法律とつきあう経営(経営法務研究会)

(一社)東京都中小企業診断士協会 城南支部に所属する経営法務研究会のメンバーによるブログです。 創業、人材採用、事業展開、会社整理など会社経営における法律との現実的な付き合い方を提案してまいります。

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創業から廃業まで「中小企業のための経営法務Q&A」

中小企業経営者の目線で、

実践的なテーマを豊富に収録

専門家との連携もスムーズに

改正民法の要点も収録

【監修】木村貴司弁護士

【執筆】経営法務研究会

【定価】2,000円(税別)

【出版社】同友館

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労働組合

 解雇は、労働者の生活に重大な影響を与えることから、社会的に相当な理由でかつ合理的な理由が必要とされています。合理的理由がなく、解雇権の濫 用にあたる解雇は無効となります。これは、法令に明記されているわけではなく、数多くの判例により確立したものです。経営難

1.管理職とは 「管理職」という言葉は、労働基準法などの労働法規に定義されている言葉ではありません。社内外で慣用的に用いられている会社内の上級職員に対する 用語です。「管理職」は、通常、会社に雇用されているので、労働者と言えます。一方、「役員」は、会社との

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