世界を旅する歩くパワースポット

秘伝の予言!いずれ海外渡航中止になると脳内に降りてきてから!即、旅に出かけ、世界五大陸制覇!地球一周クルーズ2周、地中海クルーズ2周合計50ヵ国100都市の行列ができるセレブたちとガッチリ出会う。世界遺産や古代遺跡、都市伝説ランクのPSを徹底的に巡り、宇宙からのパワーを体験。 パワースポットを歩きその土地に足跡を残してきた疑似体験をしよう。 神秘体験を通して見た未来、 奇跡をまとめた不思議体験ブログ。 あなたの人生で起こる全ての出来事は あなたを成長させる為に起こる! Live Your Life.感謝

コロナ

10月から暮らしが変わる!

10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。  第三のビールの税額は350ミリリットル当たり9.8円、ワインなどの果実酒は同3.5円それぞれ引き上げられる。第三のビールは昨年10月の消費税増税後に高まった節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費を追い風に、販売を伸ばしてきた。  一方、ビールの税額は350ミリリットル当たり7円、日本酒は同3.5円それぞれ下がり、買い求めやすくなる。2026年にはビール、発泡酒、第三のビールの税額は約54円に統一される。  たばこも値上がりする。日本たばこ産業(JT)など大手3社は財務省から値上げの認可を受けた。300~400円前後と安い価格設定で人気の葉巻たばこの一種も2年かけて紙巻きたばこと同じ水準に上がり、1箱数十円の値上げとなる。  NHK受信料は引き下げられる。地上波のみの契約者が口座やクレジットカードで支払う場合、月額35円下がって1225円となる。衛星契約も含む場合は月額2170円と60円下がる。値下げはNHK改革の一環で2018年に決まったもので、昨年10月の消費税増税時に価格を据え置いて実質値下げを実施したことに続く措置となる。  雇用保険では、自己都合で会社を辞めた人が失業手当をもらえるまでの期間を3カ月から2カ月に短縮する。  このほか、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八銀行(長崎市)と親和銀行(長崎県佐世保市)が経営統合し、「十八親和銀行」(長崎市)が発足する。 

コロナは忖度ウイルス

これいいね!
シェアされて来たので張っときます。

いや、どうもおかしいと思った。

前から
不思議だな~

コロナってなんだか人間社会の権力構造をちゃんと理解しているような・・
まるで忖度してくれてるような・・

そのように感じていたのですが。

以下にその謎解きが書いてあります。

そうか~
忖度ウイルスだったのか。

コロナは忖度ウイルス

学校
・大学はコロナで閉鎖する。
学生運動を起こされるのが嫌だから。
・小中高は閉鎖しない。
学生運動を起こさないから。

クラスター
・新宿ではクラスターが出る。
これから再開発するから。(歌舞伎町は特に)
・池袋ではクラスターが出る。
これから再開発するから。
・渋谷ではクラスターが出ない。
もう再開発したから。

夜の街
・赤坂と六本木の夜の街は大丈夫。
テレビ業界人が飲みたいから。
・銀座の夜の街は大丈夫。
企業の重役が飲みたいから。
・霞ヶ関と永田町は大丈夫。
政治家が飲みたいから。

再開発
・大阪の梅田は自粛させない。
再開発が終わったから。
・大阪の難波は自粛させる。
これから再開発させるから
・北海道のススキノではクラスターが出る。
これから再開発するから。

その他
・電車はいくら3密になってもクラスターが出ない。
労働者を時間通りに運びたいから。
・テレビ番組では出ない。テレビ局が自粛すると
大衆を洗脳出来ないから。

まとめ
上記のように忖度ウイルスなので、忖度の聖地
国会ではいくら密になってもクラスターが出ない。

テレビではマスクや消毒など防御策一点張りで
免疫を高めて健康にする情報は流さない。
製薬会社が儲からないから。

WHOとワクチン業界の最大の出資者である
ビルゲイツがマスクをしている写真はどこにもない。

コロナは茶番。でっち上げのウイルス騒動を利用して
社会構造や法律をやりたい放題に弄くり回す一方で、
市民にはマスクして喋るな、家から出るな、
集会を開くなと言う。それはつまり抗議をするな、文句を言うなと言ういる意味です。

コロナって都合の良い所では毒を出して
都合の悪い所では無害になる。

おっかしいなぁ。
ウイルスなのに、なぜか人間社会の枠組みを理解してるようだ。

なぜなんだ。。
ひじょーに不思議に思ってたのですが。

やっぱり日本人に染ると、忖度も学ぶのか。
日本人のDNAに刻み込まれた性質を転写してたんだ。

本当にありがとうございます。

 

そういえば以下、カリフォルニアで起きてる山火事のマップ。
こちらもすごく不思議ですね。
なぜ国境を理解できるんでしょうか。

どうやってもカナダとメキシコ国境は超えないようです。
世の中には不思議なことが多々あるものです。

風の時代に突入すると?現在のホロスコープ!

占星術講座

以下は、現在のホロスコープです。

これから ♄(土星)♃(木星)♇(冥王星)の3つの星座の塊。

それが、今までの♑(山羊座)から♒(水瓶座)に入るのですね。

今までスピリチュアル系などでは、これから水瓶座の時代だと良く言ってました。

それがまさにいよいよ始まるのですね。
12月末から完全に水瓶座に入る。

水瓶座の時代の特徴としては、フラットな社会。

今まで権威と思われてたものが権威じゃなくなる世界。

だから多分、もちろん政治家もそうですが、
企業のトップ、宗教指導者、貴族、皇族。

今まで上と思われてた権威がさっぱり効かなくなってしまう。

あんた。
わたしん家は、元は有栖川宮ですよ。
元皇族ですよ。

アタスはバチカンの枢機卿です。

どうですか。凄いでしょう。

とかなんとか言っても

は?
だから何?
ということになってしまうのです。

以下は、それぞれの星座のエレメント(性質)を表した図です。
今まで、山羊座の地のエレメントだった。

地というのは固い、固定されたイメージです。

それが、これから水瓶座の風のエレメントになるのですね。

風というからには、自由で動きが速い。
お互いに情報を共有し、隠してたこともあっという間に伝わる。

地から風へ

それがこれから3ヵ月で起こるのでした。

だから多分ですが、
資産もそうです。

今まで上位1%がただ貯め込んで使いもしないかった資産。

何でそんなに1%に偏らせる意味があるんだ?

そんなもの後生大事に持ってないでみんなで使っちゃおう。

資産を使う喜びは享受し合おう。

みんなで共有シェアリングエコノミー。
そういう時代になるのですた。

人の自由を縛る常識や慣習もぶっ壊れ。
誰かが資産や権威をかざして、人をコントロールすることもできなくなる。

フラットになってお互いのネットワークが大事になって来るのです。

ちょっと前にトカナに、こんな記事が載ってました。
ジョーダン・マクスウェルさんというアメリカ人の予言です。

この人も占星術で予言してます。

10月は全世界、全ての国々にかかわる、大規模なシャットダウンがあり、
人類がこれまで経験したことがないほどの政治的・社会的な不安が広がります。
これは政治や政府の問題ではなく、星座の配置の問題ですから、誰にも止められません。

これは、多分ですが、12月末から完全に水瓶座に入る。

その前に今までの権威がぶっ壊れるイベントが起きるかもしれない。
と言ってるんでしょう。

これから3ヵ月は何があってもおかしくはない。
というお話です。

これからの時代。
一時期、カオスになる。

でも、それを通り過ぎた先。

とっても風通しの良い自由な時代になる。
生きてて楽しくてしょうがない時代がやってくる。

前からそういうイメージを持ってるのでした。

本当にありがとうございました。

ハワイの別荘に行けない(泣)

ハワイ・オアフ島で再びロックダウン。夏に感染者が急増した「ある理由」

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ハワイのオアフ島で、再び外出禁止令と在宅勤務令が発令された。実質的に2度目のロックダウンとなる。 ハワイでは3月下旬から5月末までロックダウンが実施され、その後経済活動が再開されても1日の感染者数は数十人程度で推移していた。しかし7月末になると、感染者が初めて3桁台を突破。その後も一時的な増加で収まらず、8月には200人台から300人台まで増加する日が続くようになった。 学校が夏休みの期間と重なり、家族や友だちが集まってBBQなどを楽しむ人が多かったことで感染が拡大したとみられ、8月8日からはオアフ島で公共のビーチと公園が閉鎖された。しかしこれだけでは感染者数は減少せず、8月20日からはオアフ島で、屋内・屋外を問わず全ての集会の禁止、レストランの利用は最大5人まで、バーとクラブはクラスターが発生したため閉鎖するなど、新たな措置が講じられた。 それからわずか1週間後、8月27日からは、外出禁止令と在宅勤務令が出たのだ。レストランはテイクアウトのみ対応が認められているが、医療機関や食料品店などの必要不可欠な事業以外は、営業は許可されていない。ただでさえ観光客の姿がほとんど消えたハワイで、また街の活気が失われる事態となったのだ。 データに見られる感染者急増の要因 7月末までは2桁台だった感染者が、なぜ急増したのか。その理由のひとつを示唆するデータが、ハワイ州保健衛生局から8月上旬、発表された。それは、感染者を人種別に集計した調査結果だ。 その内容によると、ハワイの新型コロナウイルス陽性者でもっとも多いのが、ミクロネシアなどの太平洋諸島出身者で全体の27%を占める。そして、白人(20%)、フィリピン人(18%)、ネイティブハワイアン(14%)と続く。ここで特筆したいのが、感染者の割合がもっとも高かった太平洋諸島出身者だ。ハワイ州で彼らの人口比率はわずか4%であるにもかかわらず、ハワイの感染者の3割ほどを占めており、太平洋諸島出身者の間で感染が広がっているとわかる。 サモア、フィジー、タヒチなどの太平洋諸島出身者たちは大家族で生活するケースが多く、家族との結びつきが強い。特に葬儀を行う際は、アメリカ本土や他の島々からも多数の親族が集まり、抱き合って故人との別れを惜しむという。そのような生活習慣を考えると、マスクを着用しソーシャルディスタンスを確保するのは難しいだろう。さらに彼らは、ファーストフード店や小売店で接客業に就く人が多いことも、感染拡大につながっているものと見られている。 ハワイにやってくる訪問者の存在も無視できない。ハワイ州観光局によると、7月のハワイ訪問者数は2万2562人。前年同期の訪問者数は99万5210人で、そのわずか2.3%にすぎないが、1日平均で700人強が訪れている計算になる。そして訪問者のうちもっとも数が多いのが、アメリカ本土から来る人々だ。ワイキキはほとんどの店が閉鎖されて閑散としているが、そんな中でも訪問者と思われる人々がビーチや街に繰り出す様子を見かけることがある。ハワイでは州外から訪れるすべての人に14日間の自己隔離措置を求めているが、それがどこまで忠実に守られているかは不明だ。 これらに加え、ハワイに暮らす住民たちの間でも、感染予防に対する気の緩みが生じているのかもしれない。このような要因が重なり、今回のハワイでの感染者急増につながっていったのではないだろうか。

高速道路でドライブスルー検査も

人口およそ141万人のハワイ州で、現在陽性反応が出ている感染者(アクティブケース)は6779人(9月6日時点)。この事態を受けて、ハワイ州ではロックダウンの措置のほか、大規模PCR検査の計画を発表している。無症状の人も無料で受けられるPCR検査で、次の発生が起きそうな地域の特定などにつながる可能性もある。 さっそく9月1日と3日に高速道路の一部を封鎖し、そこをドライブスルーのテスト会場として検査が実施された。これまでにも公園などで検査が行われてきたが、渋滞となり周辺が混雑するため、大胆にも高速道路を使う案が生まれたようだ。ハワイ州では9月14日までに、同様の検査を実施し、最大で9万人の住民の検査を行う予定だ。 失業者と受刑者釈放 ハワイでは、いまだに大部分のホテルが3月末から閉鎖されたままだ。おまけに、わずか半年の間に2度も行われたロックダウンによって、閉店や一時休業に追い込まれた飲食店や小売店も少なくない。ハワイの失業率は7月に13.1%となり、4月の22.3%や5月の22.6%と比べると減少を見せた。だがそれでも、約8万3000人が失業状態で、今回のロックダウンによってこの失業率が再び上昇する可能性は高い。 そして、別の懸念事項もある。受刑者の釈放だ。オアフ島の刑務所では、受刑者と職員の260人が陽性となるクラスターが発生。そのためハワイ州高等裁判所は8月、陽性ではなかった受刑者のうち24人の釈放を命じた。刑務所内での感染防止のため、一部の受刑者を釈放する措置は春にも行われ、計500人以上の受刑者が釈放されている。しかし、釈放された受刑者のうち47人が数週間以内に再び逮捕されたことが地元メディアで報じられており、受刑者の釈放に大きな問題があるのは明らかだ。 ハワイはアメリカ本土と比べて、比較的治安のよい地域だ。新型コロナウイルスの発生以降も、目立った凶悪事件は起きていないが、失業などの不安感が重なることから、今後の治安に影響をもたらすことも懸念されている。 今回のロックダウンは8月27日から9月9日までの予定だが、感染者に減少が見られない場合は延長されることになるだろう。さらに大規模PCR検査の結果が出ると、今後はさらに感染者が増加すると予想できる。 当初は、ハワイの基幹産業である観光業が秋頃から再開されるものと見られていたが、先行きは不透明と言わざるを得ない。ハワイに再び明るい光が戻るまで、辛抱する時間はまだしばらく続きそうだ。

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手続きで戻ってくるお金①

ドロボーに入られたら確定申告を

今や65歳は「老後」ではなく、これからも長く働いてお金を稼いでおきたいと考える人も多いだろう。そうした人が定年後に新たな仕事を探すのに役立つのが高年齢求職者給付金だ。

「'17年1月より、65歳以上の人も雇用保険に加入できるようになりました。65歳以上で失業し、求職していることが受給条件です。老齢年金と同時に受給することも可能です」(前出・横川氏)

ハローワークで求職の申し込みを行い、失業状態であることが認定されれば、離職直前の給料の約5~8割を最大50日分、一括でもらえる。バカにならない金額だ。

定年後に再就職したものの、妻が寝たきりの要介護の状態となり、仕事を休んで介護をしなければならない。そんなときに心強いのが介護休業給付金だ。通算93日分を限度に3回まで、給料の約3分の2程度が雇用保険から支給される。

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「勤務先に申し出れば、事業主が申請手続きを行ってくれます」(介護ぷらす代表・山川仁氏)

失業や介護などとは別に、不慮のアクシデントに見舞われた場合に救済してくれる制度もある。たとえば、家に空き巣に入られ、お金を盗まれた際に、損害の一定額を所得から控除できるのが、雑損控除だ。

盗難の他にも災害や横領などで資産に損害を受けた際にも利用できる。損害が大きく、所得金額から控除しきれない場合には翌年以降3年まで繰り越すことも可能だ。警察に盗難届を提出し、雑損控除の申告のための証明をもらい、確定申告の際に提出しよう。

簡単な手続きさえすれば、取り戻せるお金はたくさんある。何年生きるかわからない時代だからこそ、しっかりと覚えておこう。

水道料金の値上げ

横浜市の水道料金の値上げが他人事ではない理由

イメージ(著者撮影)

ネット上には「全国的には水道料金が減免されている」の声

 横浜市が打ち出した水道料金の値上げ方針が批判を浴びている。

 毎日新聞「横浜市民「なぜコロナ下で水道を値上げ?」 市の方針に疑問の声」

 新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているなか、ネット上には「全国的には水道料金が減免されている」、「なぜいま値上げなのか」などの声が多い。

 まず、「全国的には水道料金が減免されている」は事実だろうか。

 水道料金の減免を実施する自治体は今年7月末で250(その後も増加中)ではあるが、全水道事業者の3割程度。財政事情によって減免できるところとできないところがあって「全国的に」というわけではない。

 次に「なぜいま値上げなのか」について。

 横浜市は、今年3月、水道料金を来年2021年4月から平均10~12%値上げすると発表した。横浜市の水道の基本料金は、2か月分で1738円(使用水量0~16立法メートル)。毎月15立方メートルを使用する世帯が最も多いので、多くの人が基本料金内ですんでおり、値上げ後は、約1912円~1947円となる。

 だが、新型コロナ禍の値上げに批判の声が多く、2021年4月→2021年6月と、3か月延期を発表した。

水道料金の値上げは全国的な傾向

 今年4月には、茨城県水戸市、結城市などで10~20%程度の値上げが実施された。また、横浜市同様に値上げを延期した自治体もある。埼玉県川口市だ。今年9月1日から水道料金の値上げを実施することになっていたが、「新型コロナによる市民生活や地域経済等への影響を踏まえ」(同市水道局)、来年1月1日に延期することになった。

 では、水道料金の値上げはなぜ起きるのか。水道料金は以下のような分数式で決まる。

分子部分は総務省資料より、分母部分はいらすとやイラストより、著者が構成
分子部分は総務省資料より、分母部分はいらすとやイラストより、著者が構成

 分子は水源から家庭までに水が取水、浄水、給水されるコスト、分母は利用者だ。この式を見れば、分子が増えたとき、分母が減ったときに水道料金が上がるとわかる。

 この状況は、自分が住む自治体の「水道事業概要」「水道ビジョン」などを見ればわかる。

横浜市水道事業概要(横浜市)
横浜市水道事業概要(横浜市)

 「令和元年度横浜市水道事業概要」には、こんな記述がある。

「水道料金収入(平成30年度)は給水水量の減少により、前年に比べ億円減少し 698億円となりました」

「浄水場や市内約9200kmを超える管路をはじめとした水道施設は、施設の拡張期に建設したものが多く、こうした水道施設の更新需要は増加しており、今後もこれらの施設の更新や耐震化など、必要な設備投資に大きな資金需要が見込まれます」

 つまり、料金収入は減ったが、更新にかかる費用は増えるということだ。

 こうした傾向は全国的なものだ。横浜市の水道料金値上げは他人ごとではない。

 自治体の多くは、人口減少や水道設備の老朽化対策などのため、現在の水道料金では事業を維持できなくなる。

 水道は高度経済成長期を中心に整備され、現在の普及率は98%。しかし、水道管が古くなっている。法定耐用年数40年を経過した管路(経年化管路)は15%あり、法定耐用年数の1.5倍を経過した管路(老朽化管路)も年々増えている。管路だけでなく浄水場などの施設の老朽化も大きな問題だ。今後は値上げを選択する自治体が増えるだろう。

料金高騰をおさえるために減らすのは人か? 施設か?

 では、値上げをなるべく抑える方法はないのだろうか。

 水道事業に携わる人の数を減らせば良いという政治家は多い。しかし、すでにギリギリまで人を減らされ現場は限界だ。「小さな政府」「官から民へ」という政策のもと地方公務員の削減が進んだ。水道については、業務の民間委託が進み、水道現場を担う職員の削減が加速している。1980年に全国に7万6000人いた水道職員は、2014年には4万7000人になった。度重なる災害や新型コロナに最低限の人数で対応しているため現場は疲弊している。

 水道職員が減ったことで、水道事業から地域に根差した専門性の高い技術も失われつつある。たとえば、災害などの深刻な事態に即応できない状況も生まれたり、水道専門の職員をおかず、異職種間の人事異動を実施している事業体では、さまざまな問題の先送りという事態も起きている。

 つまり、現在の値上げ騒動以上に、将来にはより大きな課題が待っている。

 中期的に考えると、むしろ見直すべきは設備だ。水道は装置産業で多額の固定費がかかっている。現有施設を有効活用すること、大事に長く使うこと、無駄な設備を廃止していくこと、計画中の施設でも今後有効に使えないなら中止にすることだ。

 前述の「令和元年度横浜市水道事業概要」には、宮ヶ瀬ダム本格稼働に伴う神奈川県内広域水道企業団からの受水費の大幅な増加などの財政需要に対応するため、平成13年4月に料金改定を行いました 」という記述がある。

 横浜市は、人口が増加すると見込んで宮ヶ瀬ダム事業に参画し、そこから水を買っている(受水費を支払う)のだが、実際には水使用量は少なくなっている。

「横浜市の給水量需要の推移」(令和元年度横浜市水道事業概要より)
「横浜市の給水量需要の推移」(令和元年度横浜市水道事業概要より)

 1日当たりの平均給水量のピークは、1992年の132万5789立法メートル(1人当たり405リットル)だったが、2018年には112万8378立法メートル(1人当たり302リットル)に減少した。

 人口が減少し、1人当たりの水使用量も少なくなっているので、施設をそれに合わせたサイズにしていくことが肝心だ。

 同じような例はある。昨年岩手県の奥州市、金ケ崎町では、水道の供給事業を行っている「事務組合」が、奥州市と金ケ崎町に求める水道料金を引き上げることになった。人口の増加を見込んで国内最大級の胆沢ダムを建設したが、実際には人口も給水量も予想を大幅に下回った。

 いきなりダムをなくすことはできないが、浄水場を減らす、管路をより効率的に配置する、人口減少地域に代替手段を考えるなどの工夫はどうしても必要だ。そうでなければ前述の分数式の分子は据え置かれたままで、分母はどんどん小さくなる。水道料金はどんどん上がっていくだろう。

 まちの水道の持続を考えると、水道事業を中長期で考える人材が必要だ。

不動産で5億円を得た男

不動産で5億円を得た男のその後。一度は早期リタイアしたものの…

悪名高いレオパレス案件も石渡氏にとっては好機に

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 2016年に自身の不動産管理会社を5億円で上場企業子会社へ売却した不動産投資家の石渡浩氏。一生遊んで暮らせるだけの大金を手に入れ不動産投資ドリームを実現した石渡氏だが、売却後はどのような暮らしを送っていたのか。

「会社売却後は税金で1億円を払い、手元に4億円ほど残りました。これを高金利の定期預金キャンペーンをやってる各銀行を渡り歩いて預けると、ノーリスクで年間3%くらいの利息が得られます。税引き900万円くらいになるので、エリート会社員の手取り収入がノーリスクで入ってくるわけですから生活に困りません。あとは売却でふるさと納税の控除枠が700万~800万円ほどできたので、2年くらいは毎日のように地方の特産品を食べてましたね」

 悠々自適のリタイアライフを送っていた石渡氏だが、自らその生活に終止符を打つ決断へ至ることになる。

「金利生活は確かに安定してましたが、いかんせん賃貸経営をしていた頃と比べて、退屈で面白みがないと感じるようになりました。本当は法人売却後も引き続き経営への関与を希望したのですが、買い主と合意に至らず……。幸い個人で1000万円、もう1つの法人で2000万円ほどの売り上げ規模がある不動産を残しておいたので、再び賃貸経営を拡大することにしました」

◆ワケあり物件にも勝機を見出し投資

 賃貸経営への復帰を決めた石渡氏はスルガショックの影響で、物件価格の高騰が落ち着きを見せた2019年から再び収益物件を買いはじめる。普通の投資家であれば及び腰になる物件でも、勝ち筋を見い出して購入するのが石渡氏の投資スタイル。建物の界壁問題で渦中にあったレオパレス物件を取得したのだ。

「藤沢市にある築14年の重量鉄骨レオパレス物件を1億円で購入しました。藤沢は土地勘がある地域でしたし、実勢価格なら1億5000万円する土地を1億円で買えた感じですね。ただ、レオパレスの建物は金融機関からまったく評価されず、融資も難色を示されました。そのため10行ほど金融機関をあたり、土地に対して融資をする2行から借り入れをしました。一番抵当が評価過小だったので、二番抵当も入ってます」

 やはり”ワケあり”を見られてしまうレオパレス物件、手練の投資家でも一筋縄ではいかなかった。しかも、当該物件は投資家から評判がよくない、「サブリース30年一括借上」となっている。だが石渡氏は気に留めることはなかったという。

「借り主はレオパレスのまま、今もサブリース継続中です。実は地域の家賃相場とサブリースの保証賃料にほとんど差がないので良心的なサブリース(笑)。新築だった頃はプレミア家賃を設定して、保証賃料との差額を得ていたのでしょうけど……。もし今後、サブリース賃料の減額があれば、自主管理に切り替えるだけです」

◆コロナ禍でも臆せずに大型投資を敢行

 火中の栗を拾うような“逆張り投資”だが、石渡氏の動きはそれだけに止まらない。先行き不透明なコロナ禍真っ只中にホテル1棟を取得したのだ。

「横浜市にある12室のホテル物件を契約しました。数年前に廃業した物件で2019年に一度現地を見にいったのですが、その際は値段が合わず見送りました。それがコロナで半額近くに値下がりしたので買付を入れました。緊急事態宣言下では、業者も物件調査や内覧といった企業活動が満足にできませんが、私は昨年内覧しているので、案内不要で買える客だったことが有利に働きました」

 コロナ禍でインバウンド需要が消滅し、事態の終息の目処も一向に立たないなかでの廃業ホテルの購入、さすがにハイリスクに思えるが、その勝算はどこにあったのか。

「ホテルとして運用する考えはなく、数千万円かけて共同住宅にコンバージョンする予定です。ホテルの客室は台所や洗濯機置場がないのがネックとなる一方、共用部は余裕があります。どういう仕様がアフターコロナで受け入れられるのか、シェアハウスに知見のある人のアドバイスも参考にしてリフォームプランを決めていきます」

 そんな石渡氏だが、再開した不動産投資だけでなく、最近は補助金、助成金の研究に余念がないとのこと。

「働き方改革で、新型コロナの特別休暇を取りやすくする雇用助成金があります。これは短時間のパートスタッフが1名いるだけでも要件に当てはまるので、賃貸経営者でも活用しやすい制度です。こうした経営に役立つ助成金情報は、厚生労働省と中小企業庁の情報を毎日チェックすることで取得できますが、面倒だと感じる人は私のメルマガでチェックすることをおすすめしたいです」

 充電期間を経て、第一線に復帰を果たした石渡氏。卓越した投資手腕はさらに磨きがかかっているようだ。

石渡浩氏
大学院在学中に不動産投資を開始。これまで20億円以上を投資し、最多では250戸の物件を所有、年間家賃収入は最高で2億5000万円。大学院修了時に資本金990万円で作った投資不動産保有会社を9年後の2016年に約5億円で売却した。現在は一般投資家を対象に不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授している

外部サイト

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