January 18, 2018

ここ数日仮想通貨の暴落が止まりません。
要因としては中国、韓国における規制強化の懸念などが挙げられていますが、期待のみに支えられていた仮想通貨のリスクが露呈した数日でした。

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昨年中は高騰が続いたため、今回のように年明けに暴落すると納税資金が確保できない!といった方も多いかと思います。今回はそんな方へのヒントのための記事です。

先日のブログ、ビットコイン等の仮想通貨にかかる確定申告でも書きましたが仮想通貨によるもうけは、基本的には「雑所得」に分類されます。雑所得とは平たく言えば副業によるもうけをいいます。そして、雑所得は副業の種類ごとに申告するわけではなく、全て合算して申告することになります。つまり、仮想通貨による所得は他の副業の損失、例えばフリマで生じた損失と相殺(通算)することができます。
昨年一年間のご自身の活動をよく振り返ってみて下さい。なにか副業と言われるようなことはしていませんか?メルカリで転売を行った、アフィリエイトをやっていた、クラウドソーシングで少し仕事を請け負ったなど。それらで損が出ていれば、結果として仮想通貨による所得と相殺することができます。
ただし、FXや株での損失とは相殺できないので気を付けて下さい。

以上、少しでも節税のお役に立てればと思います。



keisuke_nagaikeisuke_nagai at 11:03│コメント(0)税金 | 仮想通貨

December 29, 2017

平成291214日、自民・公明両党により平成30年度税制改正大綱が公表されました。
税制改正大綱とは、確定したものではありませんが、ほぼこのまま改正されることになります。

冒頭の基本的考え方では、
・富裕層の課税をより強化すべきであること
・企業に賃上げを促すべきであること
・円滑な事業承継を促すべきであること
・国際的な脱税を取り締まるべきであること
などが記されています。

<法人税関連>

企業経営にとって重要な改正案を以下挙げます。

1.所得拡大促進税制
一定額給与を増やした企業について認められる税額控除の制度ですが、この適用要件が簡素化されます。
具体的には一人当たり平均給与について、
中小企業では1.5%以上、大企業では3%以上増加させることにより税額控除を受けることができるようになります。税額控除の金額については、給与総額の増加分の15%とされます。

2.情報連携投資等の促進に係る税制の創設
青色申告を行っており、活用計画の認定を受けることを要件として、5,000万円以上の一定のソフトウェア等を取得した場合には、特別償却または特別控除を受けることができる制度です。
5,000万円以上の資産が対象なので、大企業が中心となるかもしれません。

3.交際費、少額減価償却資産の特例の延長
交際費損金不算入制度が2年延長されます(中小企業は年間800万円まで損金算入が認められます)。
また、中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合(年間総額300万円まで)に全額損金算入できる制度についても2年間延長されます。

4.大法人の電子申告の義務化
大法人の税務申告について、電子申告(e-Tax)が義務化されます。電子申告を行わなければ無申告とされるため、注意が必要です。

<所得税関連>

1.給与所得控除の見直し
サラリーマンなどの給与所得者に認められている給与所得控除が一律10万円引き下げられます。また、給与所得控除の上限についても、給与収入850万円超の場合に195万円が限度とされます。

2.基礎控除の見直し
基礎控除(あらゆる人に認められている所得の控除)が一律10万円引き上げられます。一方、合計所得金額が2,500万円を超える場合には、基礎控除はゼロとされます。


3.青色申告特別控除の見直し
青色申告特別控除(青色申告を行っている個人に認められる控除)が10万円引き下げられ、55万円とされます。ただし、電子申告(e-Tax)を行っているなどの要件を満たすことにより、現行と同じ65万円の控除を受けることができます。


<相続税・贈与税関連>

1.事業承継に関する相続税・贈与税の納税猶予制度
先代経営者から引き継いだ非上場株式に関する納税猶予制度が使いやすくなります。納税猶予対象となる株式が発行済株式総数の100%となり、猶予される税額も100%に引き上げられます。

2.一般社団法人に関する相続税・贈与税の見直し
一般社団法人に関する相続税・贈与税の課税が強化され、一般社団法人の役員が死亡した場合に、同族役員数が役員総数の過半数となる場合には、一般社団法人に相続税が課税されることとなります。

3.小規模宅地等の特例の見直し
いわゆる「家なき子特例」の要件が見直されます。
相続人が、
3親等以内の親族または特別の関係のある法人が所有する家屋に居住したことがあれば、特例を受けることができなくなります。



以上、税制改正大綱を簡潔にまとめました。
詳しくは是非大綱をご覧ください(自民党のホームページに全文が載っています)



keisuke_nagaikeisuke_nagai at 17:22│コメント(0)税金 | ビジネス

December 06, 2017

ビットコイン等の仮想通貨の高騰が止まりません。
年初に11万円程度だったビットコインの価格は137万円程度まで高騰しています(2017年12月6日現在)

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「仮想通貨を購入して多額の利益が出てしまった」といった方が多く、確定申告に関するご質問も多いため簡潔にまとめようと思います。

1.仮想通貨の売買による損益
(売却価格-取得価格)の金額が雑所得となります。マイナスが生じた場合、つまり損失となった場合は雑所得以外の所得と通算(相殺)できず、また翌年度以降に損失を繰り越すこともできません。この場合、雑所得はゼロとなります。
ただし、個人事業主が仮想通貨により生計を立てている場合は事業所得となり、給与所得、不動産所得等の所得と通算することができます。
なお、雑所得は20万円以下であれば申告する必要はありません。

所得の種類、通算、申告については以下同様です。
(以下、仮想通貨の売買・使用による損益を「所得」と表現します。)

2.仮想通貨で商品を購入した場合(仮想通貨の使用)
例えば50万円のものを1ビットコインで購入し、その1ビットコインを過去に40万円で購入していたとすれば、50万円-40万円=10万円が所得となります。一旦仮想通貨を売却し、その現金でもって商品を購入したという考え方です。

3.ある仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合
例えばビットコインでイーサリアムを購入した場合、現金化していないため所得は生じないとも思えますが、一旦ビットコインを現金化してその現金でもってイーサリアムを購入したと考えなければなりません。よって、この場合、購入したイーサリアムの時価(その時点での現金ベースでの価格)からビットコインの取得価格を控除した金額が所得となります。

4.仮想通貨を複数回に渡って購入している場合の取得価格
取得価格の算定にあたっては移動平均法または総平均法によるとされていますが、移動平均法は売却または使用の都度計算しなければならず、面倒なので、年末にまとめて計算できる総平均法がよいかと思います。

なお、総平均法の計算も面倒という方については、今年に入ってから仮想通貨の取引を始めたという場合のみですが、年末にすべて現金化してしまえば、(年末現金残高-当初投資額)でもって簡単に所得を計算できるためそのような方法がオススメです。

5.仮想通貨の分裂
ビットコインからビットコインキャッシュが分裂し、ビットコインキャッシュを取得した場合のように売買によらずに他の仮想通貨を取得した場合、その他の仮想通貨を売却または使用した場合のみ所得が生じることとなります。
その場合、他の仮想通貨は無償で取得したことになるので、取得価格はゼロです。

6.仮想通貨の証拠金取引
証拠金を積んでレバレッジを利かせた取引を行うことができる取引所が存在します。いわゆるFX(外国為替証拠金取引)に類似していることから、申告分離課税となるのでは?という考え方が存在しますが、通常の雑所得として扱われます。
よって、総合課税となり、給与所得等他の所得と合算し申告することとなります。

7.仮想通貨のマイニング(採掘)
マイニングをされた方はほとんどいないかと思われますが、マイニングにより取得した仮想通貨の時価から必要経費を引いて所得を計算します。

8.必要経費の扱い
雑所得を計算するにあたっては、必要経費を所得から控除することができます。
例えば、取引所における売買手数料、仮想通貨に関する書籍代・セミナー代などが典型例です。これらを漏れなく集計することが節税につながります。

以上、仮想通貨にかかる確定申告のまとめでした。



keisuke_nagaikeisuke_nagai at 12:36│コメント(0)税金 | 仮想通貨

December 22, 2016

平成28128日、自民・公明両党により平成29年度税制改正大綱が公表されました。

「税制改正大綱」とは、翌年度の税制改正に先立って与党・政府から公表される税制改正の案を指します。あくまでも「案」ではありますが、ほぼ毎年この「案」の内容が可決されることから、毎年「税制改正大綱」は注目されます。

主な内容は以下の通りです。


1.個人所得税

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

今回の大綱の目玉といわれているものです。

38万円の配偶者控除について、従来は配偶者の年収が103万円以下の場合に限り認められていましたが、これが年収150万円に拡大されます。

また、配偶者特別控除については、従来の配偶者の年収141万円の基準が201万円に引き上げられます。
(ただし、本人の年収も影響します。) 

 

平成30年分以後の所得税について適用されます。

今まで、いわゆる103万円の壁を意識して働くことをセーブしていた主婦の方などに配慮し、就業調整しなくても済むように年収基準を引き上げる改正です。

2.法人税

研究開発税制の見直し

「研究開発費」の範囲に、IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発にかかる一定の費用が含まれることとなりました。
メーカー等が中心だった同制度の適用が、IoT関連企業にも波及することが予想されます。

所得拡大促進税制の拡充
従業員の給与の増加に応じて認められる税額控除である所得拡大促進税制について、求められる給与額増加の要件、税額控除率が改定されます。

大企業については、求められる給与額増加の要件が若干引き上げられる一方、税額控除率も若干引き上げられることになります。

中小企業者等については、税額控除率が大幅に引き上げられる場合がある改正がなされます。

③役員給与の改正
従来より認められていた「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれについても、要件等の幅が広がり、利用しやすくなります。

その他の改正については、弊社ホームページトピックスをご参照下さい。 



keisuke_nagaikeisuke_nagai at 16:04│コメント(0)トラックバック(0)税金 | お知らせ

July 22, 2016

先日、当社で使用させていただいている求人サイトの撮影がありました。

久しぶりにきちんとした写真を撮っていただき、大変満足な出来となりました!

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コーポレートサイトの写真もそうですが、可能な限り1年に一度は写真を撮ってもらう、 ということにしてます。

というのも、お会いした方に「サイトの写真よりも老けてるな」と思われないようにするためです(笑)
きちんと撮ってもらうとただでさえ、照明などによってきれいになってしまうので。

今回の撮影を機に、職員一同心機一転頑張ります! 


keisuke_nagaikeisuke_nagai at 12:20│コメント(0)トラックバック(0)日記 │