法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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事業承継

日本経済にとって大きな課題として、企業の99.7%, 雇用の70%を占める中小企業にとっての、事業継続(事業承継)環境づくりが取り上げられています。 特に、平成30年度は、事業承継税制の特例措置により、一層の後押しが計画され、注目されています。6月度の例会では、事
『事業承継支援の方向性 ~ 6月の例会テーマより』の画像

↑ 創業スクール案内・申込書がダウンロードできます(NPO法人横浜診断士会主催) 今年も国(中小企業庁)が支援する、創業セミナーが全国で開催されることが発表されています。 メニューは年々充実してきており、今年の案内では一般起業
『第二創業にチャレンジする ~ 「創業スクール」の活用法』の画像

12月度の例会テーマは「事業承継税制」でした。発表者の亀岡氏は後継者育成に長年携わっていらっしゃいます。今回は、これまでに氏が関わってきた企業への事業承継に向けた取り組みについてのヒアリング結果を紹介していただきながら、経営承継の現状と課題について大いに議
『事業承継の前にやっておくことは? ~ 12月度研究会テーマ「事業承継税制とその活用実態」より』の画像

平成27年度(2015年度)の税制改正概要が中小企業庁から発表されており、概要は以下の通りです。※詳しくは、税理士・会計事務所等の専門家にご相談ください。  法人税等 ・法人税の基本税率を25.5%から23.9%へ引き下げ(実効税率(標準税率):34.62→32.41%) ・中小企

1.特別受益と遺留分 下図の例のように、後継者Aの経営努力によって、会社の株式の価値が4倍の1億2,000万円になった場合、Aは自社株式のうち2,000万円相当をB、 Cに分けるか、現金等で2,000万円相当の資産を渡さなくてはならなくなります。これでは後継者Aの業績向上
『A101 事業承継における遺留分の問題とはどのようなものですか』の画像

円滑な事業承継を行い、承継後の経営を安定させるためには、後継者や協力的な株主に相当数の自社株式や事業用資産を集中させることが重要です。経営者の死亡によって、相続人間に自社株式や事業用資産が分散してしまう場合には何らかの対策が必要になってきます。 その方法と
『A100 事業承継の事前準備をしていないとどのような問題が起きますか』の画像

平成21年度税制改正で、相続や生前贈与による株式の承継に伴う税負担を軽減し、事業承継の一層の円滑化を図る制度が創設されました。 1.非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度 経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を
『A97 株式納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

Q89 「個人情報」、および「個人情報取扱事業者」の定義について教えてくださいQ90 個人情報取扱事業者に課される法的義務について教えてくださいQ91 個人情報取扱事業者が個人データを委託先に提供する際の注意点を教えてくださいQ92 法定相続人と法定相続について教えてください

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