TOPIX: 1699.36, +0.5% (1w), +13.7% (YTD)
Nikkei225: 23293.91, +0.8% (1w), +16.4% (YTD)
S&P500: 3140.98, +1.0% (1w), +25.3% (YTD)
USD/JPY: 109.45, +0.8% (1w), -0.1% (YTD)
EUR/JPY: 120.62, +0.8% (1w), -4.0% (YTD)
Oil(WTI Futures): 55.17, -4.5% (1w), +20.4% (YTD)

 11月最終週も日米の株価は上昇した。トランプ大統領が香港・人権民主主義法(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)に著名した。当然、このような米国の上から目線の法案に対して、中国は内政干渉であるとすぐさま反発したが、マーケットはいまのところ単なる選挙対策で、米国が本当にこのような法案をそのまま運用するとは見ていないようだ。

●トランプ「香港人権法」署名に中国報復警告 日本は?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13503.php

●米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701890Y9A121C1000000/

★香港人権法は皮肉にも米国が香港に制裁を加えることになる……。

 香港は1997年にイギリスから返還され、それ以降は中国の一都市である。しかし、返還後50年はあたかも独立した国のように、これまでと同様の自治を認める、という一国二制度となっている。言うまでもなく香港はアジアの金融センターであり、中国政府も国内の金融を規制しながら、世界の資本市場にアクセスするためのゲートウェイとして、香港が極めて重要な都市であると認識している。
 しかし、香港市民は「中国」に支配されることを好まず、デモを繰り返し、一部が過激化している。こうしたデモ隊の唯一の武器は、香港政府やその背後の中国政府に対して、自分たちの要求を飲まなければ、香港経済を破壊してやる、といういわば自傷行為である。さらに、アメリカ政府が成立させた香港人権法は、中国政府が一国二制度を守らなかったら、現在、貿易で制裁を加えている中国と同様に、香港へもさまざまな輸出規制や関税などを課したり、金融規制を課す、という現在の香港の繁栄を支えているものを崩すという内容で、アメリカ政府もまた香港経済を破壊する方向である。
 皮肉なことだが、香港のデモ隊もアメリカ政府も香港経済を毀損させる方向になっており、香港経済を守っているのが中国政府だという、奇妙な構図になっているのだ。

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移
出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2019/11/22-11/29)
サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス
出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2019/11/22-11/29)
サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス
出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

FX
直近1年のドル円とユーロ円の推移
直近1年のドル円とユーロ円の推移
出所: セントラル短資

イールドカーブ(2019/11/29)
イールドカーブ
出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2019/11/22-11/29)
主要通貨の週間パフォーマンス
出所: セントラル短資

外国株とコモディティ
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]
直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD]
出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2019/11/22-11/29)
地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD]
出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

今週のマーケット・イベント
12月2日(月)
米11月ISM製造業景気指数
米10月建設支出
米サイバーマンデー
ユーロ圏11月製造業購買担当者景気指数

12月3日(火)
日11月マネタリーベース

12月4日(水)
米11月ADP全米雇用リポート
米11月ISM非製造業指数
ユーロ圏11月非製造業購買担当者景気指数

12月5日(木)
米10月貿易収支
米10月製造業受
ユーロ圏7-9月GDP
OPEC定例総会

12月6日(金)
日10月毎月勤労統計
日10月家計調査
米11月雇用統計

12月7日(土)
中国11月外貨準備高

12月8日(日)
中国11月貿易収支

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