新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を促し、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援目的とする事業再構築補助金の公募がもう間もなく開始されます。

 この事業再構築補助金については、今までの補助事業とは比較にならない程の額が補助されるということで、各企業様におかれましては、準備を進められておられることと思いますが、今一度、補助金支給の申請要件や補助額、対象経費、留意点等を整理していきたいと思います。

 まず、事業目的と申請要件は以下のとおりとなります。

事業再構築補助金(事業目的、申請要件)

冒頭にも記載をいたしましたが、何といっても「思い切った事業再構築」がキーワードとなりますので、主要申請要件として「事業再構築に取り組む」必要があります。また今回についても、認定経営革新等支援機関との事業計画の策定が必須の要件となっており、補助金額が3,000万円を超える申請については、金融機関の関与も必要となります。

 次に、予算額と中小企業者等の範囲を見ていきましょう。

事業再構築補助金(予算額、補助額、補助率)

令和2年度第3次補正予算で11,485億円もの枠がとられており、また、「ものづくり補助金」の一般型の上限額が1,000万円/件である一方、今回の事業再構築補助金の上限が通常枠でも6,000万円/件の補助を想定していることからも、いかに大規模な補助事業であるかが分かると思います。 

事業再構築補助金(対象範囲)

 中小企業の範囲については、中小企業基本法第2条第1項に定められている範囲と同様であり、小規模事業者や個人事業主も対象となります。また、中堅企業については、「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」が予定されていますが、いわゆる、「みなし大企業」と共に、詳細は公募時に発表されることになっています。

 補助対象経費についても、注意が必要です。

事業再構築補助金(補助対象経費)
 まず、何でもかんでも補助対象になるかというと、そうでは無く、例えば、不動産や株式、車両、PC等の購入費については、補助対象外となります。従って、今回の事業再構築補助金の主要経費は、思い切った事業再構築を可能とするための建物の建築費や改修費、機械等の設備やシステムの導入費であるということです。なお留意点として、認定経営革新等支援機関への報酬(例えば、認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となる予定です。

 

認定経営革新等支援機関と策定する事業計画のポイントについては、以下のとおりです。

事業再構築補助金(事業計画の策定)

今回の事業再構築補助金については補助金額が大きいため、より慎重な審査が想定されるところ、通常の経営改善や事業再生の計画策定に必須の記載事項や、金融機関等からの融資が必要な場合に要求される資金計画や収益計画等が漏れなく要求されています。加えて、「ものづくり補助金」同様、事業再構築に必要な「指針」が公表される予定でありますので、当該指針に則った計画の策定が要求されることになります(なお現時点で、当該指針は未公表。)。

 

最後に、ご存じのとおり、持続化給付金の返還や運営事務局の選定等が社会的にも問題となっており、世論の関心も高いことから、今回の事業再構築補助金についても、より慎重な審査がなされる可能性が高いと考えます。その肝となるのが、認定経営革新等支援機関との事業計画の策定となるのですが、すこしでも不安がある企業様におかれましては、実績ある認定経営革新等支援機関を選定されることが、今回の補助金採択の可能性を高めることは言うまでもありません。

 

弊事務所は、経営改善や事業再生に伴う事業計画の策定、金融機関とのバンクミーティング等も数多く実施しておりますので、新型コロナウイルスを契機に事業を再構築されたい企業様や個人事業主様を全力でご支援させて頂きます。


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