2012年02月09日
夕刊フジ（産経新聞社）連載第10回「探訪 日本の名城」
2012年02月08日
2012年02月06日
2012年02月05日
2012年02月04日
2012年02月03日
米国の新戦略と日本の取るべき対応（ゲスト・軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹 氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「米国の新戦略と日本の取るべき対応」というテーマで、軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹 氏をお招きしてお話をお伺いしました。
2012年02月02日
沖ノ鳥島は日本の生命線（後）
沖ノ鳥島は日本の生命線（前）
夕刊フジ（産経新聞社）連載第９回「探訪 日本の名城」
2012年02月01日
先人達が遺した絆〜日本の生命線・パプアニューギニア（ゲスト・南太平洋問題研究家 丸谷元人氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「先人達が遺した絆〜日本の生命線・パプアニューギニア」というテーマで、南太平洋問題研究家 丸谷元人氏をお招きしてお話をお伺いしました。
教育正常化と日教組の体質（後）
教育正常化と日教組の体質（前）
2012年01月27日
陸自教範「野外令」に見る戦いの基本と原則（ゲスト 元陸将補 木元寛明氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「陸自教範『野外令』に見る戦いの基本と原則」というテーマで、元陸将補 木元寛明氏をお招きしてお話をお伺いしました。
日本の生命線「沖ノ鳥島」〜新たに領土問題化させるな〜
2012年01月26日
夕刊フジ（産経新聞社）連載第８回「探訪 日本の名城」
2012年01月25日
新春インタビュー （自民党参議院議員 山谷えり子氏）
月刊中央ジャーナル１月号は自民党参議院議員山谷えり子氏への新春インタビューです。
民主党の詐欺のような政治を国民は学習した
濱口 今年は世界の主要国でリーダーが交代する年ですが、日本の政治はどうなって欲しいですか。
山谷 日本も今年は総選挙の可能性があります。どこの政党が政権を取ろうが、国益と歴史観を踏まえた日本の国柄を守ることは最低限の基礎として政治を議論して欲しいですね。ただ単に与党に反対する野党ではなく、これからの野党は国益を踏まえて、反対していくべきです。欧米が変わるから日本も変わるというのではなく、誇りを持って、時代にあった成熟した民主主義を打ち立てる年にしたいと思っています。
濱口 民主党政権は国民の期待に応えていると思いますか。
山谷 前回の総選挙で民主党政権が誕生し、多くの国民は変わるだろうと思っていた。ところが実際は、大ボラというか、詐欺のような政治というか、不誠実な政治が続いています。根拠のない期待はしてはダメだということを、民主党政治によって、国民は学習したと思います。
自衛隊が拉致被害者を救出に行く法案を提出
濱口 国民は民主党に失望しているが、自民党にも期待していない。自民党に期待が集まらない原因はどこにあるのでしょうか。
山谷 国家を守るとか、国益を守るということに対して、自民党は今まではっきりとしたメッセージを出してきませんでした。野党になってから、やっといざという時には自衛隊が拉致被害者を救出に行く、世界各国でテロ等があった時にも邦人救出に自衛隊が行く法案を国会に提出しました。基本的に守るべきことを守ろうとする法律を自民党は成立させてこなかった。予算をつけなかった。政策を実行してこなかった。これらのことが自民党が呆れられた第一の理由だと思います。
濱口 自民党の金権体質にも問題があったのではないですか
山谷 もちろん利権の癒着なども一部の議員にあり、それに対する国民の嫌悪感があったのも事実です。しかし、最大の要因は、国家、国益の問題に真正面からやるべきことをやってこなかった。自民党は野党になって、色々な法案を出していますが、自民党は野党ですからマスコミもほとんど紹介しない。だからこそ、今、自民党が与党に戻った時のために、やるべき具体的なことに優先順位をつけ準備しているところです。
排他的経済水域を守る法案を成立させたい
濱口 今年、国家、国益の問題で、何か具体的な行動（予定）はありますか。
山谷 私は拉致議連副会長を務めています。毎年のように拉致被害者家族会と一緒に米国に行って、拉致問題について意見交換、情報交換などをしてきています。今年は特に拉致問題の進展のため昨年以上に積極的に行動していきたい。領土問題に関しても、領土議連会長を八年近く務めています。日教組が竹島は韓国領土であるかのような教育をしている学校現場もあり、まずは、しっかりと「竹島は日本の領土である」という教育がなされているかをチェックしたいと思います。また排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる島が九十九あるんですね。これに早く名前を付けて、個人で所有している島も含めて、島々と領海を国家が守るという法律を是非成立させたいと思っています。
安倍本格政権なくして日本の再生はない
濱口 保守派の一部には安倍元総理の再登板に期待する人がいます。国民は強力なリーダーシップを持った政治家を求めていると思いますが、安倍元総理の再登板についてどう思われますか。
山谷 安倍元総理は当時、「戦後レジュームからの脱却」と言われました。今、国民は昨年の東日本大震災を受けて、「戦後レジュームからの脱却」を素直に受け止めることができるようになったと思います。国家に足りないもの、国家がしっかりしていないと国民の幸せもないということを認識したと思います。それまでは国家が何かをしようとすると軍国主義という短絡的な論理にすり替えられて、マスコミもずっとキャンペーンをしてきた。しかし、震災以降は、国民はマスコミのキャンペーンに乗らなくなったと思います。今度、安倍元総理が再登板の時には、本格政権として、強力なリーダーシップを発揮して欲しいです。その中で自主憲法制定や、世界の中で責任ある役割を果たせる日本を作って行くことが必要だと思います。民主党政権になって、教育現場も問題があります。教育再生も必要です。安倍本格政権なくして日本の再生はないと確信しています。
濱口 本日はありがとうございました。今年もご活躍を期待しています。
民主党の詐欺のような政治を国民は学習した
濱口 今年は世界の主要国でリーダーが交代する年ですが、日本の政治はどうなって欲しいですか。
山谷 日本も今年は総選挙の可能性があります。どこの政党が政権を取ろうが、国益と歴史観を踏まえた日本の国柄を守ることは最低限の基礎として政治を議論して欲しいですね。ただ単に与党に反対する野党ではなく、これからの野党は国益を踏まえて、反対していくべきです。欧米が変わるから日本も変わるというのではなく、誇りを持って、時代にあった成熟した民主主義を打ち立てる年にしたいと思っています。
濱口 民主党政権は国民の期待に応えていると思いますか。
山谷 前回の総選挙で民主党政権が誕生し、多くの国民は変わるだろうと思っていた。ところが実際は、大ボラというか、詐欺のような政治というか、不誠実な政治が続いています。根拠のない期待はしてはダメだということを、民主党政治によって、国民は学習したと思います。
自衛隊が拉致被害者を救出に行く法案を提出
濱口 国民は民主党に失望しているが、自民党にも期待していない。自民党に期待が集まらない原因はどこにあるのでしょうか。
山谷 国家を守るとか、国益を守るということに対して、自民党は今まではっきりとしたメッセージを出してきませんでした。野党になってから、やっといざという時には自衛隊が拉致被害者を救出に行く、世界各国でテロ等があった時にも邦人救出に自衛隊が行く法案を国会に提出しました。基本的に守るべきことを守ろうとする法律を自民党は成立させてこなかった。予算をつけなかった。政策を実行してこなかった。これらのことが自民党が呆れられた第一の理由だと思います。
濱口 自民党の金権体質にも問題があったのではないですか
山谷 もちろん利権の癒着なども一部の議員にあり、それに対する国民の嫌悪感があったのも事実です。しかし、最大の要因は、国家、国益の問題に真正面からやるべきことをやってこなかった。自民党は野党になって、色々な法案を出していますが、自民党は野党ですからマスコミもほとんど紹介しない。だからこそ、今、自民党が与党に戻った時のために、やるべき具体的なことに優先順位をつけ準備しているところです。
排他的経済水域を守る法案を成立させたい
濱口 今年、国家、国益の問題で、何か具体的な行動（予定）はありますか。
山谷 私は拉致議連副会長を務めています。毎年のように拉致被害者家族会と一緒に米国に行って、拉致問題について意見交換、情報交換などをしてきています。今年は特に拉致問題の進展のため昨年以上に積極的に行動していきたい。領土問題に関しても、領土議連会長を八年近く務めています。日教組が竹島は韓国領土であるかのような教育をしている学校現場もあり、まずは、しっかりと「竹島は日本の領土である」という教育がなされているかをチェックしたいと思います。また排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる島が九十九あるんですね。これに早く名前を付けて、個人で所有している島も含めて、島々と領海を国家が守るという法律を是非成立させたいと思っています。
安倍本格政権なくして日本の再生はない
濱口 保守派の一部には安倍元総理の再登板に期待する人がいます。国民は強力なリーダーシップを持った政治家を求めていると思いますが、安倍元総理の再登板についてどう思われますか。
山谷 安倍元総理は当時、「戦後レジュームからの脱却」と言われました。今、国民は昨年の東日本大震災を受けて、「戦後レジュームからの脱却」を素直に受け止めることができるようになったと思います。国家に足りないもの、国家がしっかりしていないと国民の幸せもないということを認識したと思います。それまでは国家が何かをしようとすると軍国主義という短絡的な論理にすり替えられて、マスコミもずっとキャンペーンをしてきた。しかし、震災以降は、国民はマスコミのキャンペーンに乗らなくなったと思います。今度、安倍元総理が再登板の時には、本格政権として、強力なリーダーシップを発揮して欲しいです。その中で自主憲法制定や、世界の中で責任ある役割を果たせる日本を作って行くことが必要だと思います。民主党政権になって、教育現場も問題があります。教育再生も必要です。安倍本格政権なくして日本の再生はないと確信しています。
濱口 本日はありがとうございました。今年もご活躍を期待しています。
2012年01月20日
誰も語られなかった沖縄の真実（ゲスト ジャーナリスト 恵隆之介氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「誰も語られなかった沖縄の真実」というテーマで、ジャーナリスト 恵隆之介氏をお招きしてお話をお伺いしました。
2012年01月19日
夕刊フジ（産経新聞社）連載第７回「探訪 日本の名城」
2012年01月18日
日本の領土・沖ノ鳥島を守る元年の年に
国民新聞１月号の年頭所感に「日本の領土・沖ノ鳥島を守る元年の年に」を寄稿しました。
中国が狙っているのは尖閣諸島だけではない。いまや日本最南端に位置する沖ノ鳥島にまで触手を伸ばし始めている。
沖ノ鳥島海域は沖縄本島とグァム島を結ぶ直線のほほ中間に位置し、原子力空母を含む米海軍の艦船が日本周辺に向かって西進する最短の航路上にあり、極めて重要なチョークポイントとなっている。
沖ノ鳥島を中心とした日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、約四十万平方キロメートルある。この約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を守るためには沖ノ鳥島が「島」である要件を満たさなければならない。ところが、中国は平成十六年四月の日中外交事務レベル協議の場で、突然、沖ノ鳥島は日本の領土であると認めるが、排他的経済水域を主張できる「島」ではなく「岩」にすぎないとの見解を示してきた。
もし仮に、沖ノ鳥島海域が日本の排他的経済水域から外れると、周辺海域は公海となり、中国海軍の潜水艦が大手を振って航行するようになる。そうなれば、沖縄有事や台湾有事の際、米海軍の艦船が沖ノ鳥島周辺海域を安心して航行できなくなり、日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすことになる。
中国海軍はここ数年、沖ノ鳥島海域で軍事訓練を頻繁に行っている。昨年六月には、ミサイル駆逐艦など計十一隻が宮古島北東約百キロメートルの海域を東シナ海から太平洋へ向けて南東進し、その後、沖ノ鳥島南西約四百五十キロメートルの海域で、最大規模となる軍事訓練を行なったことが確認されている。沖ノ鳥島海域が中国海軍の海と化すのも時間の問題だ。
今後、中国は海軍による沖ノ鳥島海域での軍事訓練に留まらず、南沙諸島ミスチーフ礁にコンクリート施設を建設したのと同じ方法で、領有を主張してくる可能性すらある。
このままでは北方領土、竹島に続いて、沖ノ鳥島も同じ運命を辿ることになるかもしれない。民主党政権は今年こそは、日本の領土・沖ノ鳥島を守るための防衛手段（自衛官の常駐など）を早急に講じるべきである。
中国が狙っているのは尖閣諸島だけではない。いまや日本最南端に位置する沖ノ鳥島にまで触手を伸ばし始めている。
沖ノ鳥島海域は沖縄本島とグァム島を結ぶ直線のほほ中間に位置し、原子力空母を含む米海軍の艦船が日本周辺に向かって西進する最短の航路上にあり、極めて重要なチョークポイントとなっている。
沖ノ鳥島を中心とした日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、約四十万平方キロメートルある。この約四十万平方キロメートルの排他的経済水域を守るためには沖ノ鳥島が「島」である要件を満たさなければならない。ところが、中国は平成十六年四月の日中外交事務レベル協議の場で、突然、沖ノ鳥島は日本の領土であると認めるが、排他的経済水域を主張できる「島」ではなく「岩」にすぎないとの見解を示してきた。
もし仮に、沖ノ鳥島海域が日本の排他的経済水域から外れると、周辺海域は公海となり、中国海軍の潜水艦が大手を振って航行するようになる。そうなれば、沖縄有事や台湾有事の際、米海軍の艦船が沖ノ鳥島周辺海域を安心して航行できなくなり、日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすことになる。
中国海軍はここ数年、沖ノ鳥島海域で軍事訓練を頻繁に行っている。昨年六月には、ミサイル駆逐艦など計十一隻が宮古島北東約百キロメートルの海域を東シナ海から太平洋へ向けて南東進し、その後、沖ノ鳥島南西約四百五十キロメートルの海域で、最大規模となる軍事訓練を行なったことが確認されている。沖ノ鳥島海域が中国海軍の海と化すのも時間の問題だ。
今後、中国は海軍による沖ノ鳥島海域での軍事訓練に留まらず、南沙諸島ミスチーフ礁にコンクリート施設を建設したのと同じ方法で、領有を主張してくる可能性すらある。
このままでは北方領土、竹島に続いて、沖ノ鳥島も同じ運命を辿ることになるかもしれない。民主党政権は今年こそは、日本の領土・沖ノ鳥島を守るための防衛手段（自衛官の常駐など）を早急に講じるべきである。
2012年01月13日
リーダーに必要な地政学の見識（ゲスト・地政学者 奥山真司氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「リーダーに必要な地政学の見識」というテーマで、地政学者 奥山真司氏をお招きしてお話をお伺いしました。
2012年01月12日
夕刊フジ（産経新聞社）連載第６回「探訪 日本の名城」
航空自衛隊Ｆ３５の導入と日本の防空態勢（後）
2012年01月11日
日露関係〜今年はどうなる？（ゲスト・元防衛大学校教授 瀧澤一郎氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「日露関係〜今年はどうなる？」というテーマで、元防衛大学校教授 瀧澤一郎氏をお招きしてお話をお伺いしました。
航空自衛隊Ｆ３５の導入と日本の防空態勢（前）
2012年01月08日
遅れている日本の防御態勢
2012年01月07日
フジサンケイグループ主催・第２８回土光杯全日本青年弁論大会
第２８回土光杯全日本青年弁論大会（主催・フジサンケイグループ、特別協賛・積水ハウス株式会社）が開催された。今年のテーマは「日本再生 私はこうする」で１４人の弁士が登壇しました。
入賞者は
最優秀賞（土光杯） 松田敬子 岩手大学大学院工学研究科１年
「『海外』と『真心』 〜日本人の価値をする〜」
優秀賞（産経新聞社杯） 酒井豪 国士館大学体育学部４年
「消防官としての決意を新たに」
優秀賞（フジテレビ杯） 相原綾乃 東北文化学園大学総合政策学部２年
「『まいで』で復興する
優秀賞（ニッポン放送杯） 藤木将兵 京都大学法学部２年
「日本に関係性の復興を 〜幸福の国日本へ〜」
今年は昨年の東日本大震災を受けて、震災関連の弁論が多かったが、もう少し、踏み込んだ内容で自己主張の強い弁論があってもよかったような気がする。
土光杯弁論大会ＯＢ会事務局長の私が注目した弁士は、同志社大学政策学部２年の三野翔平君の「日本を一つに 〜沖縄と本土の和解〜」だ。入賞は逃したが、視点はおもしろかった。私だったら、沖縄に住み、沖縄県知事になって沖縄と本土との和解に取り組みます」ぐらいのことを私が学生時代だったら弁論の中で言っただろう。そうすれば、今年のテーマの「私はこうする」にピッタりだったと思う。
2012年01月06日
北朝鮮「核のボタン」は誰が握ったか？（ゲスト・ジャーナリスト 恵谷治氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「北朝鮮『核ボタン』は誰が握ったか？」というテーマで、ジャーナリスト 恵谷治氏をお招きしてお話をお伺いしました。
2012年01月05日
夕刊フジ（産経新聞社）連載第５回「探訪 日本の名城」
2012年01月04日
展望・平成24年〜内外情勢と日本の舵取り（ゲスト・杏林大学教授 豊島典雄氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「展望・平成24年〜内外情勢と日本の舵取り」というテーマで、杏林大学教授 豊島典雄氏氏をお招きしてお話をお伺いしました。
桜プロジェクト・新春スペシャル「キャスター討論」
日本文化チャンネル桜の桜プロジェクト・新春スペシャル「キャスター討論」に出演
パート１
パート２
パート１
パート２
2012年01月03日
2011年12月31日
2011年12月30日
南スーダンＰＫＯ〜施設科部隊の能力を超えた派遣〜
2011年12月28日
民主党に財政再建の覚悟なし（後）〜狼少年
2011年12月27日
民主党に財政再建の覚悟なし（前）〜Ｈ２４年度『粉飾』予算案
2011年12月26日
2011年12月25日
日本はサイバー攻撃に対応できていない!!
月刊中央ジャーナル12月号に「日本はサイバー攻撃に対応できていない!!」という小論を書いてみました。
日本では今年、衆参両院、総務省、外務省の在外公館、さらには三菱重工業、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、川崎重工業などの防衛産業が深刻なサイバー攻撃にさらされた。国会議員が議員会館で使用しているパソコンのＩＤ・パスワードや外交機密、防衛技術などが盗まれた可能性が出ている。
日本政府は、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置して、政府機関のシステムの監視と、省庁間での情報共有や連携を進める一方、総務省や経済産業省がそれぞれ対策を取り、警察庁が取り締まりの役割を担っている。ようやく警察庁と国内企業四千社が八月、サイバー攻撃への情報共有ネットワークを立ち上げたが、諸外国に比べると日本のサイバー攻撃対策は遅れている。
十一月、ロンドンで約六十カ国の政府代表らが集い「サイバー空間」に関する国際会議が開催された。「サイバー空間」という言葉は、米国のＳＦ作家ウィリアム・ギブソンの小説『ニューロマンサー』（一九八四年）で最初に使われた表現とされている。
同会議は英国の呼びかけで初めて開催され、日本からは山根隆治外務副大臣、米国からはクリントン国務長官が出席した。サイバー空間を犯罪者やテロリストに開放したままにせず、かつ政府の統制や検閲で抑圧を招かない仕組みをどうつくるか。これがテーマだったが、中国とロシアがサイバー空間の国家主権を主張し、国際規範づくりは進展しなかった。
防衛省は、平成二十三年版防衛白書の中で、サイバー攻撃を「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」とし、自衛隊はファイアーウォールの導入や防護隊による監視の強化などサイバー対処技術の研究などを行うとともに、システム防護隊や指揮通信システム隊などを新編するなどサイバー攻撃への対策を講じているものの、本格的なサイバー攻撃には現時点では対応出来ないのが現状である。
サイバー攻撃の恐ろしさ
サイバー攻撃の恐ろしさは戦時だけではない。実際、サイバー攻撃によって、平時でも簡単に原子力発電所や新幹線を爆撃機やミサイルを用いなくても、稼働停止に追い込むことは十分可能である。
巨大地震や台風などの自然災害に合わせてサイバー攻撃が行われた場合にも、甚大な被害が発生する可能性がある。東日本大震災では幸い、どこからもサイバー攻撃を受けることはなかった。しかし、これは日米同盟の中での「トモダチ作戦」による米軍のプレゼンスによるところが大である。
参考にすべきイスラエル
日本がサイバー攻撃対策として参考にすべき国がある。インテリジェンス（諜報）の観点からサイバー攻撃対策にあたっているイスラエルだ。イスラエルでは首相の指示により、国内治安を担当するシンベトが一元的に対策を立案している。シンベトは、政府機関だけでなく、民間企業に対しても、防衛産業、水道・ガス・電気などのインフラ産業など、重要度に応じてガイドラインを定めている。そして、これらの民間企業は政府が認可したセキュリティ会社と保安契約を結んでいる。セキュリティ会社には、シンベト、モサド（国外での諜報工作を担当）、アマン（軍事諜報を担当）などが得たサイバー攻撃に関する最新情報が提供され、対策を講じている（『毎日新聞』平成二十三年十一月二日付）。
官民が一体となって防御態勢を
日本の場合、安倍政権下で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が議論された際、防諜組織である「対外情報庁」も俎上に上がったが未だ棚上げにされたままである。スパイ行為を犯罪とするスパイ防止法もない。電波法や出入国管理法といった周辺法で対応するのみで、事実上、スパイ活動を野放しにしてきた。
日本を虎視眈々と狙う相手は、日本のサイバー攻撃対策を待ってはくれない。強力な政治主導で、官民が一体となってサイバー攻撃に対する防御態勢を構築するべきだ。
日本では今年、衆参両院、総務省、外務省の在外公館、さらには三菱重工業、ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、川崎重工業などの防衛産業が深刻なサイバー攻撃にさらされた。国会議員が議員会館で使用しているパソコンのＩＤ・パスワードや外交機密、防衛技術などが盗まれた可能性が出ている。
日本政府は、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置して、政府機関のシステムの監視と、省庁間での情報共有や連携を進める一方、総務省や経済産業省がそれぞれ対策を取り、警察庁が取り締まりの役割を担っている。ようやく警察庁と国内企業四千社が八月、サイバー攻撃への情報共有ネットワークを立ち上げたが、諸外国に比べると日本のサイバー攻撃対策は遅れている。
十一月、ロンドンで約六十カ国の政府代表らが集い「サイバー空間」に関する国際会議が開催された。「サイバー空間」という言葉は、米国のＳＦ作家ウィリアム・ギブソンの小説『ニューロマンサー』（一九八四年）で最初に使われた表現とされている。
同会議は英国の呼びかけで初めて開催され、日本からは山根隆治外務副大臣、米国からはクリントン国務長官が出席した。サイバー空間を犯罪者やテロリストに開放したままにせず、かつ政府の統制や検閲で抑圧を招かない仕組みをどうつくるか。これがテーマだったが、中国とロシアがサイバー空間の国家主権を主張し、国際規範づくりは進展しなかった。
防衛省は、平成二十三年版防衛白書の中で、サイバー攻撃を「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」とし、自衛隊はファイアーウォールの導入や防護隊による監視の強化などサイバー対処技術の研究などを行うとともに、システム防護隊や指揮通信システム隊などを新編するなどサイバー攻撃への対策を講じているものの、本格的なサイバー攻撃には現時点では対応出来ないのが現状である。
サイバー攻撃の恐ろしさ
サイバー攻撃の恐ろしさは戦時だけではない。実際、サイバー攻撃によって、平時でも簡単に原子力発電所や新幹線を爆撃機やミサイルを用いなくても、稼働停止に追い込むことは十分可能である。
巨大地震や台風などの自然災害に合わせてサイバー攻撃が行われた場合にも、甚大な被害が発生する可能性がある。東日本大震災では幸い、どこからもサイバー攻撃を受けることはなかった。しかし、これは日米同盟の中での「トモダチ作戦」による米軍のプレゼンスによるところが大である。
参考にすべきイスラエル
日本がサイバー攻撃対策として参考にすべき国がある。インテリジェンス（諜報）の観点からサイバー攻撃対策にあたっているイスラエルだ。イスラエルでは首相の指示により、国内治安を担当するシンベトが一元的に対策を立案している。シンベトは、政府機関だけでなく、民間企業に対しても、防衛産業、水道・ガス・電気などのインフラ産業など、重要度に応じてガイドラインを定めている。そして、これらの民間企業は政府が認可したセキュリティ会社と保安契約を結んでいる。セキュリティ会社には、シンベト、モサド（国外での諜報工作を担当）、アマン（軍事諜報を担当）などが得たサイバー攻撃に関する最新情報が提供され、対策を講じている（『毎日新聞』平成二十三年十一月二日付）。
官民が一体となって防御態勢を
日本の場合、安倍政権下で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が議論された際、防諜組織である「対外情報庁」も俎上に上がったが未だ棚上げにされたままである。スパイ行為を犯罪とするスパイ防止法もない。電波法や出入国管理法といった周辺法で対応するのみで、事実上、スパイ活動を野放しにしてきた。
日本を虎視眈々と狙う相手は、日本のサイバー攻撃対策を待ってはくれない。強力な政治主導で、官民が一体となってサイバー攻撃に対する防御態勢を構築するべきだ。
2011年12月22日
公益財団法人松下政経塾でゲストコメンテーターを務める
公益財団法人松下政経塾で行われた第３２期生（１年生）の「国家百年の大計」の発表があり、ゲストコメンテーターを務めてきました。松下政経塾を訪問するのは学生時代ぶりだったので、約２０年ぶりとなる。
今回の発表者は以下の５名（女性１名を含む）
江口元気 「安心・安全立国」
高橋舞子 「捕鯨立国」
廣瀬泰輔 「平和立国」
丸山哲平 「貿易通商立国」
物江潤 「エネルギー立国」
全員の発表終了後、約３０分程度の好評とミニ講演をしました。
夕刊フジ（産経新聞社）連載第４回「探訪 日本の名城」
2011年12月21日
外交・安保この一年〜総括と2012年の展望（ゲスト・元陸将 福山隆氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「外交・安保この一年〜総括と2012年の展望」というテーマで、元陸将 福山隆氏をお招きしてお話をお伺いしました。
「水曜会」師走の集いで講演する
「水曜会」師走の集いで、「憲法に自衛隊を明記し、予備自衛官を増員せよ」というテーマ
で約１時間程度講演をしました。
１、マスコミが報道していない東日本大震災での自衛官の苦労談
２、来年１月に派遣予定の南スーダンＰＫＯの問題点
３、防衛大学校改革案の問題点
４、五百旗頭真防衛大校長や海自２等海佐のトンデモ教官の問題発言の紹介
で約１時間程度講演をしました。
１、マスコミが報道していない東日本大震災での自衛官の苦労談
２、来年１月に派遣予定の南スーダンＰＫＯの問題点
３、防衛大学校改革案の問題点
４、五百旗頭真防衛大校長や海自２等海佐のトンデモ教官の問題発言の紹介
サイバー攻撃の脅威を知れ（後）
2011年12月20日
サイバー攻撃の脅威を知れ（前）
2011年12月16日
東シナ海・尖閣 この一年 （ゲスト・日本会議専任研究員 江崎道朗氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「東シナ海・尖閣 この一年」というテーマで、日本会議専任研究員 江崎道朗氏をお招きしてお話をお伺いしました。
2011年12月15日
アパグループ勝兵塾第７回で「五百旗頭真防衛大学校長の問題行動」について話す
夕刊フジ（産経新聞社）連載第３回「探訪 日本の名城」
2011年12月14日
力の信奉者・ロシア〜その思想と戦略（ゲスト・元日本大学大学院教授 乾一宇氏）
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」に「力の信奉者・ロシア〜その思想と戦略」というテーマで、元日本大学大学院教授 乾一宇氏をお招きしてお話をお伺いしました。
