法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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事業承継税制

日本経済にとって大きな課題として、企業の99.7%, 雇用の70%を占める中小企業にとっての、事業継続(事業承継)環境づくりが取り上げられています。 特に、平成30年度は、事業承継税制の特例措置により、一層の後押しが計画され、注目されています。6月度の例会では、事
『事業承継支援の方向性 ~ 6月の例会テーマより』の画像

12月度の例会テーマは「事業承継税制」でした。発表者の亀岡氏は後継者育成に長年携わっていらっしゃいます。今回は、これまでに氏が関わってきた企業への事業承継に向けた取り組みについてのヒアリング結果を紹介していただきながら、経営承継の現状と課題について大いに議
『事業承継の前にやっておくことは? ~ 12月度研究会テーマ「事業承継税制とその活用実態」より』の画像

一定の要件のもと、相続等により取得したその会社の発行済株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に係る課税価額の80%に対応する相続税の納 税を猶予する制度です。 納税猶予の対象となる株式数を3分の2以下に限定した理由は、財産としての非上場株式を優遇するもの
『A98 非上場株式に係る相続税の納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

平成21年度税制改正で、相続や生前贈与による株式の承継に伴う税負担を軽減し、事業承継の一層の円滑化を図る制度が創設されました。 1.非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度 経営承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を
『A97 株式納税猶予制度とはどのようなものですか』の画像

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