法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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A: 労働関係の法律

通勤は、会社の支配下にはあるとはいえませんが、業務と密接な関連をもった行為です。このような事情に配慮し、労働者災害補償保険法(以下、労災保 険法といいます)では通勤災害を保険給付の対象としています(7条1項の2号)。ただし通勤災害と認められるためには一定の要

男女雇用機会均等法では、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利 益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対

1.兼業の取り扱い 公務員は法律で兼業が禁止されています(国家公務員法103条)。私企業の場合は、一般的に兼業は禁止されていませんが、兼業禁止規定を設けている 会社は少なくありません。社員は、原則として就業時間中、会社に対して「職務専念義務」を負います。つまり、

子育ては父親と母親の共同作業ですから、母親だけでなく父親がもっと子育てや介護にかかわる時間を増やすことで、母親の負担を軽くし、男女とも仕事 と家庭の両立が図られやすくするため、平成22年6月に「育児・介護休業法」が改正・施行されました。このため、事業主は「改

1.年次有給休暇とは 年次有給休暇は法定の要件を満たせば当然に労働者に生ずる権利です。法定の休日については、労働基準法39条4項で「使用者は有給休暇を労働者の請 求する時季に与えなければならない」と規定しています。従って、労働基準法上の年次有給休暇は、取得理由

パートタイム労働者とは、パートタイム労働法(正式名はQ71参照)2条により「一週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者の一 週間の所定労働時間に比べ短い労働者」として定義されております。正社員とは労働条件が異なりますが、パートタイム労働者も労働基

年次有給休暇制度は、労働者の健康で文化的な生活を目的とするものであり、疲労回復の観点からも、基本的に1労働日を単位として付与されるものです。ただし、労働者から請求があった場合には、半日単位で付与しても差し支えないとされてきました。 ところが、近年、年次有給

1.年次有給休暇日数 労働基準法39条1項は、「使用者は雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10労働日の有給休暇を与えなければならない」と定め、さらに同条2項は、「使用者は1年6箇月以上継続勤務した

1.休日とは 休日とは、労働契約上、労働義務を負わない日のことで、労働者の自由利用が保障された休息日です。労働基準法は、「使用者は、労働者に対して、毎週 少なくとも1回の休日を与えなければならない」(労働基準法35条1項)と定め、毎週1日を休日とする週休制(週休

1.就業時間外の研修が時間外労働扱いとなるかどうかの判断 労働基準法上の通達によると、「労働者が使用者の実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取り扱いによる出席の強制がなく 自由参加のものであれば、時間外労働にならない」とあります。

労働基準法では時期によって業務量の差が大きい職場への対応を想定し、変形労働時間制として以下の4種を規定しています。貴社の業務内容に基づいて十分な検討を行った上で、職場の実情に合った制度を導入してください。 1.1カ月単位の変形労働時間制(労働基準法32条の2)

1.時間外労働の義務 法定労働時間を超えて時間外労働をさせることは、労働基準法32条違反になります。 しかし、同法36条は、過半数代表との書面による協定(三六協定)があり、それを労働基準監督署長に届け出た場合に、例外的に時間外労働を認めています。ただこの場合でも

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