180423_PiO(4)
オープンセミナーの様子
4月23日(月)に開催した、「創業から廃業まで、中小企業のための経営法務Q&A」の出版を記念したセミナーは、39名の参加者を迎えて開催されました。私が、経営法務のリーダーを拝命してから初めてのセミナーでもあり、やや緊張気味でしたが、会員諸氏の協力もあり、楽しく実施することができました。懇親会にも25名の皆さんに参加していただき、時間が経つのを忘れてしまいました。

木村弁護士は、中小企業における実際の紛争事例を三例上げて、その収束までの道筋について、具体的な選択肢も含めて解説しました。
  • 債権回収事例「受注した精密機械を納品したが、仕様が違うといわれ支払ってもらえない事例」
  • 従業員解雇事例「勤務態度が悪く、注意・指導しても改善が見られない社員を解雇。後日、弁護士名義で解雇無効の通知が来た事例」
  • 契約トラブル事例「手数料支払いが少ないことに不満がある代理店(代理店契約なし)が、代理店契約解除後に、熟知した商品知識を元に、同じ商品を同一商品名で販売を開始した事例」
中小企業では、専任の法務担当者を置くことが予算的にも業務量的にも難しい事などにより、どうしても法務対策は後回しになりがちです。しかし、実際に紛争が起こってからでは、非常に面倒なことになることを、ステップバイステップの解説で理解することができたと思います。

今回の講義には、受講者が得られるメリットが三つあります。一つ目は、紛争を収束するための段階的な選択肢についての知識が得られることです。これにより、紛争が起きたらどうなるんだろうという漠然とした不安がなくなります。二つ目は、いざというときに要する紛争解決の時間、費用、労力負担の程度を知ることです。三つ目のポイントは、予防法務という言葉が、より現実味を帯びて感じられ、法務的予防に対する実践の背中を押されることです。

参加された方々に、以上のようなことを感じていただけたら幸いです。また、この内容のセミナーは今後も開催予定ですので、もし機会がありましたら、ぜひご参加ください。(2018.5.20 山下記)