結論からいうと、創業スクールを受講したからと言って自動的に補助金をもらえることはありません。

でも、資金調達の可能性が広がるきっかけにはなることは間違いありません。
場合によっては創業者向けの補助金(助成金)を利用できるかもしれないのです。
銀行と提携した創業スクールなどでは、融資担当との資金相談会を開催してくれたり、スクールで作成した事業計画書をベースに融資してくれるケースもあります。

良い事業アイデアができたからと言って、一人で作った事業計画書を銀行に持って行ってもなかなか話を聞いてもらえるものではありません。また、補助金支給の条件に金融機関による事業計画の実行性確認が必要になる場合もあります。

創業スクールがそうした金融機関とのパイプをつくる有効なきっかけになるという訳です。

研究会では創業者向けの国や自治体の支援内容について、支援する側される側の両側面からの勉強会になり大いに盛り上がりました。

日本の開業率は欧米各国と比べて段違いに低く(4%台)、安部政権はこれを欧米並みの10%程度にすることを目指しているのだそうです。そのための法律・制度面の整備も進んでいます。そうした、法律や制度を利用した創業スクールは受講費も1コース当たり1万円前後だったりします。

あれこれ悩むよりは、先ずは足を運んでみて聴いてみるのはどうでしょう。
そうすると自分の不安や弱みもわかると同時に、強みを事業につなげる方法も見えてくるはずです。
同じ不安を持った仲間や、同じ志を持った仲間と出会えるかもしれません。 
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詳しくは、↑↑ 研究会資料に目を通してください。

(2015.7.12 山下 記)