法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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中小企業経営者のための経営法務Q&Aを全項目収録
  • 会社に関する法律
  • 債権回収に関する法律
  • 企業活動に関する法律
  • 労働関係の法律
  • ビジネスと個人のかかわり

  • (社) 中小企業診断協会 東京支部 城南支会*1 経営法務研究会発行 2011年4月1日*2
    注*1. 2011年発行当時、現 (一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部
    注*2. 本Q&Aの内容は発行時点の法令・制度に基づいています。あくまでも参考情報としてご活用ください。

    労働基準法

    パートタイム労働者とは、パートタイム労働法(正式名はQ71参照)2条により「一週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者の一 週間の所定労働時間に比べ短い労働者」として定義されております。正社員とは労働条件が異なりますが、パートタイム労働者も労働基

    1.休日とは 休日とは、労働契約上、労働義務を負わない日のことで、労働者の自由利用が保障された休息日です。労働基準法は、「使用者は、労働者に対して、毎週 少なくとも1回の休日を与えなければならない」(労働基準法35条1項)と定め、毎週1日を休日とする週休制(週休

    労働基準法では時期によって業務量の差が大きい職場への対応を想定し、変形労働時間制として以下の4種を規定しています。貴社の業務内容に基づいて十分な検討を行った上で、職場の実情に合った制度を導入してください。 1.1カ月単位の変形労働時間制(労働基準法32条の2)

    1.時間外労働の義務 法定労働時間を超えて時間外労働をさせることは、労働基準法32条違反になります。 しかし、同法36条は、過半数代表との書面による協定(三六協定)があり、それを労働基準監督署長に届け出た場合に、例外的に時間外労働を認めています。ただこの場合でも

    労働基準法24条に労働者に対する賃金の支払いについての規定があります。その1項では、「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならな い」旨、さらに2項では、「毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」旨が、定められております。これらについては

    1.管理職とは 「管理職」という言葉は、労働基準法などの労働法規に定義されている言葉ではありません。社内外で慣用的に用いられている会社内の上級職員に対する 用語です。「管理職」は、通常、会社に雇用されているので、労働者と言えます。一方、「役員」は、会社との

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