法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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更新情報

1.本来の弁済による回収 債権回収は、債務者が借入金額を自分の意思で、弁済として金銭で支払うのが本来の姿です。したがって、債務者に現在支払資金がない場合でも、第三者からの 新たな借入や、資産の売却等による弁済資金の調達をしてもらい、一括弁済をしてもらうこと

1.支払督促とは 支払督促とは、金銭等の請求について債権者側だけの言い分に基づいて簡易裁判所が支払を命ずる処分で、支払督促に対し債務者から異議の申し出がなければ、判決のように強制執行まで行うことができます。非常に迅速で、訴訟の簡素版と思ってもらえばよいです

1.仮差押の考え方(必要性とメリット) 債権回収をしようとしたところ、債務者が目ぼしい財産を隠匿・消費・譲渡・担保提供のおそれがあり、放置して財産が失われてしまうと、今までの交渉 が無駄になります。また、訴訟等を経て強制執行をしても、何も取れないということ

 障害者の雇用については、「雇用者の雇用の促進等に関する法律」(以下、障害者雇用促進法という)37条によると、「すべての事業主は、身体障害 者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで身体障

1.消滅時効とは 債権は、権利行使が可能なのに、何もせず放置したまま一定期間が経過すると時効により消滅するので注意を払わなければなりません。時効とは、真実の 権利関係に関係なく、継続した事実状態をそのまま権利関係として認め、権利を取得(取得時効)、消滅(消滅時

1.債権回収の順序 債権回収の方法は非常に多岐にわたり、その内容、順序についての工夫・改善の余地は無限にあります。したがって、実際の局面では、具体的状況に応じ て臨機応変に、順序や組合せを変えたりして、柔軟に考えることを忘れないで下さい。 2.債権回収の初期

平成2年の不正競争防止法(不競法)改正により「営業秘密」が法律上定義され保護対象になりました。その後、事業環境のグローバル化や労働力の流動 化などの背景を反映して、秘密侵害の処罰対象化や、国外での不正使用・開示、退職者に対する処罰規定などについて改正を重ねて

1.合同会社とは 合同会会社は、会社法で創設された会社で、合名会社、合資会社と並んで、持分会社(Q2参照)3つのうちの1つです。米国のLLC(Limited Liability Company)をモデルに新設されたため日本版LLCと呼ばれています。 2.合同会社の特徴 合同会社は次のような特

1.会社とは 会社とは、営利を目的として継続的、計画的に事業を行う法人のことです。 法人とは、契約や売買等の取引の当事者となることができように、法律が特別に人格(法人格といいます)を与えた団体のことです。 2.会社法上の4種類の会社とは 会社法には、大きく株式

1.形式も内容も現代化された新しい「会社法」が誕生 新しい会社法は平成17年6月29日に国会で可決され成立、平成18年5月1日から施行となりました。 それ以前は「会社法」という法律は存在せず、商法の「第二編会社」と、商法特例法、有限会社法の3つを合わせて、便宜的に「

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