法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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A: ビジネスと個人のかかわり

労働基準法7条には、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求し た場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することが

 裁判員制度は、地方裁判所で行われる刑事裁判について導入されました。裁判員裁判の対象事件は、一定の重大な犯罪、例えば、殺人罪、強盗致死傷罪、現住建 造物放火罪、身代金目的誘拐罪、危険運転致死罪などがあります。他方、刑事裁判の控訴審や民事事件、少年審判等は裁
『A105 裁判員は裁判に際して、どのような役割を担当するのでしょうか』の画像

裁判員制度の導入を定めた「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、この法律の公布の日(平成16年5月28日)から5年を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する旨を定め(裁判員法附則1条)、これを受けて、平成21年5月21日を施行期日と定める政令が公布され

裁判員制度は、平成11年6月に内閣に設置された司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月提出)において、初めて提言されました。 そこでの導入目的を引用すると次のようになります。 「国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに

遺留分に関する民法の特例では、先代経営者の遺留分を有する推定相続人が、次のような合意をすることができます。 ①「除外合意」(経営承継円滑化法4条1項1号)  後継者が先代経営者からの生前贈与によって取得した自社株式について、その価格を遺留分算定の基礎財産から除
『A102 遺留分に関する民法の特例の内容はどのようなものですか』の画像

1.特別受益と遺留分 下図の例のように、後継者Aの経営努力によって、会社の株式の価値が4倍の1億2,000万円になった場合、Aは自社株式のうち2,000万円相当をB、 Cに分けるか、現金等で2,000万円相当の資産を渡さなくてはならなくなります。これでは後継者Aの業績向上
『A101 事業承継における遺留分の問題とはどのようなものですか』の画像

円滑な事業承継を行い、承継後の経営を安定させるためには、後継者や協力的な株主に相当数の自社株式や事業用資産を集中させることが重要です。経営者の死亡によって、相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合には何らかの対策が必要になってきます。 その方法と
『A100 事業承継の事前準備をしていないとどのような問題が起きますか』の画像

後継者(経営承継受贈者)が、経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けた非上場会社を経営していた親族から、贈与によりその保有株式等の 一定数(贈与前から既に後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するままでの部分が上
『A99 非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

一定の要件のもと、相続等により取得したその会社の発行済株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に係る課税価額の80%に対応する相続税の納 税を猶予する制度です。 納税猶予の対象となる株式数を3分の2以下に限定した理由は、財産としての非上場株式を優遇するもの
『A98 非上場株式に係る相続税の納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

平成21年度税制改正で、相続や生前贈与による株式の承継に伴う税負担を軽減し、事業承継の一層の円滑化を図る制度が創設されました。 1.非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度 経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を
『A97 株式納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

非上場株式の評価方法は、株主の態様によって評価方式が異なります。同族株式等の支配株主の場合は原則的評価方式で、従業員取引等の少数株主の場合 は特例的評価方式(配当還元価額)で評価を行います。 支配株主とは 会社の発行済株式数の2分の1を超える株式を保有する

 贈与税は、原則として暦年ごとに課税されますが、相続時に精算されることを前提に非課税枠を設けた制度もあります。詳細は下記のとおりです。 1.暦年課税(原則) 贈与税は、暦年(1月1日から12月31日まで)ごとに、その年中に贈与された額に対して課税されます。

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