法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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中小企業経営者のための経営法務Q&Aを全項目収録
  • 会社に関する法律
  • 債権回収に関する法律
  • 企業活動に関する法律
  • 労働関係の法律
  • ビジネスと個人のかかわり

  • (社) 中小企業診断協会 東京支部 城南支会*1 経営法務研究会発行 2011年4月1日*2
    注*1. 2011年発行当時、現 (一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部
    注*2. 本Q&Aの内容は発行時点の法令・制度に基づいています。あくまでも参考情報としてご活用ください。

    更新情報

    平成21年度税制改正で、相続や生前贈与による株式の承継に伴う税負担を軽減し、事業承継の一層の円滑化を図る制度が創設されました。 1.非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度 経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を
    『A97 株式納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

    非上場株式の評価方法は、株主の態様によって評価方式が異なります。同族株式等の支配株主の場合は原則的評価方式で、従業員取引等の少数株主の場合 は特例的評価方式(配当還元価額)で評価を行います。 支配株主とは 会社の発行済株式数の2分の1を超える株式を保有する

     贈与税は、原則として暦年ごとに課税されますが、相続時に精算されることを前提に非課税枠を設けた制度もあります。詳細は下記のとおりです。 1.暦年課税(原則) 贈与税は、暦年(1月1日から12月31日まで)ごとに、その年中に贈与された額に対して課税されます。

    (例)遺産の総額が2億円     遺言で分配された財産が、それぞれ下記の額である場合の相続税額  1.基礎控除額とは 基礎控除額 = 5,000万円 + 法定相続人の数 × 1,000 万円  (例の場合) 5,000万円+1,000万円×3人
    『A94 相続税はどのように計算するのですか』の画像

    法定相続人とは、配偶者(法律上の夫または妻)、子(直系卑属)、父母(直系尊属)、兄弟姉妹(傍系血族)の4種類の立場の人をいいます。もし、内 縁の妻や夫はもちろん、たとえ親族であっても嫁や叔父・叔母などに遺産を残したいのであれば、これらの者を受遺者とする遺言
    『A92 法定相続人と法定相続について教えてください』の画像

    通勤は、会社の支配下にはあるとはいえませんが、業務と密接な関連をもった行為です。このような事情に配慮し、労働者災害補償保険法(以下、労災保 険法といいます)では通勤災害を保険給付の対象としています(7条1項の2号)。ただし通勤災害と認められるためには一定の要

    男女雇用機会均等法では、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利 益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対

    1.兼業の取り扱い 公務員は法律で兼業が禁止されています(国家公務員法103条)。私企業の場合は、一般的に兼業は禁止されていませんが、兼業禁止規定を設けている 会社は少なくありません。社員は、原則として就業時間中、会社に対して「職務専念義務」を負います。つまり、

    子育ては父親と母親の共同作業ですから、母親だけでなく父親がもっと子育てや介護にかかわる時間を増やすことで、母親の負担を軽くし、男女とも仕事 と家庭の両立が図られやすくするため、平成22年6月に「育児・介護休業法」が改正・施行されました。このため、事業主は「改

    1.年次有給休暇とは 年次有給休暇は法定の要件を満たせば当然に労働者に生ずる権利です。法定の休日については、労働基準法39条4項で「使用者は有給休暇を労働者の請 求する時季に与えなければならない」と規定しています。従って、労働基準法上の年次有給休暇は、取得理由

    パートタイム労働者とは、パートタイム労働法(正式名はQ71参照)2条により「一週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者の一 週間の所定労働時間に比べ短い労働者」として定義されております。正社員とは労働条件が異なりますが、パートタイム労働者も労働基

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