DeepSeekショック第二波はこれから、トランプ大統領がカナダとメキシコに25％関税発動へ（金融日記 Weekly 2025/1/24-2025/1/31）

TOPIX:	2788.66,	+1.4% (1w),	-0.5% (YTD)
Nikkei225:	39572.49,	-0.9% (1w),	-0.8% (YTD)
S&P500:	6040.53,	-1.0% (1w),	+2.7% (YTD)
USD/JPY:	154.10,	-1.3% (1w),	-1.8% (YTD)
EUR/JPY:	160.21,	-1.5% (1w),	-1.9% (YTD)
Oil(WTI Futures):	72.53,	-2.9% (1w),	+1.1% (YTD)

　１月最終週は、ふたつの大きなショックが起こった。ひとつは言うまでもなく、週初のDeepSeekショックである。筆者は生成AIインダストリーについてかなりくわしくモニターしており、多くの情報を発信してきた。個人的にはもっと大きなショックが起こると思っていたものの、いまのところ株価へのショックは限定的である。NVIDIAやBroadcomやMicrosoftなど、生成AIの中心的な銘柄が売られた一方で、これまで生成AIにあまり投資してこなかったAppleや、DeepSeekと同じくオープンソースコードとして開発しているMetaなどが買われた。資金は、米国株と比べて相対的に利回りの高い米国債や、割安な新興国株式などに向かうことなく、米国株内でのローテーションにとどまっている。
　筆者は、DeepSeekショックの第二波はまだこれからだと考えているが、それについては今週のメルマガに書くことにする。

●なぜDeepSeek R1がこれほど衝撃的なのか？
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1885296541478551664

●株式市場に「ディープシークショック」AI関連株急落に関心
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86429970R30C25A1ENI000/

●週刊金融日記 第663号 DeepSeekは米国株式市場のAIバブルを破裂させるのか、他
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52241133.html

　そして、週末にもうひとつの爆弾が投下された。トランプ大統領のカナダとメキシコへの25％の関税発動である。カナダのトルドー首相は報復関税で対抗すると表明している。メキシコのシェインバウム大統領も同様である。いきなりアメリカの貿易相手国の１位と２位に対して、関税の報復合戦になる見込みである。
　週明けには市場は大きく反応しそうだ。なお、トランプ大統領は、市場が「短期的に」崩れても気にしない、と表明している。

★多くの市場関係者が、まさか友好国の隣国にこのような関税をいきなり発動するとは考えていなかった。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1885929666307051891

●トランプ氏、カナダ・メキシコ・中国に関税発動の大統領令
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2pyev9n96o

★カナダのトルドー首相はまるでこれから望まない戦争するかのような演説をした。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1885922381782499715

★カナダはこれまでアメリカの従属国として、従順にアメリカの言うことを聞いてきたのだが、それはトランプ大統領には関係ないようだ。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1885904316680323449

米個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/24-2025/01/31)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

香港・中国個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/24-2025/01/31)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2025/01/24-2025/01/31)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/24-2025/01/31)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2025/01/31)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2025/01/24-2025/01/31)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2025/01/24-2025/01/31)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

今週のマーケット・イベント

2月3日(月)
日銀金融政策決定会合の主な意見（1/23-24開催分）
日1月新車販売台数
米1月ISM製造業景況指数
中国1月財新製造業PMI
決算：みずほ、HOYA、村田製、京セラ、ANA、JR東日本、JR東海、他

2月4日(火)
日1月マネタリーベース
米12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
米12月製造業新規受注
決算：三菱UFJ、任天堂、三井物、三菱重、三菱電、住友商、パナソニック、アステラス薬、JAL、米Alphabet、他

2月5日(水)
日12月毎月勤労統計調査
米1月ADP雇用統計
米12月貿易収支
米1月ISM非製造業景況指数
決算：トヨタ、KDDI、ダイキン、丸紅、野村HD、英ARM、他

2月6日(木)
日1月都心オフィス空室率
決算：東エレク、伊藤忠、三菱商、NTTデータ、富士フイルム、日本製鉄、LINEヤフー、花王、住友不、協和キリン、JFE、東京メトロ、マクドナルド、米Amazon、他

2月7日(金)
日12月家計調査
日12月景気動向指数
米1月雇用統計
米2月ミシガン大学消費者マインド指数
決算：NTT、三井不、SBI、他

2月8日(土)

2月9日(日)

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中国DeepSeekが一躍生成AIトップへ、TikTokは米Oracleが買収か、トランプ大統領一段と孤立主義に舵（金融日記 Weekly 2025/1/17-2025/1/24）

TOPIX:	2751.04,	+2.7% (1w),	-1.8% (YTD)
Nikkei225:	39931.98,	+3.9% (1w),	+0.1% (YTD)
S&P500:	6101.24,	+1.7% (1w),	+3.7% (YTD)
USD/JPY:	156.15,	+0.5% (1w),	-0.5% (YTD)
EUR/JPY:	162.63,	+1.6% (1w),	-0.5% (YTD)
Oil(WTI Futures):	74.66,	-4.1% (1w),	+4.1% (YTD)

　この１、２年、米国の株式市場を牽引し続けた唯一のテーマである生成AI開発競争が面白い展開になってきた。米国から制裁を受け、NVIDIAの高速のGPUなどを買えなかった中国のヘッジファンドがサイドプロジェクトで開発したDeepSeekが脚光を浴びている。学習コストも推論コストも数十分の一に削減したにもかかわらず、GoogleやOpenAIの最新の生成AIと同等以上の性能を示している。さらに、無料で、MITライセンスで、ソースコードも全てが公開された。

●週刊金融日記 第660号 生成AIの価格破壊が始まった！中華AIの逆襲とAIバブルの未来、他
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52240440.html

●週刊金融日記 第662号 中国発の本物のOpenAI：生成AI研究開発の潮流が変わった、他
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52241025.html

　バイデン政権でバンされたTikTokであるが、やはりトランプ大統領のもとで復活しそうだ。Oracleに買うように交渉しているとの報道が出ている。

●トランプ米大統領、TikTokを「イーロンかラリーに買ってもらいたい」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2501/22/news130.html

●Exclusive: White House in talks to have Oracle and U.S. investors take over TikTok
https://www.npr.org/2025/01/25/g-s1-44779/tiktok-ban-deal-trump-oracle

　トランプ政権が一段と孤立主義を強めている。同盟国であるメキシコやカナダへは25％の関税をかけると脅し、デンマーク領グリーンランドは、いわば得意の「地上げ」を行おうとしている。気候変動問題の国際的な取り決めであるパリ協定からは当然のように離脱し、世界保健機関（WHO）からも脱退する。また、米国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏は、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示した。いまのところ象徴的な政治パフォーマンスの規模にとどまっているが、不法移民も軍用機に乗せて強制送還させている。
　一方で、市場参加者が最も注目している、中国への高関税措置であるが、まだ、あまり具体的なことは発表されておらず、むしろ融和的な発言も出ている。

●トランプ大統領“メキシコとカナダに25％関税検討”2月1日から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014698731000.html

●デンマーク、トランプ氏の脅しに苦慮　グリーンランド問題
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgr10ljgdmo

●米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr53vy1q9d9o

●トランプ大統領、できれば対中関税賦課したくない　強力な手段と認識
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-24/SQKMGRT0G1KW00

米個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/17-2025/01/24)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

香港・中国個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/17-2025/01/24)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2025/01/17-2025/01/24)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/17-2025/01/24)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2025/01/24)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2025/01/17-2025/01/24)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2025/01/17-2025/01/24)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

今週のマーケット・イベント

1月27日(月)
米12月新築住宅販売件数
独1月IFO企業景況感指数
決算：ファナック、日東電、他

1月28日(火)
米FOMC（〜1/29）
米12月耐久財受注（22:30）
米11月住宅価格指数（23:00）
米11月ケース・シラー・住宅価格指数（23:00）
米1月CB消費者信頼感指数（24:00）
日12月企業向けサービス価格指数
休場：中国春節休み（-2/4）
決算：米Boeing、他

1月29日(水)
日銀金融政策決定会合の議事要旨（12/18-19）
日1月消費動向調査
パウエルFRB議長会見
休場:香港（-1/31）
決算：三井住友、信越化、アドバンテ、他

1月30日(木)
米10-12月期GDP速報値
ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）
決算：中外薬、キヤノン、武田、米Apple、米Intel、米Visa、米MasterCard、米Caterpillar、他

1月31日(金)
日12月失業率・有効求人倍率
日1月東京都区部消費者物価指数
日12月鉱工業生産
日12月商業動態統計
米12月個人消費支出
決算：日立、キーエンス、第一三共、デンソー、富士通、コマツ、塩野義、関西電、商船三井、東ガス、大和証、レーザーテク、米Exxon Mobil、米Chevron、他

2月1日(土)

2月2日(日)

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AIの赤字をOffice値上げで埋めるか、アメリカでTikTok停止、フジテレビが存亡の危機（金融日記 Weekly 2025/1/10-2025/1/17）

TOPIX:	2679.42,	-1.3% (1w),	-4.4% (YTD)
Nikkei225:	38451.46,	-1.9% (1w),	-3.6% (YTD)
S&P500:	5996.66,	+2.9% (1w),	+2.0% (YTD)
USD/JPY:	155.36,	-1.7% (1w),	-1.0% (YTD)
EUR/JPY:	160.04,	-1.7% (1w),	-2.1% (YTD)
Oil(WTI Futures):	77.88,	+1.7% (1w),	+8.6% (YTD)

　マクロ経済では、とうとう日銀が利上げするとの報道が出ている。しかし、大きな流れとしては、アメリカの長期金利が５％目指して高止まりしているときに、日銀が金利を0.25%上げたところで、大した意味はないだろう。
　日本では大手テレビ局のフジテレビが、元SMAPの中居くんがいわゆる上納された女子アナとやった後に揉めた件が、おおごとになっている。トヨタ自動車や日本生命など、錚々たる企業がCMを打ち切ると発表し、他の企業も続くものと思われる。しかし、フジ・メディア・ホールディングス自体は時価総額が4000億円もないスモールキャップなので、株式市場全体には大きな影響はなさそうだ。
　アメリカ政府は、TikTokをとうとうバンした。基本的にアメリカ政府は、自国のトップ企業を凌駕する外国企業には、難癖をつけて制裁を科すというポリシーであり、TikTokもアメリカの若者の間で圧倒的に人気のソーシャルメディアになったことで、制裁されることになった。過去にはiPhoneより売れて、携帯基地局などで世界を席巻したHuawei社がバンされたり、中国のEVの方がバラエティに富み価格性能比で大幅に優れているため、中国製EVに対しては多額の関税をかけ、アメリカに入ってこられないようにしている。
　しかし、TikTokに関しては、以前、Facebookなどがトランプ大統領のアカウントをバンしても、バンしなかったことや、息子のバロン君がTikTok好きということもあり、明日就任するトランプ大統領の一存で復活するかもしれない。仮にそうなれば、トランプ大統領は、アメリカの若者のハートをがっちりと掴むことになりそうだ。

●利上げは日米首脳会談前の１月に 日銀と石破政権の思惑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD174F50X10C25A1000000/

★中居くんが上納された女子アナとやったら揉めた件で、フジテレビが存亡の危機
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1880598797384057238

●TikTok、米国でサービス停止
https://www.cnn.co.jp/tech/35228425.html

★生成AIは、GPUを購入したりそれを回す電気代で莫大な資金が必要だが、AIを使ったアプリケーションはさっぱり儲けにつながらない。結局、Office365などの事実上の独占プロダクトの値上げによって、Microsoftなどが資金を回収しそうである。困ったものである。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1880445204089774267

★トランプ大統領は強敵（ともと読む）であるプーチン大統領や習近平主席と対話を始めようとしている。一方、ドイツやカナダやデンマークなど、アメリカに媚びへつらう同盟国はバカにして、厳しい態度のようだ。
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1880493616612950072

米個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/10-2025/01/17)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

香港・中国個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/10-2025/01/17)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2025/01/10-2025/01/17)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/10-2025/01/17)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2025/01/17)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2025/01/10-2025/01/17)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2025/01/10-2025/01/17)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

今週のマーケット・イベント

1月20日(月)
日11月機械受注
日11月第三次産業活動指数
米大統領就任式
世界経済フォーラム（ダボス会議、-1/24）
休場：米（キング牧師生誕日）

1月21日(火)
決算：米Netflix、他

1月22日(水)
決算：米P&G、他

1月23日(木)
日銀金融政策決定会合（-1/24）
日12月貿易統計
日12月首都圏新規マンション発売

1月24日(金)
植田日銀総裁記者会見
日銀、経済・物価情勢の展望を公表
日12月全国消費者物価指数（CPI）
米12月中古住宅販売件数

1月25日(土)

1月26日(日)

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トランプ大統領グリーンランド頂きに意欲、カリフォルニア燃え上がる、インフレ懸念で米長期金利急上昇（金融日記 Weekly 2025/1/3-2025/1/10）

TOPIX:	2714.12,	-2.5% (1w),	-3.1% (YTD)
Nikkei225:	39190.40,	-1.8% (1w),	-1.8% (YTD)
S&P500:	5827.04,	-1.9% (1w),	-0.9% (YTD)
USD/JPY:	158.05,	+0.4% (1w),	+0.7% (YTD)
EUR/JPY:	162.75,	+0.7% (1w),	-0.4% (YTD)
Oil(WTI Futures):	76.57,	+3.5% (1w),	+6.8% (YTD)

　トランプ次期大統領が「ユニバーサル関税」の導入を目的とした緊急事態宣言を検討していたり、グリーンランド獲得への意欲を示したり、予想を上回る強硬姿勢を見せている。国際関係の緊張感が高まり、金融市場の先行きへの不透明感が漂ってきた。
　また、米カリフォルニア州では壊滅的な山火事が続いており、多くの住宅地が灰となる深刻な被害が出ている。（まだ全く鎮火していないが）この復興に向けた労働力や資材の需要が増加することで、インフレ圧力が一段と高まる可能性がある。
　以上のような背景からか、米国の長期金利は上昇を続けている。長期国債の金利が高止まりしている一方で、株式市場のバリュエーションは歴史的な高水準であり、米国株のリスクプレミアムはほぼゼロ、あるいはマイナスになっている。
　市場参加者の関心がインフレ再燃に向いてきたことから、良いマクロ経済指標が金利上昇を連想させ、再び、良いニュースは悪いニュースという株式市場になりつつある。

●米長期金利上昇、強まる株割高感　日米株の上値重く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DVJ0Q5A110C2000000/

●デンマーク、トランプ氏の脅しに苦慮　グリーンランド問題
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgr10ljgdmo

●トランプ氏、一律関税へ「緊急事態宣言」検討　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DTD0Y5A100C2000000/

●米加州ロサンゼルスの山火事、なぜこれほど壊滅的なのか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-10/SPUETJT0AFB400

米個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/03-2025/01/10)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

香港・中国個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/03-2025/01/10)

出所: Google Finance, Yahoo!Finance

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日本株
直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移

出所: 日経新聞社

サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2025/01/03-2025/01/10)

出所: 東証、日経新聞社、セクター指数はTOPIX17業種

個別銘柄の週間パフォーマンス(2025/01/03-2025/01/10)

出所: 会社四季報、Yahoo!ファイナンス

直近1年のドル円とユーロ円の推移

出所: セントラル短資

イールドカーブ(2025/01/10)

出所: Bloomberg.com

主要通貨の週間パフォーマンス(2025/01/03-2025/01/10)

出所: セントラル短資

外国株とコモディティ

出所: Yahoo!ファイナンス、Bloomberg.com

地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2025/01/03-2025/01/10)

出所: iShares: MSCI Japan (EWJ), MSCI Kokusai (TOK)、MSCI Core Europe (IEUR), MSCI All Country Asia Pacific ex Japan (AAXJ), MSCI Emerging Markets (EEM), GLOBAL REIT ETF (REET). Bloomberg.com: Oil WTI Futures (CL1), Gold Futures (GC1)

今週のマーケット・イベント

1月13日(月)
米12月月次財政収支
中国12月貿易収支
休場：日本（成人の日）

1月14日(火)
日11月国際収支・貿易収支
日12月景気ウォッチャー調査
米12月生産者物価指数（PPI）
決算：東宝、ビックカメラ、他

1月15日(水)
12月マネーストック
米12月消費者物価指数（CPI）
米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
決算：米Citigroup、米JP Morgan、米Wells Fargo、米Goldman Sachs、他

1月16日(木)
12月国内企業物価指数
米12月小売売上高
米12月輸出・輸入物価指数
決算：米Morgan Stanley、米Bank of America、米UnitedHealth

1月17日(金)
米12月住宅着工件数
米12月建設許可件数
米12月鉱工業生産
米12月設備稼働率
中国10-12月期GDP
中国12月鉱工業生産
中国12月小売売上高

1月18日(土)

1月19日(日)

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