法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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A: 企業活動に関する法規制

1.法律の目的 この法律の正式名称は、「特定化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の把握等及び管理の改善の促進に関す る法律」で、その性状および取扱いに関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理
『A67 PRTR法では事業者がどのような責務を負うのですか』の画像

1.騒音規制法及び振動規制法の適用地域 騒音規制法及び振動規制法は指定地域(都道県知事が指定した住居集合地域、病院・学校周辺地域や住民の生活環境保全に必要な地域)のみに適用され、 工業専用地域、臨港地区等は除外されています。この地域内で特定施設を保有してい

1.法律の目的 公害防止組織法の正式名称は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」です。その目的は、公害防止管理者等の制度を設けることにより特定工場の公害防止組織の整備を図り、組織的に公害の防止に取り組む体制ができることです。(公害防止組織法1

1.法律の目的 食品リサイクル法は、下記を目的とするものです。(食品リサイクル法1条) (1) 食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制および減量に関し基本的な事項を定め、 (2) 食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置

1.法律の目的 家電リサイクル法は、特定家庭用機器の小売業者および製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ 円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量および再生資源の十分な利用を通じて、廃棄物の
『A63 家電リサイクル法では事業者がどのような責務を負うのですか』の画像

1.事業者及び消費者の責務 容器包装リサイクル法の事業者および消費者の責務は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等容器包装廃棄物 の排出を抑制するように努めるとともに、分別基準適合物の再商品化をして得られた物またはこれ

1.事業者の責務 廃棄物排出事業者の責務は、事業者の責務は「廃棄物処理法」に規定されており、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理することです。すなわち、 (1) 再利用等で減量に努める。 (2) その製品、容器が廃棄物となった場合に、適正な処理が困難

エネルギー使用量の省エネ法の正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で、法適用条件とそれらの事業者の責務は下記の通りです。 1.法適用条件 (1) 事業者の場合、年間のエネルギー使用量が事業者全体で原油換算1,500kL以上である場合は特定事業者としての責務

地球温暖化対策推進法の正式名称は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」です。その目的および責務は下記の内容です。 1.法律の目的 地球温暖化対策推進法は、下記の3項目を推進することを目的としています。(地球温暖化法1条) (1) 地球温暖化対策に関し、京都議定書

環境に関する法律としては、まず国の基本施策を示した「環境基本法」(平成5年11月19日制定)があり、この法律には義務、罰則はありません。 個別法には、地球環境保全対策、廃棄物・リサイクル対策、公害防止対策に関する法律に大別され、主なものに下記のような法律があり

1.職務著作とは 職務著作とは、会社が著作者となる制度です(著作権法15条1項)。著作者とは、著作物を創作した者のことです。ここで著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、音楽または美術の範囲に属するものをいいます(著作権法2条1項1

外国において商標権を取得するには、次の二つの方法があります。(1) 権利取得したい国へ直接出願する方法です。(2) 国際的に統一された制度(マドリッド協定議定書。 以下「マドプロ」と称します。) に基づき日本国特許庁を経由して、複数の国に一括して登録する方法です。
『A56 外国で商標権を取得するにはどのようにすればよいのでしょうか』の画像

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