法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

法律とつきあう経営(経営法務研究会) イメージ画像
Link to Amazon ↑

創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

← クリック 目次[PDF]が開きます

下請法

中小企業庁「価格交渉力」キャンペーン広告 7月6日の全国紙朝刊にこのような1面広告が出ました。 経産省による下請け中小企業のための価格交渉サポート事業に関するキャンペーン広告です。7月から9月のにかけて全国各地でセミナーが開催されています(こちらからリ
『下請け取引を優位に運ぶためのコミュニケーションとは』の画像

下請法については、関心を持たれている方も多いと思いますので、2012年に発表した下請法の判例研究報告内容を紹介させていただきます。 下請法違反でも契約が有効になる場合「下請法は強制法規なので下請法に反する合意・契約は無効」と一般的には教えられます。大企業などの
『下請法違反でも合意した契約は有効になります ~ 下請法判例研究より』の画像

下請業務を委託する会社と業務を受注する会社の間に、他の事業者(商社や子会社)が入る場合も含めて、以下に下請法適用判断の基本を簡単に説明します。 1.下請法の概略 下請法は正式名称を「下請代金支払遅延防止法」と言い、発注者が受注者に対して、不当に不利益な条
『A41. 下請法の概要と商社等を通した取引に対する下請法適用の考え方を教えてください。』の画像

Q38 中小企業が独占禁止法について知っておくべきことは何でしょうかQ39 公正取引委員会はどのような情報を基に独占禁止法違反の調査を開始するのですかQ40 下請法の規制対象となる取引内容と注意しておくべき具体例を教えてくださいQ41 下請法の概要と商社等を通した取引に

↑このページのトップヘ