金融規制緩和で米国株の上昇が止まらない、東芝不正会計問題、正男逝く（金融日記 Weekly 2017/2/10-2/17）

TOPIX:	1544.54,	-0.1% (1w),	+1.7% (YTD)
Nikkei225:	19234.62,	-0.7% (1w),	+0.6% (YTD)
S&P500:	2351.16,	+1.5% (1w),	+5.0% (YTD)
USD/JPY:	112.85,	-0.4% (1w),	-3.5% (YTD)
EUR/JPY:	119.76,	-0.6% (1w),	-2.7% (YTD)
Oil(WTI Futures):	53.4,	-0.9% (1w),	-0.6% (YTD)

　２月第３週（2/13-17）の日経平均株価は前週末比0.7％安の１万9234円62銭で引け、２週ぶりに反落した。先週末に行われた安倍首相とトランプ大統領の個人的なゴルフ会談、そして、直後の北朝鮮のミサイル発射実験に対して非難する共同声明の発表は、国内外にふたりの良好な信頼関係と、日米同盟の強固さを印象づけることとなった。
　一方で、トランプ政権が、日本の円安政策を問題視するリスクがあり、為替は円安方向に動きにくくなっている。主要企業の決算発表が比較的良好だったことで、日本株は堅調に推移してきたが、ここで一服する展開となった。

●日米首脳が北朝鮮非難 トランプ氏「米は日本と100％ともに」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H1W_S7A210C1000000/

●トランプ政権、北朝鮮ミサイル対抗策に手詰まり感
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-idJPKBN15S05L?sp=true

●日米経済対話で開く「円高の扉」＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN15S1NP?sp=true

　東芝は、米ウェスティングハウス買収による巨額損失に関しての不正会計問題で、突然、決算発表を延期した。国内外で、投資家軽視や上場企業のガバナンスに対する姿勢に非難の声が上がっている。さらに、追い打ちをかけるように、週末には、米国のシェールガスに関連する事業でも、累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが報じられている。

●東芝、赤字4999億円＝原発損失7125億円−正式決算は延期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400980

●東芝 主力３銀行が支援続ける方針示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877491000.html

●東芝、LNG１兆円損失も 原油価格が新たな火種に
http://www.sankei.com/economy/news/170218/ecn1702180004-n1.html

　北朝鮮絡みで、また、衝撃的な事件が起こった。マレーシアで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が、何者かに空港で暗殺されたのだ。実の兄を手に掛け、独裁者正恩の残虐性が改めて世界に示された。北朝鮮は核ミサイルの開発を精力的に進めており、世界は大きな脅威に直面している。

●北朝鮮旅券の男を逮捕＝正男氏暗殺、主犯格の可能性−数カ月前から準備か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021800173

　このようにさまざまな事件があったが、相変わらず米国株は絶好調である。毎日のように、史上最高値が更新され続けている。いま市場を牽引しているのは金融株だ。世界同時金融危機の反省から、米国は「大きすぎて潰せない（Too Big To Fail）」金融機関に対して規制強化に乗り出していた。トランプ大統領はそうした規制を、再び元に戻す意向で、これでウォール街は活況に沸いている。
　筆者も『外資系金融の終わり』で、金融機関が大きなリスクを取り、儲かれば自分のもの、経営破綻するほど損失を出せば、金融システム保護のために税金で救済されるというモラルハザードの問題を指摘したが、やはりこうした金融機関をグローバルに同時規制していくことは非常に困難であり、実際問題として不可能である。金融機関が巧妙にテールリスクを政府に押しつける構造は、なかなか頑強なのだ。アメリカだけ規制強化すると、自由に動き回れる欧州の銀行が、市場で勝ってしまう。トランプ大統領のアメリカファーストの原則からいえば、規制緩和は理にかなっているのだ。

『外資系金融の終わり』 http://amzn.to/2lvqlZa

●米ゴールドマン・サックス株が最高値更新−トランプ政権に期待
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLDVB76K50XV01

　トランプ大統領が近く明らかにするという大規模減税を含む税制改革を前に、マーケットは膠着状態が続きそうだ。また、米金融当局による早期利上げ観測も高まり、再び金融政策にも注目が集まっている。いずれにしても、米国のトランプ政権の舵取りで、世界経済が振り回される構造は、今後も続きそうだ。

●「大規模」な税制改革行う＝トランプ氏、小売業界と会合
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021600242

●FRB議長、年前半の利上げに意欲 ３月含め「数回で判断」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14HAO_U7A210C1000000/

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2017/2/10-2/17)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2017/2/10-2/17)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

FX
直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2017/2/17)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2017/2/10-2/17)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2017/2/10-2/17)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

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今週のマーケット・イベント
2月20日(月)
日1月貿易統計
株式市場休場：米（プレジデンツデー）

2月21日(火)
日12月全産業活動指数
ユーロ圏2月製造業・サービス業PMI
決算：米Wal-Mart Stores、他

2月22日(水)
独2月Ifo景況感指数
ユーロ圏1月HICP
米1月中古住宅販売件数
FOMC議事録（1/31・2/1開催分）

2月23日(木)
日1月企業向けサービス価格指数
決算：米HP、米Gap

2月24日(金)
米1月新築住宅販売件数
米2月ミシガン大消費者センチメント
株式市場休場：インド

2月25日(土)

2月26日(日)

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