ブログ版 とれとれE★社労士

社労士受験生を応援サイト「とれとれE★社労士」 母ちゃん先生keikeが受験に関すること、子育て、田舎暮らし についてざっくばらんに語ります

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2018.10.20 No09
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                     とれとれE★社労士  
   
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      〜一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く〜     

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さん、こんにちは〜
自称受験生の応援団長keikeiです^^ 皆さんお元気です

来月有料版講座がスタートするまではすみません!
今しばらくとれ2についていろいろお話させてください
※過去問解説は11月からスタート致しますね


┏━■一生現役でいるために^^
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 たいそうなタイトルつけてますが…
 自分の身体に全く最近自身がない、わたくしです(はい)

 太り過ぎ?いや、カチコチの堅い身体が原因?なのか全く??なのですが
 腰がいつも痛くって・・・
 なんだかそうこうするうちに膝もなんとなーく筋がおかしい??

 こうなってくるともうほんと嫌になってきますよね。落ち込みます。

 が、先日も書いたように、社労士の仕事ってほんとしんどいことも多いけど
 楽しくって。
 で、お客様に有難うを頂ける仕事で。
 だから、元気なうちは仕事したいなーって今の私は思えるようになった
 (偉い!!)んだけど、果たして身体がついていけるのか?という状態

 これは情けない!
 うちは先日もお話したように受験生抱えてて、受験生は彼なりに頑張っとる
 そしてその姿に触発されたか?あるいは、危機感をもったか?
 して次男坊が英語を一生懸命やる姿をみて!

 「あかん!!私もやらんと」

 と。運動はじめました^^
 痩せる!いえ、まずは、それよりも腰の痛みをとってとにかく元気な身体
 を取り戻すぞ!
 これかな^^

 とっても低レベルの目標ですが、大事なこと!
 受験生の皆さんは勉強コツコツ、私は身体づくりをコツコツです


┏━■一日読めばちょっと効く、毎日読めばきっと効く
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

 このフレーズ、むちゃくちゃ考えて考えてつけたんです。20年前に^^
 私がすっごく大好きなフレーズです。

 
 今の時期は、まだ皆さんやる気がみなぎっていて、勉強も快調に進んで
 いる方が多いのかな〜って思うです。
 が、これからもう少ししてくると覚えるべき量、勉強すべき量、そして??
 な箇所の多さに結構勉強のペースもダウンしてくるんですよね。
 その時に
「あー、まだこんなにやらなきゃいけないんだー」
 ってやらなければいけない量ばかりを先に考えてしまって、気持ちが全然
 乗らなくなって結局あきらめてしまう・・・なんて方も多いんです。

 だけど、それは皆さん通る道なんですね。
 そういうときに、自分のやれる量でいいからコツコツやればいいんだ!
 って思えるかどうか?
 そのあたりがカギなんですよね。

 私は、今まで上記のような受験生たーくさんみてきたので、そんなに最初から
 頑張らなくっていい。けど、毎日少しずつでいいから確実に勉強する癖を
 つけて、とにかく続ければ道が開ける!!
 そういう講座を目指しています。
 そのためには量と質が本当に大事なのですが、そのあたりは私がしっかり
 見極め、上質な質とそして1日でやりきれる絶妙な量でお届けしますので
 ご安心下さい^^

 うさぎとかめではないですが、日々コツコツあきらめずに積み上げる方が
 結局最後に勝利するんですよ。この試験。
 出来ない日が少しあっても、週末に絶対取り戻す。
 そういう習慣と、そしてそれが可能な量。
 とれとれは両者を兼ね備えた講座です。

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「毎日必ず配信されることがいい」
「毎日配信されるので,毎日「やらなきゃ」という気になる。」
「毎日配信だったので、いいペースメーカーになりました。」
「「毎日少しずつ」というのが本当に効きました。
「毎日配信されるので、”問題を解く”というよりは友達から来るメール
 のような感覚で取り組めた。」
「また、〜一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く〜のサブタイトル
 通りの効果が実際に答練等で現れること。」
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 ↓
 こういう感想頂ける講座です^^
 一緒にこれからコツコツ積み上げていきましょうね
 
 一日読めばちょっと効く、毎日読めばきっと効く

 です!! 


 


  H31年度有料版講座募集スタート致します!!
 
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         〜H31年度有料版講座、募集スタート〜

 H31年度も、独学で、或いは自宅で勉強する皆さんをとれ2は応援します!
 過去問題については、とれ2で対策しましょう!!!

 ■お申込み方法■
 とれとれHP(tore2.com)、【講座/料金一覧】のページからお申込み下さい

■【メールマガジン】 
 B.超重要過去問解説講座 11月〜7月まで        10,000円
 C.一般常識対策講座    3月〜6月           5,000円
 D.横断・縦断講座     5月中旬〜7月         5,000円

■【音声講座】
 B.超重要過去問解説講座 11月〜7月  20,000円 mp3形式でダウンロード
 C.一般常識対策講座    3月〜6月    8,000円  mp3形式でダウンロード

 
 ※【音声講座】は音声ファイルのみですので【メールマガジン】とセットで
   必ずお申込み下さい。
 ※音声ファイルを再生するには、ituneやメディアプレイヤーなどの
  音楽ソフトが別途必要です。

☆セットお申込が断然お得♪ 下記は税抜き価格です  
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 ■ 【メルマガ】B〜D+【音声講座】BC   
    48,000円⇒43,000円(▲5,000円)
 
 ■ 【メルマガ】B〜D 【音声講座】なし  
    20,000円⇒18,000円(▲2,000円)
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■転写・複写禁止
どうぞ守って下さいね

まぐまぐ発行メルマガ No07横断講座

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2018.10.05 No07横断講座(サンプル原稿) 
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                     とれとれE★社労士  
   
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      〜一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く〜     

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みなさん、こんにちは   とれとれのkeikeiです。
有料版とれ2サンプル原稿お届け最終日^^
配信スタートは来年5月とまだまだ先の「横断、縦断講座」です。

正直、あまりまだ社労士試験についてわかっていない方が最初にフルセットで
お申込みするというのもどうかなー?
個人的には感じる面もあります。

が、とれ2でもセットお申込み割引を設定していますものね^^
かつ、再受験の方であれば今の段階でもご自身に何が足りなかったのか?
何が必要か?は見えているはず。

なので、サンプルもお届けしますし宣伝させて頂きますね。

ただし!!!
初受験で、何が必要か?何から揃えていくべきか??

なんて方は申込の前に必ずご相談くださーい!!
受講相談実施中♪ですから^^

納得して、必要なものをチョイスするようにしてください。
合格するためには、投資も確かに必要です!
必要なものを購入せず、合格までに数年要するよりも、必要なものを見極め
投資して、合格!合格してから取り戻すが絶対いいですもの


┏━■本日は、横断講座のご案内+サンプル原稿(この講座は音声ありません)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 横断講座は毎年5月の中旬ごろから7月末まで、週3回のペースでお届け
 している講座です。

 そもそもこの講座、何故に必要なのか?
 これは、今年初めて社労士試験にチャレンジする!という方はぴんとこない
 ことだと思いますが、社労士試験の試験科目って結構多いんですよね。
 かつ、科目間で似たような規定が多い。
 いえ、似ているだけならいいのですが、例えば労働科目と社会保険科目では
 同じ事柄に対する考え方が違う!定義が違う!
 なんてこともあるんです^^
 (もうー、揃えてよぉーーー!って感じですが)

 試験では、もちろんそういう箇所を上手にひっかけてきます。

 だから、対策が必要だということが1つ。
 あとは、試験に出題されるからということ以外に、一通り各科目の知識を
 頭に入れると、恐らく頭の中で知識の大混乱がおこっているんです!!
 (本当です!)
 「あれれ?確かそれって勉強したはずなんだけど・・・」
 
 だから、どうしても知識の交通整理が必要なんですよ。
 これは皆さん必要だと思います。整理して、再度頭にきっちり覚え込ませる
 この勉強が絶対必要なんです。

 が、予備校の横断講座対策講座では、一日でいっきに全ての科目の
 全ての項目を横断講義してしまいます。
 これ、恐らく皆さんついていけないはず・・・。
 資料は本当に立派なものなので、後々??というときに役立つのですが。

 とれ2の横断講座はそこが決定的に違います。
 過去問を使って、少しずつ横断(整理)していきます。
 今さらっといいましたが、過去問を使って!っていう部分もみそです。
 資料はなく、1つのテーマについての過去問を使用して整理して
 いきますので非常に実践的だと思います。

 また、5月ごろってすっごく皆さんいっぱいいっぱいになってくる時期
 ですからね。
 日々コツコツできるってのもいい!って受講生の方から感想頂きます。
 ただ、ハードですけどね^^
 この時期にはとれ2では、
〇超重要過去問解説講座 →ちょうど、年金強化月間真っ最中かな?
〇一般常識対策講座
 そして
〇横断講座
 の3つのメルマガが日々配信されますので!
 毎年受験生の方は、必死についてきて下さっています。
 それぐらいハードですし、ハードだということは裏をかえせば内容が
 充実しているってことです。
ですので、セット申込みして他に何かもっとやる必要はないのかな?
 なんて心配はいらないかなーって思います^^
 セット以外で必要なのは、
〇テキスト
〇選択式問題集(なんでもいいです)
と、あとは
〇改正法講座
〇白書対策講座
〇模試
 かなー??
 このあたりも、メルマガの中できっちりその時期その時期にお話し
 していきますが。

※あと、超重要過去問解説講座で取り上げず、この横断縦断講座で詳細に
 解説する項目なんてのもあります。
 ですのでぜひとれ2のお申込みはセットでご検討下さい。

 ・例えば労働基準法でいえば・・・
 ○労働者、使用者の定義
 ○適用除外者(同居の親族、家事使用人)
 ○国及び公共団体についての適用(国家公務員は?地方公務員は?)
 ○派遣がらみ (派遣元?派遣先?いずれを使用者とみなすのか?)
 
 ○賃金、平均賃金 割増賃金
  ⇒こちらは、超重要+横断でダブルで解説する項目

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 C.一般常識対策講座    3月〜6月           5,000円
 D.横断・縦断講座     5月中旬〜7月         5,000円

■【音声講座】
 B.超重要過去問解説講座 11月〜7月  20,000円 mp3形式でダウンロード
 C.一般常識対策講座    3月〜6月    8,000円  mp3形式でダウンロード


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H30年度実際配信したメールマガジンです


2018.06.08 No15派遣3(安全衛生法)
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                  とれとれ  E★社労士  
   
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      〜一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く〜     

  過去問を中心に解説&ワンポイントアドバイスをつけてあなたのもとへ
  愛あるメールをお届けします! お楽しみに!

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さん、こんにちは〜

■過去問で派遣関係を確認すると労働基準法だけじゃないんですよね^^
 出題があるのは・・・ 
 最近、安全衛生法での出題が増えているなーって感じました。

 そこで、本日は、労働基準法以外の派遣についてということで
 安全衛生法について確認します
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《 派遣パート3 安全衛生法 》

==== では、質問 ! ==============================================
総括安全衛生管理者の選任規模で「常時○○○人以上の労働者を使用する」
と出てきますが、この場合の常時○○○人以上の労働者とは、常用労働者
のみを指すのでしょうか?
====================================================================
⇒いいえ。この場合は、日雇労働者、パートさん等も含め常態として使用
 している労働者の数で判断しますので、常用労働者のみの数で判断する
 ものではありません。
 では、派遣労働者の扱いについてはどうでしょう?
 総括安全衛生管理者の選任規模について、事業場の労働者数を算出する
 場合、派遣先事業者及び派遣元事業者は、共に派遣労働者を含めて算出
 します。


┏━■安全衛生管理体制
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
===================================================================
例題1
派遣中の労働者に関しての総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推
進者又は衛生推進者及び産業医の選任の義務並びに衛生委員会の設置の義
務は、派遣先事業者のみに課せられており、当該事業場の規模の算定に当
たっては、派遣先の事業者について、派遣中の労働者の数を含めて、常時
使用する労働者の数を算出する。(H19-9B)類H27-9A
======================================================================
⇒上記の義務は、派遣先事業者及び派遣元事業者の双方に課せられています。
 事業規模の規模の算定に当たっては、双方の事業場について、派遣労働者の
 数を含めて、常時使用する労働者の数を算出することとなります。

>>

例題1の答え ×

Qでは、安全管理者選任の要否についてはどうでしょう?(H19-9C)
A安全管理者の選任、安全委員会の設置義務は、派遣先事業者のみに
 あるので、派遣先事業者は、派遣労働者数を含めて選任要否の判定を
 行います。

〜派遣のまとめ〜
──────────────────────────────
■安全衛生管理体制について
(考え方)
 「安全管理体制」の義務を果たすのは派遣元か派遣先か?「衛生管理体制」
 の義務を果たすのは派遣元か派遣先か?でどちらに派遣労働者の数を
 カウントすべきか?考える

・【安全管理者の選任及び安全委員会の設置 】

 ⇒派遣労働者に関し業務遂行上の具体的な指揮命令権を有する
  【派遣先事業者】にのみ「安全管理体制」の義務を課す

・【総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び
 産業医の選任及び衛生委員会、安全衛生委員会の設置】

 ⇒一般的健康管理については派遣元事業者が継続的に行なうことが適当
  だが、職場における具体的衛生管理は派遣先事業者が行なうこととなる
  ため、両者を含む「衛生管理体制」の義務を果たすのは、
  【派遣元事業者】【派遣先事業者】それぞれに義務を課す
──────────────────────────────


Q派遣労働者を安全管理者に選任してもいいの?
A当然それは、できません。(衛生管理者にも原則選任できないが、
 衛生管理者については危険有害要因の少ない業種の事業場では一定の場合
 選任することができる例外あり!)
 でも下記のような問題にまどわされないように!!
===================================================================
例題2
労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業
を行う者(以下「派遣先事業者」という)は、派遣中の労働者が安全又は
衛生に関し経験を有する者であれば、当該派遣中の労働者を、それぞれ安
全委員会若しくは衛生委員会の委員に指名し、又は安全衛生委員会の委員
に指名することができる。(H19-9A)
======================================================================
⇒派遣労働者を安全管理者として選任することは出来ませんが、委員とし
 て指名することは出来るので、その点をしっかり押さえておきましょう

>>

例題2の答え ○

┏━■安全衛生教育
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

======================================================================
例題3
派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の
規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該
労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている(H27-9B)H26-10E
======================================================================
⇒雇入れ時の安全衛生教育は「派遣元」の事業者に実施義務が課せられて
 います。

>>

例題3の答え ×

======================================================================
例題4
派遣就業のために派遣され就業している労働者に対する労働安全衛生法第59条
第3項の規定に基づくいわゆる危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務
については、当該労働者を派遣している派遣元の事業者及び当該労働者を受け
入れている派遣先の事業者の双方に課せられている(H27-9C)
======================================================================
⇒特別教育は?「派遣先」の事業者のみに実施義務が課せられています。

>>

例題4の答え ×

──────────────────────────────
■安全衛生教育

・【雇入れ時の安全衛生教育】(H27-10E、H19-9D)
 ⇒これは当然、派遣される前に行われるので【派遣元事業者】のみに
  実施義務あり

・【作業内容変更時の安全衛生教育】(H19-9E)
 ⇒【派遣元事業者】【派遣先事業者】双方に実施義務あり。

・【特別教育及び職長教育】(H27-9C、H17-8A)
 ⇒派遣先の設備等の実情に即して行われるので【派遣先事業者】のみに
  実施義務あり。
──────────────────────────────

┏━■健康診断その他
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

======================================================================
例題5
派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して行う労働安全衛生法
に定める医師による健康診断については、同法第66条第1項に規定されている
いわゆる一般定期健康診断のほか、例えば屋内作業場において有機溶剤を取り
扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対して実施するものなど同条
第2項に規定されている健康診断も含め、その雇用主である派遣元の事業者に
その実施義務が課せられている(H27-9D)
======================================================================
⇒下記まとめをご覧頂くと×が判断つきますね

>>

例題5の答え ×
──────────────────────────────
■健康診断

・【一般健康診断及び特殊健康診断】(H27-9D)
 一般健康診断については【派遣元事業者】
 特殊健康診断については【派遣先事業者】
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■労働者死傷病報告
======================================================================
例題6
 派遣中の労働者が派遣就業中に労働災害により死亡し、又は休業した場合に
 おける労働安全衛生規則第97条の規定に基づく労働者死傷病報告の提出は、
 派遣先の事業者のみが行えば足りる。(H16-8C)
======================================================================
⇒派遣労働者については、今後の出題も予想されるので、少し押さえておき
 ましょう。
 派遣先及び派遣元の事業者が、それぞれの所轄労働基準監督署長に労働者
 死傷病報告を提出しなければなりません。

>>

例題6の答え ×

■ストレスチェックがらみの論点
・【ストレスチェック及び面接指導】
 ⇒派遣中の労働者に関し、【派遣元事業者】が事業者として責務を負う。
 
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 keikei@ra2.so-net.ne.jp
 :件名に、ご質問の場合は    「質問」
      それ以外のご意見等は 「その他」 とお書き下さい
  申し訳ございませんが、ご質問には直接お答えしておりません
  出来るだけ問題や号外に反映させる形でお答えしていきたいと思います

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 なお、記事による損害、保証は一切いたしかねますのでご了承ください

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まぐまぐ発行メルマガ No06一般常識(労働経済)

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2018.10.4 No06一般常識(労働経済) 
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                     とれとれE★社労士  
   
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みなさん、こんにちは   とれとれのkeikeiです。

┏━■近況報告
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ここ数年、社労士受験生の応援団長以外に、年金に力を注ぎ主に仕事を
 しています。
 金融機関での年金相談、年金セミナーの講師、そして社労士界がもっている
 各年金事務所での相談ブースでの年金相談。

 そして、障害年金の請求に力をいれています。

 その障害年金の請求で、1級目指していたのに、2級で決まり。
 審査請求⇒再審査請求と進めていた案件
 今再審査請求は受付から決定まで約8か月かかると言われていて、まさに今回の案件も
 今年春ごろ提出したので、それぐらい待たされていた案件。
 そして今月厚生労働省で「公開審理」といって、もう一度直接厚生労働省に
 行って最後に意見を言える場が準備されており、東京へ行く予定にしておりました!
 (ドキドキ)
 
 そうしたところ、東京へいく前に「処分変更」といって、請求人の言い分を
 認めますよぉーって連絡があり(つまり1級に認めますよぉーって^^)

 やったーですよね!

 代理人の私としては本当に感無量。最高です! 
 最初にご本人が請求し、初診日が変更になったり、追加書類の提出を求め
 られ手におえないということで私に依頼がきてから約3年経過しています。

 でも、本当に決まって良かった。
 最初から認めてもらえたら一番良かったんだけど、今回のように審査の途中
 でどうしても違った結果がでてしまうことってあるんですよね。
 そのための不服申し立ての制度です。




◎本日は、昨日お届けした一般常識対策講座の(法令編)に続き、
 同じく一般常識対策講座(労働経済編)のサンプルでーす

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H30年実際配信した原稿です

☆ダウンロードURL
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2018.03.09 No005労働経済1(労働力人口)
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                     とれとれE★社労士

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  愛あるメールをお届けします! お楽しみに!

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こんにちは!

とれとれ一般常識の毎金曜日の配信は、「労働経済・厚生行政」となります。
法令とちがって、受験生にとっては、的の絞り方が難しく、どのように勉強
したらいいのかわからない?という箇所です。

それは、なぜか?
まず、引用される書籍が多いこと(労働経済白書・青少年白書・働く女
性の実情・年金白書・高齢社会白書等)。
さらに近年では、聞いたこともないような様々な統計資料から出題される
からです。

では、前年(H29年)本試験の労働一般の出題をみてみましょう。

 選択式⇒「H28年能力開発基本調査(厚生労働省)」「外国人雇用状況(H28年10月末)」

 択一式⇒問1=労働契約法等
     問2=労働関係法規(最低賃金法、個別労働関係紛争解決促進法、労働組合法、
               育児介護休業法、女性活躍促進法)
     問3=社労士法
     問4=H28年版男女共同参画白書(内閣府)
     問5=H28年厚生労働白書(厚生労働省)
  ※法令から3問、統計資料から2問の出題。

選択式は、統計資料から。
択一式の問1から問3までは、法令関係。あと2問は統計資料から。
H27年からこのようなの出題形式。
よって、今後もこの出題形式の傾向は続くと思います。

 このように、誰もが頭を抱える労働経済ですが、取り組み方としては、
 コツコツと基礎的な用語の定着と動向を掴んでいくことからスタートし、
(基本は、まず、「労働統計用語」をしっかり押さえることです)。
 「完全失業者って」
 「有効求人倍率って」
 という〜労働統計用語の定義〜を確実に押さえていくことです
(これを習得しなければ労働経済対策としては話になりません^^!)

 なので、この講座では、今から一般常識(労働経済や厚生行政)の勉強
 スタートするぞ!
 という方が、この〜定義〜を確実におさえ、統計資料をくみこむことで
 しっかり対応できるように構成にしています。^^
 そのうえで、応用力で答えを推察できる力が身につきます

 もちろん、
 「今年は確実に合格を手にいれるぞ!」
 という再受験者の方にとってもこの内容は絶対納得して頂けるものと
 確信しております^^

 毎週金曜日、労働経済10回、厚生労働白書5回(社会保険は法令中心)
 の全15回(予定)で毎回、テーマを絞って取り組みます。

 労働経済の構成は、
 1.主要労働経済用語
 2.近年の単年数字
 3.「動向」(=直近だけでなくここ数年の動き)又は「現状に基づく政策」
 となっています。

統計資料の出題が主流になってきてますので、統計資料名は、毎回、最初に
明記する方法にしています^^!馴染んでいくことが大事です!!
**********************************************************************
では、問題です

=参考資料:総務省統計局H29年(2017年)「労働力調査」(速報)=
1回目 【労働力人口、就業者、雇用者】

■ 労働経済用語

〔  〕に語句をうめましょう。

日本の総人口のうち、15歳以上人口は、主婦や学生等の働く意思のない
非労働力人口と働く意思のある〔 A 〕に分けられる。

1. 15歳以上人口における労働力人口の割合を〔 B 〕という。

   → 労働力人口比率 = 労働力人口 / 15歳以上人口

2.労働力人口は、実際に働いている「就業者」と働く意思はあるが職に
   つけない〔 C 〕にわけられる。
  労働力人口における完全失業者の割合を、〔 D 〕という。

  → 完全失業率 = 完全失業者 / 労働力人口

3.さらに、就業者は、「従業者」と〔 E 〕を合わせたものである。
  また、就業者は、従業上の地位別に分けると、自営業主、家族従事者、雇用者
  に分けられる。

4. 15歳以上人口における就業者の割合を〔 F 〕という。

>>

答え〔A.労働力人口 B.労働力人口比率 C.完全失業者
   D.完全失業率 E.休業者 F.就業率〕


用語からの問題
========================================================================
例題1
就業者のうち、職場の就業規則等で定められている育児(介護)休業期間中の人
は、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は、従業者に含める。
========================================================================
⇒整理してみよう!!
◆「労働力人口」 は、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」
 を合わせたもの。

 ○就業者とは、「従業者」と「休業者」を合わせたものである。

  ・「従業者」は、調査期間中に賃金等の収入を伴う仕事を1時間以上した者。
    家族従事者は無給であっても仕事をしたとする。

  ・「休業者」は、仕事を持ちながら、調査期間中に少しも仕事をしなかった
   者のうち、
    1.雇用者で給料等を受ける又は受けることになっている者。(育児(介護)
     休業中の者で職場から給料等をもらうことになっている者(雇用保険の
     育児(介護)休業給付含む)を含む)
    2.自営業主で、自営事業を休み始めて30日にならない者。
     なお、家族従業者で調査期間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者と
     はしないで、完全失業者又は非労働力人口のいずれかとする。

※よって上記設問の者は、「休業者」に分類されているので設問の答えは×。

 ○「完全失業者 」は、 次の3つの条件を満たす者
   1.仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
   2.仕事があればすぐ就くことができる。
   3.調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
    (過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。

◆「非労働力人口 」は、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」
  以外の者である。

  2017(H29)  年  4,382万人(前年−50万人⇒5年連続の減少)
  このうち 65 歳以上は 23 万人の増加となった。

>>

例題1の答え  ×


■労働力人口(15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)

 労働力人口は、2007 年から団塊の世代が60歳に到達したこともあり、
 労働力人口比率が相対的に低い高齢者層の人口が増加したことから、
 年齢構成要因でのマイナスが大きくなり、2008 年に入って景気後退を
 背景に、全体として労働力人口は減少に転じ、5年連続の減少となって
 いた。
 しかし、2013年平均で6年ぶりに増加し、
 2017年平均で6,720 万人(前年+47万人)と5年連続の増加となった。
 
 <15〜64 歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口>
 2017 年平均で 5,899 万人と,前年に比べ 12 万人の増加。
 男女別にみると、
 男性は3,289万人と18万人の減少、女性は2,609万人と29 万人の増加。
 

<確認問題>
========================================================================
例題2
非労働力人口は、2017年平均で4,382万人となり、前年に比べ50万人の減少
(5年連続減少)となった。このうち65歳以上は23万人の増加となった。
========================================================================
⇒労働力人口が増加したということは、裏返しで非労働力人口が減少した
 ということ!!。ただ、65歳以上の非労働力人口は、23万人の増加です。

>>

例題2の答え ○

■労働力人口比率

 労働力人口比率(15 歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、
 2017年平均で60.5%(前年+0.5ポイントの上昇⇒5年連続)となった。
 男女別にみると、男性は70.5%(前年+0.1ポイント)、女性は51.1%(
 前年+0.8ポイント)。

 <15〜64 歳の労働力人口比率(15〜64 歳人口に占める労働力人口の割合)>
  2017年平均は77.6%(前年+0.8ポイント)。
  男女別にみると、男性は85.6%(前年+0.2ポイント)、女性は69.4%
 (前年+1.3ポイント)の上昇となった。

 <確認>
  ◎労働力人口比率(15 歳以上人口に占める労働力人口の割合)
   2017年(H29年)   60.5%
  (前年+0.5ポイントの上昇⇒5年連続上昇)
   男女別にみると、男性は70.5%(前年+0.1ポイント)
           女性は51.1%(前年+0.8ポイント)
確認問題
========================================================================
例題3
H29年平均の労働力人口比率(労働力率)は、60.0%。大まかに男性労働力率
は約70%,女性の労働力率は約50%である。
========================================================================
⇒労働力率は、約6割。男性労働力率約7割、女性労働力率が約5割と
  大まかに押さえておこう!!

>>

例題3の答え 〇

■就業者
 就業者は、2017年平均で6,530万人となり、前年に比べ65万人の増加
(5年連続の増加)となった。
 男女別にみると、男性は3,672万人と17万人の増加,女性は2,859万人
 と49万人の増加となった。
 
  <確認>
  ◎就業者 
   2017(H29)年  6,530万人(前年+65万人⇒5年連続の増加)

「就業者を産業別にみる!!」と・・・!
========================================================================
例題4
就業者を産業別にみると、「サービス業(他に分類されないもの)」
は 2017 年平均で 429 万人と,前年に比べ 14 万人の増加、
「卸売業,小売業」は 1075 万人と 12 万人の増加などとなっ
た。
======================================================================== 
⇒ちなみに2016年は、「医療、福祉」で、24万人の増加、「金融業、保険業」
 は9万人の増加でした。

>>

例題4の答え 〇

■就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)
 就業率は、2017年平均で58.8%となり、前年と比べ0.7ポイントの上昇
(5年連続の上昇)となった。
 男女別にみると、男性は68.4%と0.3ポイント上昇、女性は49.8%と0.9
 ポイントの上昇となった。

 <確認>
 ◎就業率 
   2017(H29)年 58.8%(前年+0.7ポイント⇒5年連続)


■雇用者
 就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2017年平均で5,819 万人となり、
 前年に比べ69万人の増加(5年連続の増加)となった。
 就業者に占める雇用者の割合は89.1%となり、0.2ポイントの上昇となった。

 雇用者を男女別にみると、男性は3,229 万人と18万人の増加、女性は2,590 万人
 と51万人の増加となった。
 
 自営業主・家族従業者は679万人となり、前年より5万人減少し、減少し続け
 ている。

 ■■  keikei一言 ♪♪━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
  労働力人口、就業者等が一昨年より連続して(5年連続)増加傾向にあること
  を押さえておこう!!

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■
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  出来るだけ問題や号外に反映させる形でお答えしていきたいと思います

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みなさん、こんにちは   とれとれのkeikeiです。
 
先日予告しましたとおり「とれ2有料講座サンプル連続配信♪」
ということで、
No05一般常識(法令編 社労士法) とNo06労働経済(明日)お届けしまーす!!


┏━■本日は一般常識対策講座(法令)について
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 とれ2有料版講座募集スタートしておりますので、この無料版で有料版の
 講座について少しご案内させて頂いてます。
 前回「超重要過去問解説講座」をご案内させて頂きましたので、本日は
 「一般常識対策講座」の法令について

 一般常識って、労働基準法や労災保険法のように単独科目ではなく、複数の
 科目がまとまって一塊として出題されるんですよね。
 大きくは労働科目と社会保険科目に分かれますが、どちらも複数科目が
 まとまって出題という形式はかわりないのですが、とにかく範囲が広いため
 どこをどの程度勉強していいのか?
 恐らく初学者の方はわからないと思いますし、適当に勉強していては絶対
 合格するための得点がとれるレベルには達しません!!

 時間とのたたかいです。
 よく広く、浅く勉強しなさい
 なんて言われていますが、どれぐらい浅くなのか?
 このさじ加減が難しい。

 かつ、労働と社会保険科目を比較すると労働科目のほうが、法令の出題
 が低く、近年労働経済からのボリュームが非常に高くなっていますので、 
 法令の勉強とあわせて、労働経済対策も必要です。
 
 ここが、またまた最初は何をやっていいのか?わかんない!!!です。

 予備校等に通う方は、まだ担当講師の指示に従って、なんとか食らいついて
 いけばいいのですが。 
 通信や或いは市販本を購入し独学で勉強するぞ!
 って方は、余程この舵取りを上手にしないと、他の科目で合格点まで達した
 としても一般常識科目で時間切れ、勉強不足なんてことになりかねません。

 そこで、とれ2の出番^^

 HP等に詳細を記載しておりますので、そちらをご覧頂ければいいのですが。
 限られた時間の中で、効率よく出題ポイントをお伝えしていきます。 
 過去問を中心にして。
 一般常識科目については、過去問だけでは、お伝えしたい全ての論点を 
 伝えることが難しいので、過去問プラスアルファーの体制で、演習を
 しながらポイントをつかむという形で進めます。

 もちろん、労働経済についても、まずは何をポイントに学習するのか?
 ここをしっかり伝授し、そのポイントにそってやはり演習を通じて
 少しずつやるべきことを身につけて頂きます!

 こんなふうに文章で書いても??だと思うので^^
 今日一般常識の法令のサンプル原稿と労働経済のサンプル原稿を
 お届け致します。
 ぜひご覧になってみて下さい。
 音声講座も一緒にお申込み頂ければ、講義を聞きながらポイントをつかんで
 いくことが出来ます。
 メルマガを棒読みなんて絶対しませんので!
 自分の言葉でしっかりポイントを講義していきたいと思います^^


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■一般常識対策講座(法令編)「社労士法」

・コメント
https://fs.omile.jp/public/4ceAgA_I48cAAUoBN6xmQ1s0jQ8yfdf-J4sOUS1eBnjW

・本題1(資格と登録)
https://fs.omile.jp/public/mcIAgAWIkIcAIs8BfeNmL0s05YY0GmTQ74tGefNFl8CK

・本題2(試験)
https://fs.omile.jp/public/dcl8gAaIz0cAtBcBMkpmgrM0hrA1WKVN6FM6brNe47MS


2018.03.7 No.3社労士(資格と登録 試験)
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  愛あるメールをお届けします! お楽しみに!

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さん、こんにちは!

■本日は社会保険労務士法の続きです。
 社労士となる資格を有する者って?そしてどういう事由のものがその資格を
 有しないの?(いわゆる欠格事由)。

 更に、社労士試験って誰がやるの?
 社労士となる資格を有する者の手続きって??
 みたいな話を本日はやってみたいな〜と思っております^^

 まず、本題1について!
 法5条(欠格事由)と法14条の7(登録拒否事由)からの出題なのですが、
 この部分はまずそれぞれの内容をしっかり確認し、かつ、両者を比較して
 はじめて問題にひっかからない力がつくと思います。
 というのも、ひっかけ問題を作問する場合、両者の事由を単純にひっくり
 かえして間違いという問題が多いですから・・・

 さらに本題2について!
 試験についての問題ですが、全国社会保険労務士会連合会が試験事務
(合格決定に関する部分は除く)を行うようになったのは平成12年からと
 比較的最近のことなんですよね。
 ですから、このあたりの規定も新しいんですよ。
 また、本日本題2で出題しているように引っ掛け問題にちょーっと
 注意してチェックしておいて下さいね。
**********************************************************************
では、問題です

《 社労士法  》

本題1
1.社会保険労務士となる資格を有しない者に「破産者で復権を得ないも
  の」がある。
2.社会保険労務士の登録を受けることができない者に「懲戒処分により
  弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、
  現にその処分を受けているもの」がある。

▼▼▼  解説   ▼▼▼
法5条(欠格事由)、法14条の7(登録拒否事由)からの出題。
 1.は「欠格事由」(社会保険労務士になる資格を有しない者)について、
 2.は「登録拒否事由」についての問題です!!
どちらも正しいですね。
欠格事由と登録拒否事由をひっくり返して問題が作られることも考えられる
ので注意して正確に押さえましょう。

>>

本題1の答え

1.○  2.○

▼▼▼  ポイント ▼▼▼
「欠格事由」「登録拒否事由」ともご自分でテキストを確認して下さいね!
 すべて要件を書くとすごい量になっちゃいますので・・・
 今回は、ひっかけのパターンだけ紹介しておきますね!

「欠格事由」に例えば懲戒処分により社労士の失格処分を受けた日から
 3年を経過しない者、等
 ---------------------------------------------
 ○○の処分をうけた日から3年を経過しない者
 ---------------------------------------------
 といういいまわしがたくさん登場します!

 一方「登録拒否事由」には、懲戒処分により、弁護士、公認会計士、
 会計士補、税理士または行政書士の業務を停止された者で、
 現にその処分を受けている者といういいまわしが登場します。
------------------------------
 現にその処分を受けている者
------------------------------
 に注目して下さい。(関連問題H29-3B)

では、復習問題
======================================================================
例題1
失格処分を受けると、当該処分を受けた日から5年間は社会保険労務士となる
資格を有しないので、その者の登録は抹消され、社会保険労務士会の会員たる
資格を失うこととなる。(H25-6B) 類H13-6C 
======================================================================
⇒社労士の欠格事由からの出題。欠格事由の場合は「処分を受けた日か
 ら3年経過しない者」ということでしたから、この問題は×ですね。
 ※ちなみに、問題文後半は「登録」についてですが、欠格事由に該当する
  などにより社労士となる資格を有しないこととなった場合は、遅滞なく
  その登録を抹消しなければならないとなっていますので正しいです。

>>

例題1の答え × 

登録拒否事由について特徴的な規定をもう1つ。
=====================================================================
例題2
国民年金法の保険料について、社会保険労務士の登録の申請をした日の
前日までに、同法の規定に基づく滞納処分をうけ、かつ、当該処分を
受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた
日以降に納期限の到来した保険料のすべて(当該処分を受けた者が、国民
年金法の規定により当該処分について納付義務を負う保険料に限る。)
を引き続き滞納している場合には、社会保険労務士の登録を受けることは
できない。
==================================================================
⇒国民年金保険料の滞納問題って以前からありますが、実際のところ
 なかなか思うように収納率があがらない・・・のが悩みのタネと
 なっています。なんとかあの手この手を考えて保険料を払ってもら
 おうと国も必死なんですね。
 よって、社会保険料等を滞納している人は、社会保険労務士の登録を
 拒否します!!となりました(H21.4.1施行)。
 設問では、国民年金保険料ですが、
 社会保険料等には、労働保険料徴収法、健康保険法、船員保険法、
 厚生年金保険法、国民健康保険法、国民年金法、高齢者医療確保法
 介護保険法の定めるところにより納付義務を負う保険料です。

 社労士法の社会保険労務士登録拒否だけでなく、
 病院等の開設者及び指定等の申請者等が例題2のような場合には、
 ・保険医療機関等の指定の欠格事由
 ・指定居宅サービス事業者等の指定等の欠格事由
 となりました(H21.4.1施行)

>>

例題2の答え ○
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
《 社労士法 》

本題2
社会保険労務士試験は、毎年1回以上、全国社会保険労務士会連合会が行う。

▼▼▼  解説   ▼▼▼
 法第10条1項(試験の実施)からの出題。
「全国社会保険労務士会連合会」ではなく、「厚生労働大臣が行なう」が正解。

Q 全国社会保険労務士会連合会から願書が送られてくるけど・・・・?
A 厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会に試験事務を行わせるこ
  とができる(法10条の2)。と改正されたことから、平成12年からは
  全国社会保険労務士会連合会が試験事務(合格決定に関する事務を除く)
  を行っています。
  でも、あくまでも社労士試験を実施するのは厚生労働大臣。
  それから試験事務は連合会が行っても、かっこ書きのとおり合格決定に
  は関与していませんから注意してください。

>>

本題2の答え ×

▼▼▼  ポイント ▼▼▼
もう一問
======================================================================
例題1
全国社会保険労務士会連合会は、不正の手続きによって社会保険労務士試験を
受け、または受けようをした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその
試験を受けることを禁止することができる。類H22-8A
======================================================================
⇒法13条1項、2項より。
 連合会が試験事務を行った場合に、不正受験が発覚した場合、
 行使できるのは、その受験の禁止だけ。
 合格取り消しは、厚生労働大臣の権限。

※連合会が試験事務を行った場合でも、合格決定に関する事務や合格取り消
 し等の「合格」関連の権限は委任されていない。

>>

例題1の答え ×


■登録
======================================================================
例題2
社会保険労務士になる資格を有する者が、社会保険労務士となるためには、
全国社会保険労務士会連合会から免許を受けることが必要である。(H20-9C)
======================================================================
⇒法14条の2第1項。
 社会保険労務士になる資格を有する者が、社会保険労務士となるためには
 全国社会保険労務士会連合会に備える「社会保険労務士名簿に登録」を受
 けなければなりません。免許を受ける必要はありません。
 ---------------------------------------------------------------------
〇社会保険労務士名簿の登録は、全国社会保険労務士会連合会が行う(H22-8B)
〇社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた事項に変更を
 生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない(H17-8A)
 ---------------------------------------------------------------------
 どちらも〇の選択肢で過去問出題されています。

※登録とは、法令により付与された資格を、特定の人が適法に有することを
 公に証明する制度です。


>>

例題2の答え ×

また・・・!!
======================================================================
例題3
厚生労働大臣は、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があった
場合、懲戒処分をすることができるが、この権限は政令に定めるところにより
全国社会保険労務士会連合会に委任されている。(H20-9A)
======================================================================
⇒懲戒処分の権限は厚生労働大臣が有し、他者への委任は行われていない。


>>

例題3の答え ×

▼▲今日の選択式対策問題▲▼
----------------------------------------------------------------------
適当な語句をうめましょう。

<法第14条の6第1項> 
連合会は、社会保険労務士の登録の申請を受けた場合においては、当該申請者
が社会保険労務士となる資格を有し、かつ、登録拒否事由に該当しない
者であるとみとめたときは遅滞なく社会保険労務士名簿に登録し、当該申請者
が社会保険労務士となる資格を有せず、または登録拒否事由に該当する者で
あると認めたときは、連合会に置かれている( A )の議決に基づき、登録
を拒否しなければならない。(H29-3E関連問題)
----------------------------------------------------------------------
>>

今日の選択式対策問題の答え

A 資格審査会
─────────────────────────────────▲▼
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本題1
https://fs.omile.jp/public/FcQIgAIIA4cA7LMBN4NmgMcvGL0mbA261IPKg1dyREzm

本題2
https://fs.omile.jp/public/scbogAOI0YcAfUgBhCpmNfIvPqcn062kv_bNwd-d0Pk6

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┏━■超重要過去問解説講座って?その【音声講座】って?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

 本日は、合格者は必ず演習しまくった!という過去問題集。
 この過去問題の中でも重要・頻出事項から優先的に、理解に重きを置き
 keikei節で解説する講座が「超重要過去問解説講座」についてです

 一昨年から配信スケジュールを大きく見直しました。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 テキスト読みにそって必要な過去問演習ができる
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ここを一番大事に考えました!

〜見直しポイント〜 
⇒・近年年金2法のボリュームがUP
  過去問にそってテキスト読みを行うことを考えると、基礎編1科目10日間
  では、年金は回数が足りない
  従来は年金強化月間ということで少し後のGW明けから再度年金に関しては
  回数を設けてお届けしていましたが、
  上記『テキスト読みにそって必要な過去問演習ができる』のために2つ
  にわけていた配信を合体!!しました

⇒・実力UP編は従来労働科目と社会保険科目の抱き合わせ配信だった
  理想はこの形なんです。
  本試験日も短い時間に複数の科目を解くわけですから^^
  ただし、GW明けの時期ってぶっちゃけ、多くの受講生が最初に学習した
  科目は半分以上忘れている!!
  この状態から、今度もう1回ってことで各科目の復習をスタートするん
  ですよ。

  なので、一日のうちに労働科目と社会保険科目をお届けしても解けない
  って方が多かった!

  そこで!
  基礎編同様の形式で、再度労働基準法から一日2題配信。
  ただし、GW明けからはアウトプット重視の時期ということで!
 ◎配信回数はぐっと短く(各科目5日間)⇒短い期間でどんどん復習
 ◎お届けする過去問はレベルUP⇒近年出題増加の事例や判例、実務的な問題
  などはここでしっかりフォロー 

  
───────────────────────────────────
1.基礎編(11月〜4月)
  基礎編にそって、各科目勉強し、(復習し)、過去問で学習ポイント
   出題ポイントを確実につかんでもらう

   年金2法⇒勉強量がUPしているので 各科目20日間ずつ配信
   安全と徴収 ⇒                  10日間ずつ配信
   労基、労災、雇用、健康         ⇒各科目15日間ずつ配信

2.実力UP編(5月〜6月)
  GW明けからはアウトプット学習中心に!ということで^^
   基礎編で学習した内容を踏まえ、レベルUPした問題やあとは近年増加
   中の事例形式の問題などもここで演習予定

   例年労働科目と社会保険科目をだきあわせ配信していましたが、
   労働科目から順番に1科目5日間で8科目を2か月で配信予定。
   ですので、GW明けからは1科目1週間で総復習をかけていくイメージ

  ※同じ時期から横断講座も配信スタートしますのであわせて総復習

3.予想問題演習編(7月)
  
  過去問解説講座ですので、その年の改正法は本来対策不可能。
  (まぁ、今年の働き方改革関連法のように、既に改正項目がわかって
  いる内容もありますが、詳細の部分はこれからだったりですものね)
  でも改正法って超頻出箇所^^ ですから、とれ2では1か月かけて
  予想問題をkeikeiのほうで作問。その年の改正法のみならず、前年未出題
  の改正法も含め解説します。
───────────────────────────────────


 とれとれは
 ━━━━━━━━━━━━━━
 ・日々のペースメーカー
 ・ビタミン剤
 ━━━━━━━━━━━━━━
 であると以前お話ししました。
 が、この「超重要過去問解説講座」がまさにそれ!!
 だって、11月〜試験前の7月まで平日毎日配信されるんですもの


 よく聞かれます
「超重要過去問解説講座を購入すれば過去問題集は購入不要ですか?
 演習量は少なくないですか??」

 まず、超重要過去問解説講座はタイトルにあるように、過去問の中から
 重要・頻出過去問をピックアップし、解説する講座。
 ですから、過去問題集が何年分のものかわかりませんが、100%掲載している
 か?といえばNO!
 
 ↓
 でも、逆に聞きたい!
 過去問題集購入して、100%完璧に論点を把握し、かつ、確実に演習して
 いる受講生の方がどれだけいるのか?
 
 ●過去問を解く量が大事なのではなく、質が大事である

 と考えています。
 まず、質のいい問題、つまり頻出過去問の論点をしっかり理解したうえで、
 次に量を追い求めるべきです。
 いえ、質を追求し、しっかり理解できてくると自然と量もこなせるように
 なるのです^^ はい!!

 過去問題集を購入し、重要な論点とそうでない論点を見極めることなく演習
 し続けることは順序を逆にして過去問を活用しているということです。
 これではせっかく過去問を解いても効果半減!
 今年の本試験問題がそうですが、過去問そのまま焼き直しではなく、少し
 角度をかえて、応用的に同じ論点が出題されたら全く解けない!手も足も
 でないということになります。


 また、量という話でいえば、超重要過去問解説講座は重要過去問から選抜して
 解説しているとはいえ、例題やら横断的にご紹介する問題も多いので、直前期
 受講生がアップアップ状態になるボリュームです!
 
 ですから、質が高く、かつ、ボリュームもあります。
 その内容を、日々コツコツお届けします。
 ペースメーカー的存在!なんです。
 ↑
 最近独学で勉強進めている方が増加中!
 だと絶対日々のペースメーカー的存在は必要です!!
 また、それだけでなく、
 やるべき内容、量、質がぶれないようにする
 合格への道しるべ、羅針盤的存在も絶対必要!!



■【音声講座】
 ・1日に本題1と本題22つのテーマを約15分で解説

 もともと「超重要過去問解説講座」はメルマガのみの講座でしたので、
 メルマガだけお読みいただいてもわかりやすい内容となっています。

 が、そこに音声も加わると
・読み過ごしていた部分に気づかされた
・勘違いして理解していた部分が音声によってよくわかった
・文字だとなかなか難しく、理解に苦しんでいた部分がわかった

・日々講義を聞いているような感覚で、勉強が継続できた
・独学だったけど、一人じゃないって思えば
 
 などなど、文字では生まれない効果も発揮しています

 予備校等の講義もある、或いは通信の講義も聞かなきゃいけない
 なんて方はなかなか重ねてこの講座も聞くというのは難しいかもしれませんが、
 重要な過去問をしっかり理解しながら演習していくって 
 ものすごい大事なことです。
 はっきりいって、通信の講義を聞くより先にとれ2音声を聞いてほしい^^

 先程お話ししたように、過去問演習は量よりもまずは質です!!
 高い質で演習を繰り返していると理解できるようになり、応用力も身につき
 ます。
 音声講座は、ダラダラ原稿を読むのではなく、講義スタイルで語りかける
 ように解説しますので、きっと眠くなることもないと思いますよ

 

「超重要過去問解説講座」なら・・・
★「頻出・重要論点」の過去問を基礎編と実力UP編の時期に振り分けて
 解説しています。
 基礎編では、各テキスト読みを進めておられるであろう時期だと想定し、
 そのテキスト読みを高めるための問題をセレクトしました!
 実力UP編では、基礎編での演習を土台として、より実践的な長文問題、
 難問だけどおさえておきたい、そんな過去問をセレクト

★日々、少しずつお届けしますから、大丈夫です!続けられます!
 どんなに仕事が忙しくってもとれ2だけは読んでから寝るようにした!
 という受験生が今迄たくさんいらっしゃいました!

★「なんで?」という理由がわかれば人間、頭に残りやすいですよね^^
 出来るだけそういう理由をつけて、わかりやすく解説しています♪

★日々、解説だけでなく、担当講師keikeiからの叱咤激励コメント
 が届きます。その時期その時期で受験生が陥りやすい気持ちについて、
 或いは使用問題集について、講座について、模試についてなどアドバイス
 しますから独学でも全然大丈夫ですよ^^
 
★日々の択一式対策問題のラストにその日に学習した択一式の内容に関連
 する選択式問題を挿入しています。
 択一式対策=選択式対策なのですが・・・。
 ただ単に択一式問題を解いているだけでは、選択式対策になりません。
 択一式対策として理解した内容を、条文で確認する! これが大事。
 案外、理解したのに、いざ条文に穴をあけられると埋めれないってこと
 あるんですよ^^ それだけ、択一式対策を意識して日頃使用している
 テキストはより噛み砕いた表現で、わかりやすく説明してあるってこと
 なんです。
 択一式対策として理解した内容を、条文でもしっかり確認する「癖」が
 つけば・・・かなり実力UPです。 

★苦手意識をお持ちの方が多い年金2法
 こちらについては、基礎編で通常科目より配信回数大幅UPで詳しく解説
 しまーす

★7月に配信する「予想問題演習編」
 その年、或いは前年の改正箇所を中心に予想問題を作問して徹底的に
 演習して頂きます。
 改正点は非常に出題確率が高いですからね!
 
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 「とれとれE★社労士 有料版(H31年度版)」
   お申込みはHPからどうぞ ⇒ www.tore2.com
     
 H31年度も、独学で、或いは自宅で勉強する皆さんをとれ2は応援します!
 過去問題については、とれ2で対策しましょう!!!

 ■お申込み方法■
 とれとれHP(tore2.com)、【講座/料金一覧】のページからお申込み下さい

■【メールマガジン】 
 B.超重要過去問解説講座 11月〜7月まで        10,000円
 C.一般常識対策講座    3月〜6月           5,000円
 D.横断・縦断講座     5月中旬〜7月         5,000円

■【音声講座】
 B.超重要過去問解説講座 11月〜7月  20,000円 mp3形式でダウンロード
 C.一般常識対策講座    3月〜6月    8,000円  mp3形式でダウンロード


  ※【音声講座】は音声ファイルのみですので【メールマガジン】とセットで
   必ずお申込み下さい。
 ※音声ファイルを再生するには、ituneやメディアプレイヤーなどの
  音楽ソフトが別途必要です。

☆セットお申込が断然お得♪ 下記は税抜き価格です  
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    【メルマガ】B〜D+【音声講座】BC   
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H30年度配信、収録したサンプル原稿です

“音声ダウンロードURL”
コメント
https://fs.omile.jp/public/qc_wgAxIPMcAcTQBosNmjuQv6wMlzEK2gOoNY_mHunI8
本題1
https://fs.omile.jp/public/FcQIgAIIA4cA7LMBN4NmgMcvGL0mbA261IPKg1dyREzm
本題2
https://fs.omile.jp/public/scbogAOI0YcAfUgBhCpmNfIvPqcn062kv_bNwd-d0Pk6

2017.11.6 No001労基(別表1適用事業等 公民権行使の保障)
   ──────────────────────────────
              
                     とれとれE★社労士  
   
   ──────────────────────────────
      〜一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く〜     

**********************************************************************
さん、こんにちは〜

┏━■一日読めばちょっと効く、毎日読めばきっと効く
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

 このフレーズ、むちゃくちゃ考えて考えてつけたんです。20年前に^^
 私がすっごく大好きなフレーズです。

 
 今の時期は、まだ皆さんやる気がみなぎっていて、勉強も快調に進んで
 いる方が多いのかな〜って思うです。
 が、これからもう少ししてくると覚えるべき量、勉強すべき量、そして??
 な箇所の多さに結構勉強のペースもダウンしてくるんですよね。
 その時に
「あー、まだこんなにやらなきゃいけないんだー」
 ってやらなければいけない量ばかりを先に考えてしまって、気持ちが全然
 乗らなくなって結局あきらめてしまう・・・なんて方も多いんです。

 だけど、それは皆さん通る道なんですね。
 そういうときに、自分のやれる量でいいからコツコツやればいいんだ!
 って思えるかどうか?
 そのあたりがカギなんですよね。

 私は、今まで上記のような受験生たーくさんみてきたので、そんなに最初から
 頑張らなくっていい。けど、毎日少しずつでいいから確実に勉強する癖を
 つけて、とにかく続ければ道が開ける!!
 そういう講座を目指しています。
 そのためには量と質が本当に大事なのですが、そのあたりは私がしっかり
 見極め、上質な質とそして1日でやりきれる絶妙な量でお届けしますので
 ご安心下さい^^

 うさぎとかめではないですが、日々コツコツあきらめずに積み上げる方が
 結局最後に勝利するんですよ。この試験。
 出来ない日が少しあっても、週末に絶対取り戻す。
 そういう習慣と、そしてそれが可能な量。
 とれとれは両者を兼ね備えた講座です。

 --------------------------------------------------------------------
「毎日必ず配信されることがいい」
「毎日配信されるので,毎日「やらなきゃ」という気になる。」
「毎日配信だったので、いいペースメーカーになりました。」
「「毎日少しずつ」というのが本当に効きました。
「毎日配信されるので、”問題を解く”というよりは友達から来るメール
 のような感覚で取り組めた。」
「また、〜一日読めばちょっと効く 毎日読めばきっと効く〜のサブタイトル
 通りの効果が実際に答練等で現れること。」
--------------------------------------------------------------------

 ↓
 こういう感想頂ける講座です^^
 一緒にこれからコツコツ積み上げていきましょうね
 
 一日読めばちょっと効く、毎日読めばきっと効く

 です!!
**********************************************************************
では問題です

《 労働基準法  》

(法別表1 適用の範囲  )
本題1 H11-1D H14-1C
 労働基準法の別表第1には第1号から第15号まで各種の事業が掲げられて
 いるが、同法の適用はこれらの事業に限られるものではない。

▼▼▼  解説   ▼▼▼
 そのとおり!
 労働基準法は、原則、労働者を使用するすべての事業を法の対象と
 していますね!
 ただ、たとえば
「年少者については深夜業は禁止!但し、例外的にOKな事業もあり」
 なんていう場合に、事業の具体的な種類が必要ですもんね。

 なので事業の種類ごとにその適用を区分する必要のあるものについて
 のみ、法別表第1において、1号〜15号まで区分しているんです。
 
 よって、当然この15以外の事業についても、労基法の適用はあります!!

>>

本題1の答え ○

▼▼▼  ポイント ▼▼▼
======================================================================
例題1
新聞社の支社の通信部について、1名の記者のみが連絡要員として常駐してい
るにすぎない場合、場所的に離れていても、労働基準法の適用に当たっては
支社と通信部は全体で一つの事業として取扱われる。また、新聞社の本社で
併せて新聞の印刷を行なっている場合についても、その全体が一つの事業と
して取扱われる(H7-1C)類H26-1D
======================================================================
⇒労働基準法において「事業」の適用単位とはどうだった?を確認する問題。

(原則)
「事業」とは、工場、鉱山、事務所、店舗のように一定の場所において相関連
 する組織の下に業として継続的に行なわれる作業の一体をいい、必ずしも
 いわゆる経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業をさすものでない。
 つまり、一の事業であるか否かは主として同一の場所で行なわれているか
 否かにより決定される。

(例外)
1.同一の場所であっても、労働の態様が著しく異なっている部門がある場合
 ⇒一の独立事業として取扱う
  ex)新聞社本社の印刷部門

2.場所的に分散している事業でも、出張所、支店等で規模が著しく小さく、
 一つの事業という程度の独立性がない
 ⇒ex)新聞社の支社の通信部

よって今回の問題は後半部分が例外1にあたるので×ですね

■■ keikeiの一言♪♪    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 労働基準法においての適用単位は「事業場」
 H29-問9。安全衛生法の問題。
 問題文の会社はX市に本社、Y市に工場、Z市に店舗あり
 この人数なら本社は総括安全衛生管理者を選任必要?この人数ならY市の工場
 では専属の産業医が必要?なんて感じで具体的事例で問われる問題が出題
 されましたが、この問題を解く際にも、考え方が大事ですよ^^

〇安全衛生法と労働基準法は一体的な関係のもの(元は安全衛生法は労働基準法内
 に規定があった→が独立させたという沿革)
 ↓
 よって、考え方も同じ個所が結構ある
 その1つがここ
 安全衛生法も労働基準法同様適用単位は「事業場」♪
 事業場を単位とし、その業種、規模に応じて安全衛生管理体制を適用するんだよ!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■
>>

例題1の答え ×

■■ keikeiのここもチェック♪♪━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎属地主義
 労働基準法は、日本国内にある事業にのみ適用あり(=属地主義)
 国外にある支店、出張所等には適用しない!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■

■適用除外
======================================================================
例題2 
労働基準法は、家事使用人については適用されないが、個人の家庭における
家事を事業として請け負う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う
者は、家事使用人に該当しない(労基H13-1D)類H29-2イ、H23-1D H20-7D  
======================================================================
⇒そのとおり。
 逆に、法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の
 下で家事一般に従事している者は、「家事使用人」です。

>>

例題2の答え ○

▼▲今日の選択式対策問題▲▼
----------------------------------------------------------------------
適当な語句をうめましょう。

<労基法第116条( 適用除外 ) >
1.法1条から法11条までの総則に関する規定、次項、法117条から法119条まで
 および法121条の罰則に関する規定を除き、労働基準法は、船員法1条1項に
 規定する( A )については適用しない。

2.労働基準法は、( B )のみを使用する事業及び( C )については、
 適用しない。
---------------------------------------------------------------------
⇒適用除外(法116条)からの出題でした。
 この条文、規定ともう1つ『国及び地方公共団体についての適用』(法112条)
 という規定があります。※余裕があれば選択式対策!

 この2つは、5月GW明けから配信の【横断・縦断講座】の下記項目で他の科目
 も含め横断的に学習しますよぉ
・適用除外1(季節的と臨時)
・適用除外2(家事使用人、船員、後期高齢者)
・被保険者1(代表取締役、外国人、短時間就労者)
・被保険者2(国、地方公共団体に使用される者)

>>

今日の選択式対策問題の答え

A船員
B同居の親族
C家事使用人
─────────────────────────────────▲▼
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
《 労働基準法 》

(法7条 公民権の行使 )
本題2 H7-1B 類H12-1B
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使
するために必要な時間を請求した場合には、これを拒んではならないが、
労働者の訴権の行使については、行政事件訴訟法第5条に規定する民衆訴訟
に係るものであってもこれを拒否することができる。 

▼▼▼  解説   ▼▼▼
行政事件訴訟法第5条に規定する民衆訴訟が「公民としての権利」に該当する
かどうか?がポイント!
該当します! ですから、使用者は拒否できません。
ここで必ず思い出し、かつ、比較しておいて頂きたいのが個人としての訴権の
行使。
こちらは「公民としての権利」に該当しません。


>>

本題2の答え ×

▼▼▼  ポイント ▼▼▼
先ほど同様、今度は「公の職務」に該当するかどうか?という問題
======================================================================
例題1
使用者は、労働基準法第7条の規定により、労働者が労働時間中に公の職務
を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んではならないが
この「公の職務の執行」には、消防組織法第15条の6の非常勤の消防団員
の職務は該当しないと考えられる(H14-1E)
======================================================================
⇒問題文の非常勤の消防団員の職務は「公の職務」に該当しません。
 

>>

例題1の答え ○ 

ここ最近では下記のような問題も
======================================================================
例題2
労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは、労働基準法
第7条の「公の職務」には該当しないため、使用者は、労働審判員に任命され
た労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合、
これを拒むことができる(H21-1E)
======================================================================
⇒労働審判員としての職務=「公の職務」に該当します。
 よって誤り

>>

例題2の答え ×

Qもういっちょ
 公民権行使等の時間について、使用者に賃金支払義務は課せられて
 いましたか?いませんでしたか?

A使用者に賃金支払義務は課せられておりません。
 有給とするか無給とするかは当事者の合意により決定することとされて
 います。(昭和22年基発399号)

 ちょっと横断
Q同じく、賃金保障義務がない規定は?(あと3つ)
A選択式問題の下

▼▲今日の判例▲▼
----------------------------------------------------------------------
公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した
者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働
基準法第7条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高
裁判所の判例である。(H23-1C) 類H29-5エ
----------------------------------------------------------------------
⇒・趣旨・(最高裁判例S38.6.21十和田観光電鉄事件)
 判例では、「公職の就任」について会社の承認を必要とすることは、労働
 基準法第7条の趣旨に反する(=公民権の行使の自由を制限する)ため
 許されず、労働者が承認を得ないままで公職に就任したときは懲戒解雇と
 する旨の就業規則の定めは無効であるとした。

>> 答え〇
─────────────────────────────────▲▼

▼▲今日の選択式対策問題▲▼
----------------------------------------------------------------------
適当な語句をうめましょう。

<労基法第7条(公民権行使の保障) >
使用者は、労働者の労働時間中に、選挙権その他( A )を行使し、又は
( B )を執行するために必要な時間を( C )した場合においては、
拒んではならない。ただし、権利の行使又は( B )の執行に妨げがない
限り、( D )することができる。
----------------------------------------------------------------------
⇒択一式対策としては、Aに該当するかどうか?Bに該当するかどうか?
 具体的な内容で出題された場合に判断できるようにすることが大事!

>>

今日の選択式対策問題の答え

A公民としての権利
B公の職務
C請求
D請求された時刻を変更
─────────────────────────────────▲▼

【ちょっと横断の答え】
A法65条(産前産後の休業)法67条(育児時間) 法68条(生理日の就業が
 著しく困難な女性に対する措置) 

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