| TOPIX: | 1477.98, | +0.9% (1w), | -4.5% (YTD) |
| Nikkei225: | 18426.08, | +0.2% (1w), | -3.2% (YTD) |
| S&P500: | 2191.95, | -1.0% (1w), | +7.2% (YTD) |
| USD/JPY: | 113.53, | +0.4% (1w), | -5.5% (YTD) |
| EUR/JPY: | 121.16, | +1.2% (1w), | -7.3% (YTD) |
| Oil(WTI Futures): | 51.68, | +12.2% (1w), | +39.5% (YTD) |
11月第５週(11/28-12/2)の日経平均株価は週間で0.2％高の１万8426円と４週続伸となった。メガバンクが大幅に上昇したためTOPIXは同期間で0.9％高となった。石油輸出国機構(OPEC)による８年ぶりの減産合意のニュースが、トランプ・ラリーが一息ついていた相場を再び円安株高のトレンドに押し戻した。WTI原油先物価格は週間で12％以上の上昇となった。
原油価格の上昇はオイルマネーを再びリスク資産に向かわせるため世界的な株高につながる。また、リスクオンの流れで、円も海外の資産に向かう（円を売って外国株などを買う）ため円安になりやすい。もちろん、日本はエネルギー輸入国なので長期的には原油高は経済にマイナスだが、株価は短期的には上昇する傾向がある。
●「死んだ」はずのOPEC、存在意義示す減産合意−世界市場に波紋
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHGJFN6JTSEC01
●OPEC大幅減産が「大したことはない」理由
http://jp.reuters.com/article/column-russell-opec-meeting-idJPKBN13R090?sp=true
２日金曜日に発表された11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比17万8000人増となり、ほぼエコノミストの事前予想通りであった。失業率は4.6％まで低下し約９年ぶりの低水準である。これはFRBが完全雇用と見なす水準で、13-14日のFOMCでの利上げはほぼ確実となった。
●11月の米雇用者数：17.8万人増 失業率は９年ぶり低水準−賃金低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-02/OHKBLVSYF02001
トランプ次期大統領は着々と閣僚人事を固めている。次期商務長官に投資会社の会長を務め、知日派として知られるウィルバー・ロス氏を指名。ロス氏は約3000億円の資産を持つ億万長者である。また、財務長官にゴールドマン・サックスの元幹部であるスティーブン・ムニューチン氏を起用する方針を固めた。トランプ次期大統領は法人税率を15％まで引き下げることを公約しており、超大国であるアメリカでこのような税制が実現すれば、海外に出ていた多国籍企業の活動は米国に一気に戻ってくることになり、そのインパクトは計り知れない。ぜひとも実現を期待したいところである。
●トランプ金持ち政権、４閣僚の総資産9200億円 ポピュリズム的発言とは裏腹
http://jp.wsj.com/articles/SB10604864507425704319504582471461000730318
●[FT]米国の法人税制改革、トランプ流なら企業行動激変
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10200870S6A201C1000000/
すでに何度目の正直かわからないが、２日金曜日、とうとうカジノ法案が衆院内閣委員会で可決された。今後、衆院本会議を経て、参院で可決されなければならないが、日本のカジノリゾート実現に向けて大きな一歩を踏み出した。大阪や北海道は誘致に積極的に動いている。お台場カジノの可能性もある。カジノ関連銘柄は、法案成立期待で上がり、見送りで下がるということを長年繰り返してきたが、今度こそ上がりきることができるのだろうか。
●カジノ法案、維新と二人三脚 自民「地方支援」名目に 苦悩の公明、自主投票
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddm/003/010/110000c
●カジノ関連株が急伸「カジノ法案が本日可決」で物色意欲再燃
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/147832
原油高で世界的にリスクオンの展開になった。トランプ次期大統領の減税が確かなものとなり、FOMCの利上げが発表されれば、米金利上昇からドル円相場はさらに円安方向に進むだろう。そこにカジノによる成長戦略という燃料が注入され、アベノミクスに再点火するかもしれない。
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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移
出所: 日経新聞社
サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2016/11/25-12/2)
出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種
個別銘柄の週間パフォーマンス(2016/11/25-12/2)
出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス
FX
直近1年のドル円とユーロ円の推移
出所: セントラル短資
イールドカーブ(2016/12/2)
出所: Bloomberg.com
主要通貨の週間パフォーマンス(2016/11/25-12/2)
出所: セントラル短資
外国株とコモディティ
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]
![直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]](https://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/4/a/4a8b1fb8.png)
出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com
地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2016/11/25-12/2)
![地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD]](https://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/6/1/61a824ba.png)
出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)
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今週のマーケット・イベント
12月5日(月)
黒田日銀総裁講演
日11月消費者態度指数
ユーロ圏11月サービス業PMI
米11月ISM非製造業景況指数
12月6日(火)
日10月毎月勤労統計調査
ユーロ圏7-9月GDP
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12月7日(水)
日10月景気動向指数
12月8日(木)
日7-9月期GDP(改定値)
日10月国際収支
日11月都心オフィス空室率
日11月企業倒産件数
日11月景気ウォッチャー調査
中国11月貿易収支
ECB定例理事会
決算：積水ハウス、米Costco、他
12月9日(金)
日11月マネーストック
日経平均先物・オプションSQ算出
中国11月消費者物価・生産者物価
米10月卸売売上高・在庫
米12月ミシガン大学消費者マインド指数
決算：HIS、他
12月10日(土)
12月11日(日)
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