同盟のさらなる強化が期待される。トランプ大統領はTPPに反対しており、一方で、日本には農畜産物の関税撤廃を求めている。また、日本に駐留する米軍の費用を直接的に日本に求めていく方針だ。オバマ大統領とは必ずしも個人的な関係を持つことができなかった安倍首相だが、トランプ新大統領とはいち早く信頼関係を築いてもらいたい。

●安倍首相とトランプ氏の会談、日本の立場伝える機会に＝岸田外相
http://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN138022

　11月第３週はトランプ大統領がどのような人物を登用し、どのような経済政策を打ち出してくるのか、世界中が注目することになろう。仮にアメリカで大企業への減税が実施され、金融規制が緩められ、さらに大規模な公共事業などが行われるならば、再び巨大バブルが膨らむことになる。
　トランプ・リスクは吹き飛び、投資家はトランプ・ラリーに飛び乗るときなのかもしれない。

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2016/11/4-11/11)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2016/11/4-11/11)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

FX
直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2016/11/11)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2016/11/4-11/11)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2016/11/4-11/11)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

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今週のマーケット・イベント
11月14日(月)
日7-9月期GDP(速報)
黒田日銀総裁講演
中国10月鉱工業生産
中国10月小売売上高
中国10月都市部固定資産投資
決算：光通信、電通、日本郵政、かんぽ、ゆうちょ、みずほ、ソニーFH、第一生命、三菱UFJ、三井住友、他

11月15日(火)
日10月首都圏新規マンション発売
ユーロ圏7-9月期GDP(改定値)
独11月ZEW景況感指数
米10月小売売上高
米11月NY連銀製造業景気指数
米9月企業在庫
決算：あおぞら、他

11月16日(水)
日10月訪日外国人客数
米10月鉱工業生産・設備稼働率

11月17日(木)
安倍首相・トランプ会談
ユーロ圏10月HICP
米10月消費者物価指数
米10月住宅着工件・建設許可件数
米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
決算：米Wal-Mart Stores、他

11月18日(金)
ドラギECB総裁会見
米10月CB景気先行総合指数
決算：SOMPO、東京海上、MS&AD、他

11月19日(土)
ペルー・APEC首脳会議

11月20日(日)

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