2014年06月

2014年06月30日

7月19日『豊村式アルティメット択一問題集』行政法&一般知識が先行販売されます!

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2014-06-29-17-59-22


7月19日(土曜日)
この日は、司法書士試験受験生に向けたガイダンスを行います。

そして!
この日、ついに……

『豊村式アルティメット択一問題集』
行政法&一般知識


が先行発売されます!
池袋本校の窓口で購入できます。
2014-06-29-17-59-35



☆行政法
・全200問!
・「地方自治法」だけでも45問収載!
・地方自治法2012年改正問題も多数!

☆一般知識
・全65問!
・「個人情報保護法」のみならず「情報三法(行政機関個人情報保護法・行政機関情報公開法・公文書管理法)」も良問を収載!
✳︎「文章理解」は収載していません。


行政法&一般知識の問題演習に関しては、この問題集で十分です。

7月19日、楽しみにお待ちください!!!





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2014年06月29日

アルティメット補講(行政法・問題61~問題75)。

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問題61→肢1、7条の知識。以前「記述式」でも出題された。
肢2、「聴聞手続」がやれないから、代わりに「弁明の機会の付与」をするというような関係にはない。
肢3、行手法14条1項ただし書き。
肢5、29条1項。「行政庁が口頭ですること」を認めたときは、口頭による弁明も可能。

問題62→肢ア、行手法8条1項本文・行手法14条1項本文ともに、「自分にとって嫌な処分」をされるときには、同時に理由を示すことを求めているが、その趣旨は2つある。記述対策としても書けるようにしておこう。
肢ア解説の3行目「行政庁の判断の~」以下のアンダーライン部分は徹底的にマスターしましょう!

肢ィ&肢ウ、この判例は、本件は処分基準の内容がものすごく複雑であるから、どの処分基準がどのように適用されたかまで同時に理由として示されなければ違法な処分となる、としている。
肢ウの解説も参照。

問題63→肢1、「自分にとって嬉しい処分」をされるときには、同時に理由を示されなくても良いケースがあるのは当然。
肢2、問題62でも書いたように、自分にとって嫌な処分」をされるときに同時に理由が示されるのは極めて重要。だからこそ、そのような場合に理由付記がないのは瑕疵がとても大きいのである。
肢5、テキストp57(2)の判例。

問題64→単純な条文知識。

問題65→本問で甲が食らいそうになってる処分は、「営業許可処分の取消処分」である。つまり、この処分を食らうと甲は飲食店の営業が続けられなくなるのである。
これは明らかに、行手法13条1項1号ィである。
ということは、「聴聞手続」が必要である。

肢ア、行手法18条1項。なお、資料閲覧請求権が認められるのは、「聴聞の通知があった時から聴聞が終結するまでの間」である。
肢ィ、聴聞手続には「参加人」も参加できる(行手法17条参照)。
肢ウは、行手法27条の知識。27条は1項も2項も「択一対策」「記述対策」として押さえましょう!
テキストp119参照。

問題66→肢1&肢3、「参考人」という規定は行手法にない。
肢4&肢5、「聴聞裁定書」という規定は行手法にない。
肢3は、基本知識。「報告書」と比較しておきましょう。

問題67→肢ア、問題61肢5で問われた知識。
肢ィ&肢ウ、「聴聞手続」が必要な不利益処分をする場合に、「聴聞手続」に代えて「弁明の機会の付与」で代替することは出来ないが、逆はOK。つまり「大は小を兼ねる」というイメージ。

問題68→すべて条文知識。
肢ィ、「聴聞手続」だろうが「弁明の機会の付与」だろうが、「不利益処分」に向けてのものだから、ともに「処分基準」は関係がある。

問題69→肢2、行政指導が口頭でなされたときに、書面を交付するのは「相手方から書面の交付を求められたとき」である。
肢4、「命令等」=内閣または行政機関が定める①法律に基づく命令または規則②審査基準③処分基準④行政指導指針、である。

問題70→テキストp126『品川マンション事件』である。
肢ア、行政指導に根拠規範としての法律の根拠は不要である。もっとも、組織規範としての法律の根拠は必要。
肢ィ、「行政指導指針」の話。解説参照。
肢ウ、問題69肢2で聞かれた知識と同じ。
肢エ、「行政指導」も国家賠償法上の「公権力の行使」に該当する場合があり、行政指導への不協力が明らかになった後に建築確認を留保することは、国家賠償法上「違法」という評価を受けることがある。

問題71→肢ア、個別法の文言を形式的に見るのではなく、実質的に見る。つまり文言は「届出」でも、実質的には「申請」に該当する場合もある。
肢ウ、テキストp138参照。

問題72→すべて基本知識。どれが「努力義務」かについて各自で整理しておきましょう。

問題73→肢ィ、行政不服申立ての対象は「処分」「(申請に対する)不作為」である。「命令等」は入っていない。テキストp142~p143参照。
肢エの知識は、テキストに補充しておくと良い。

問題74→適用除外の条文知識。
肢エ、この場合、登場人物が「相反する利害を持つ2人」と「行政庁」で、計3人である。
行手法は、例えば「処分庁」と「処分の名宛人」のように計2人を予定している。
だから、適用除外なのである。

問題75→テキストp138の図参照。
「行政手続条例」に関しては、各自お住まいの地域ごとにググッてチェックするとイメージがつかめる。
ちなみに、講義で配布したのは『横浜市行政手続条例』。


アルティメット補講(行政法・問題61~問題75)了







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2014年06月28日

『豊村式アルティメット択一問題集』が水崎先生のブログにて紹介されました!

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以前のLECの同僚で、現在は秀逸な通信講座(白熱講義)を主宰されている水崎晃彦先生のブログで、『豊村式アルティメット択一問題集』を推薦していただきました!

水崎先生のブログはコチラ☟
http://s.ameblo.jp/misaking0907/entry-11884349129.html



最近はなかなか会えないのですが、スターウォーズやら音楽やら、とにかく趣味が多彩な人なんですよ。
LEC在籍時にはよくご飯を食べたり飲みに行ったりしてましたね。

毎年『平塚七夕祭り』に行く約束をするんですが、私の仕事の関係で全く行けてません(笑)。
✳︎今年も無理そうなんです。。。


水崎先生、ご紹介いただきましてありがとうございました!!!
いつの日か、必ず『平塚七夕祭り』伺います。





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2014年06月22日

アルティメット補講(行政法・問題46~問題60)。

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問題46→肢アは解説をチェックしておけばOK。
肢ィ、一応「市街化区域」「市街化調整区域」の違いは解説でチェックしておきましょう。
肢ウ、「行政手続法」は4本柱です。「処分(申請に対する処分・不利益処分)」「行政指導」「届出」「命令等を定める手続」ですね。その中に「行政計画」は入っていないです。

問題47→肢1、「土地区画整理事業計画」は作成・公告されてしまうと、換地処分を受ける地位に立たされるなど、国民の権利を制限するものである。したがって「拘束的計画」である。
肢2、上記問題46の肢ウの記載を参照。
肢3、非拘束的計画を策定する際には法律の根拠不要。
肢4、これは有名な宜野座村の判例。テキストp92参照。
肢5、テキストp174の2個目の判例。本問の事業計画が決定されると、基本的に自己の所有地が収用されてしまう地位に立たされるから、「処分性」を肯定した。

問題48→肢1、上記問題47の肢5の記載を参照。
肢2、問題24の肢ウと同じ。
肢3、「(その処分等が)裁量権の行使としてされたことを前提として…」というのは、裁量の逸脱濫用判断のときに、最高裁が必ずといって良いほど入れてくる枕詞。
肢4、上記問題46の肢ウで述べたとおり。

問題49→肢ウ、あくまで対等の立場で締結した「契約」なのだから、それに対する「刑罰」というのはおかしいと気づけばOK。また、法律の根拠もなく、人権侵害の大きな「刑罰」を科すのは「法律による行政」の観点からも許されない。
肢エ、あくまで「契約」なので、契約違反の場合は、民事訴訟で対応する。

問題50→肢ア、産廃物処理業者に対する許可は、処分業を適切・適法に行えることを認めるものであって、許可をもらった業者が、その許可をもらっている間は必ず事業を継続しなければならないことを義務づけるものではない。それは、事業の全部廃止等の際に、単に知事に「届出」をすれば足りることになっている(=「許可制」を採っていない)ことからも分かる。だから、業者が自分の意思で許可が効力を有する間に事業を将来廃止する旨を公害防止協定の中で約束しても、なんら問題はないということ。

肢ィ、山梨県清里に別荘を所有する者(つまり1年中清里にいる訳ではない者ら)に対して、一般の住民よりも水道料金を高く設定した条例が無効かどうかが争われた事案。
地方税もきちんと払っている者たちに対する合理的理由のない差別的取り扱いとして、地方自治法に違反して無効とした。

肢エ、解説に補足しておきます。

ごみ処理施設建設の請負契約が問題となった事案です。
「保健
衛生課にその施設の設計能力がなく、各業者が独自のプラントを有しその構造や燃
焼方法に差異があるため設計が一定でなく、他の自治体でもほとんどが業者の設計
施行の形をとつており、その大部分において随意契約の方法によつていたこともあ
り、競争入札にするのが適当でないとの理由から、九州管内に実績があり技術者を
出先に常駐させていて信頼できると考えたH技研株式会社、I築炉工業株式会社、
E工業株式会社、J動熱工業株式会社の四社を指名業者として」、そのうちの1社と随意契約を締結しようとしていたという背景があった。

「注文者たる福江市において、右施設自体の品質、
機能、工事価格に関心を払うのは当然であるが、そればかりではなく、建設工事の
遂行能力や施設が稼働を開始した後の保守点検態勢といつた点の考慮から契約の相
手方の資力、信用、技術、経験等その能力に大きな関心を持ち、これらを熟知した
上で特定の相手方を選定しその者との間で契約を締結するのが妥当であると考える
ことには十分首肯するに足りる理由があるというべきであり……」
という当てはめをしました。


問題51→肢ア、「権限の委任」には法律の根拠が必要である。
肢エ、「法律による行政(+侵害留保説)」の「法律」には「条例」も含まれるということ。ともに民意を反映して制定されるから。

問題52→肢エ、これはまさに対等な立場における契約当事者間の債務不履行に対する訴えと同視できるから、財産権の主体としての訴訟といえ「法律上の争訟」に該当する。

問題53→すべてテキスト記載の基本肢。肢ウはp137-3で登場する話。

問題54→すべてテキスト記載の基本肢。肢アはp172(a)3個目の判例。肢ウはp126の判例。

問題55→すべて基本肢。特に足すことはありません。

問題56→肢1、「申請」のポイントは3つ。①法令に基づいてなすこと②自らに有利な処分を求める行為であること③行政庁に諾否の応答義務があること、である。

問題57→肢1、「命令等を定める手続」の際は、原則として意見公募手続が必要となる(行手法39条1項)が、そこでいう「命令等」には「法令に基づく命令・規則」「審査基準」「処分基準」「行政指導指針」が含まれる。
肢4は意外と忘れがちな知識なのでしっかりとインプット。

問題58→肢1、行手法7条の知識。
肢3、「申請に対する拒否処分」に原則として理由を付ける趣旨の1つは「不服申し立てに便宜を図る点」にある。とすると、行政不服審査法の教示が大切な役割を果たすのである(行審法57条1項)。
肢4のような問題は要注意!「弁明の機会の付与」は「不利益処分」のときに登場するのであって、本問のように「申請に対する処分」のときの話ではない。

問題59・問題60はすべてテキスト記載の基本肢。



アルティメット補講(行政法・問題45~問題60)了


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2014年06月20日

『記述60問解きまくり講座』〜池袋本校での受付が始まりました!

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2014-06-18-19-44-49


記述対策の決定版!
『記述60問解きまくり講座』。

池袋本校での受付が始まりました!

今回は2つの日程をご用意していますので、都合の良い日程にお越しください。

どちらも私が担当します。


(1)9月23日(祝日)[定員50名]
もしくは
(2)10月4日(土曜日)[定員50名]
の2つから選んでください。

✳︎なお、定員制ですので、どちらかの日程が定員に達したら、残席のある日程になります。
☞早速、お申し込みが数件20件30件以上入り出しているらしいので、希望の日程がある方はお早めにどうぞ。
✳︎6月28日現在、9月クラスのお申し込みが多いようです。


【豊村クラスの特長】
今シーズンの『記述60問解きまくり講座』では、3ステップ式で記述対策を完全に完成させます。

①記述式の解き方&過去問分析
☞過去問分析をもとにしたオリジナルレジュメを使用して、記述式問題への向き合い方を伝授します。
☞「過去問の出題のされ方」をタイプ別に類型化します。
☞単に「知識」を入れることはしません(というより、これは皆さんの仕事ですよね)。
着眼点や、解き方のコツに絞って徹底講義します。
☞レジュメでは「出題が予想される論点だが記述テキストに載っていないもの」も掲載します。
「60問に何問ほど追加されるのか?」
……それは、当日のレジュメをお楽しみに!
⬇︎
②論点把握&キーワード抽出トレーニング
☞指定した問題を使い、5分程度で「論点把握」「キーワード抽出」が出来ているかのチェックを行います。
☞「作図」の正確さも併せてチェックします。
⬇︎
③40字で書き切るトレーニング
☞指定した問題を使い、10分程度で、本番同様に40字で書き切ってもらいます。

②③については、その都度、「着眼すべきであったポイント」の解説を行います。

この①②③を経れば、記述式に対する不安感は無くなるでしょう。






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2014年06月18日

非常に嬉しかったこと〜昨年秋に収録した「公務員試験対策講座」の評判がすごく良かったらしいです。

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2014-06-18-21-08-03


昨日、講師控室でボーッとしながらお茶を飲んでいると、公務員試験課の女性講師から声をかけられました。

「豊村先生が収録した講義が非常に分かりやすかったと受講生に評判ですよ!」
「もっと公務員試験用の講義を収録して欲しいというニーズがすごくありますよ!」

という内容でした。


そういえば昨年秋に、「国税専門官対策講座」の商法・会社法・手形法(全6回)を担当したのでした。
あと、「国家公務員(一般職)対策講座」で、憲法・民法の論文対策も担当しました。

ずいぶん前のことなので、すっかり忘れていましたが、こうして風の噂で評判を聞くのは嬉しいですね。

きっと私の講義をご覧になられた方は、今年の公務員試験を受験された大学生の方々なのでしょう。

見事栄冠を勝ち取られることをお祈りしています!!!





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2014年06月15日

アルティメット補講(行政法・問題31〜問題45)。【再掲】

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問題31→肢4は権利を侵害されていた(しかも当初から行政行為に瑕疵あり)ものの効力を失わせるのであるから、有利であって「不利益」なわけがない。他の肢は基本知識で全てテキストに掲載されていますね。

問題32→講義でも言ったように「取消し」と「撤回」は同時に学習してください。肢1は「成立当初の~」とありますが、これは「取消し」の話ですよね。このように「撤回」の中身に「取消し」の中身を混在させる肢(その逆もアリ)が多いのです。
肢5は、例えば「ラーメン屋さんの営業許可処分の取消し(処分)」を考えてみましょう。これはどう考えても、行手法の「不利益処分」に該当しますよね。ていうか、これは行手法13条1項1号ィに該当するから「聴聞手続」が必要です。
他の肢は基本的知識で、テキストに載ってますね。

問題33→肢ア・肢ィの判例知識はレジュメで補充しましたね。他の肢は全てテキスト記載の基本知識です。

問題34→肢3は、問題35の肢2でも問われていますから押さえましょう。負担に違反しても本体たる行政行為の効力が当然に失われるわけではないということです(眼鏡着用と運転免許を想起)。
肢4の附款を付すことが出来る2つ(法律の根拠ある場合・裁量付与の場合)を覚える。
他の肢は基本知識ですね。

問題35→肢1、附款は前記2つのケースに付することができますが、無制限ではないよということですね。
肢3の判例は講義で解説したとおりです。要は「この土地は将来的に広場設定事業が施行されることは分かってたよね?それで建てたんだよね?しかも文句言わずに建物を撤去するって一筆入れたよね?」だったら、無償で撤去を命じても問題ないよね?ということです。

問題36→肢3は「風俗店の開業許可処分」を貰おうと思ったら、「申請」をしないといけないですよね?とすると、許可されない「不許可処分」は、「不利益処分」ではなく「申請に対する処分」なのです。
肢4、エで言っている「取り消し」というのは、いったん「風俗店を営業しても良いよという処分(営業許可処分)=これは適法な処分」の効力を失わせるのですから、講学上の「撤回」です。

問題37→肢1、「直接強制」は権利侵害の度合いが甚だしいので個別法がある場合に、かなり限定的にしか認められません。そうすると、肢で言っているように「広く」認めるのは変ですよね。
「行政上の強制執行」と「即時強制」は、「履行するべき義務が存在するか否か」によって分かれます。テキストp69の絵で確認を!
肢4、「執行罰」で科すのは「過料」です。

問題38→肢ィは「直接強制」です。このような「行政上の義務の履行確保」は「法律」でのみ根拠付けられます(行政代執行法1条)。第6回講義内で問題集に書き込んだ時系列の絵を理解しましょう。要は、「義務を課すときの根拠は条例でもOK」だが、「その義務違反があったときの強制執行手段(例:代執行)を行うときの根拠は法律じゃないとダメ」だということです。
肢ウは、p76の「宝塚市パチンコ条例事件」(最判平14.7.9)です。『憲法』の「司法権」の復習をしておきましょう。特に「裁判所法3条1項『法律上の争訟』」の部分です。

肢エ、代執行が認められるためには、「義務の不履行」が必要であるが、その義務を課す根拠は「法律の委任に基づく条例」のみならず「自主条例」でもOKということ。
行政書士試験の過去問2009年問題10の肢1も参照しましょう!
※赤字は加筆(受講生の方からの質問に対する回答)。

問題39→これは「行政代執行法」の条文知識なので問題ないでしょう。

問題40→肢エ、行政代執行をやった後のお金の回収は裁判所にお願いするのではありませんよ。「国税滞納処分の例」で徴収していきます。税金を滞納した人に対する感じで行政が回収するというイメージですね。

問題41→肢4、前記したとおり、「即時強制」の根拠を「条例」で定めることはOKです。
肢5、これも前記したとおり、「即時強制」は義務の不履行という話が出てきません。そもそも義務を課されていないからです。

問題42・問題43→テキストに記載があるとおり。特段問題ないでしょう。

問題44→第6回で説明したとおり。肢ウ・肢エ・肢オを新規の判例知識として覚えましょう(アンダーライン部を中心に)!

問題45→肢ウ、「執行罰」はあくまで行政目的を達成するために行うものであり、過去への「制裁」という意味合いではないです。
肢エは何度も前記しましたね。何度も出ているということはしっかり理解する必要があるということです。


アルティメット補講(行政法・問題31~問題45)了。







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2014年06月12日

こんな記事がUPされていました!

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受講生の方から教えてもらいました。
こんな記事がUPされていました☟!
どなたが書かれたのかは存じ上げませんが、ありがとうございます!!!
こういう資格試験に特化したページがあるんですね。
http://shikaku-edu.net/gyosyo/toyomura-books/





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柴田講師とのコラボガイダンスがYouTubeにUPされました!!!

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去る5月31日(土曜日)に実施した、柴田孝之講師との初コラボガイダンスの模様がYouTubeにUPされました! 受験生の方にとっては非常に有益だと思いますので是非ご覧ください。

私自身も柴田講師の学習方法の本はこれまでに数冊拝読していますから、まるで「師匠」に会ったようで(笑)とても勉強になりました。
実は、この収録後に30分ほど延長したんですが、そこでは収録には乗せられない話をしました(笑)。





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2014年06月08日

アルティメット補講(行政法・問題16〜問題30)。

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問題16→肢1、法規命令は、国民の権利義務にかかわる行政立法であるから、その効力を生じさせるためには「公布・施行」を要する。
肢2、「法律(親分)」あっての「子分(委任命令等)」なのであるから、親分がなくなったら子分も終わりである。
肢3~肢5、全てテキストに記載あり。

問題17→肢ア、「法律(親分)」は行政機関を拘束しますよね?だとしたら、親分を補充する「委任命令(子分)」も行政機関を拘束すると考えることになります。
肢ィ、これは「子分」は「親分」の指示した方向でのみ委任命令等を作れるということですね。地方自治法85条1項(親分)を見ると、「解職の投票について…」とあるので、「解職の請求」についても政令(子分)で決めて良いとは読めないよね?ということです。
肢ウ、「独立命令」の意義は解説参照。日本国憲法のもとでは、「独立命令」は不可と覚えておこう。なお、明治憲法下では天皇に大権として独立命令権が認められていた(明治憲法9条・16条等)。
肢エ、「専門技術的判断を要する」場合の裁量権については、「広く」認められる傾向あり。専門家の判断を尊重する趣旨である。その場合は、裁量が広いので逸脱濫用による違法にはなりにくい(絶対に違法にならないわけではない)。
※他に「専門技術裁量」が出てくるのは、「原子炉の設置」「教科書検定」等である。
肢オ、この判例はテキストでも触れたが、解説に詳細が載っているのでしっかりと理解しましょう!

問題18→全て基本肢でテキスト&レジュメの知識で解けますね。

問題19&問題20→テキストp41を参照。講義でも言ったように今ではやや古い分類です。
ただ出題されるとしたら、本問のように「名称・定義・具体例」の組合せ問題ではないでしょうか?
一応万全を期して、「許可」「認可」「特許」「公証」あたりは、記述でも対応できるようにしておきましょう。個別法を読ませて「これは行政法学上何と呼ばれるか?そしてその内容(定義)は何か?」を書かされるかもということです。

問題21→肢2&肢3、『ストロングライフ事件』です。これは、「毒物及び劇物取締法」に基づいて、毒物等を含む催涙スプレーを扱う業者さんが、ドイツから輸入しようとして輸入業の登録申請をして許可を求めようとしたところ、ストロングライフに含まれる毒物が人体に悪影響を及ぼすおそれありとの理由で、行政庁が拒否処分をしたという事件です。
判例は、「毒物及び劇物取締法」における輸入業の登録の拒否事由となるのは設備に関する基準に適合するか否か」に関することであるから、人体への危険を理由として拒否処分をするのは、法の趣旨に反して許されないとしたのです。

肢5、世田谷区が宗教団体『アーレフ(元・オウム真理教の信者が中心となった団体)』の信者の転入届を受理しなかった事案です。
最高裁は、転入届は法定除外事由がないのに、受理しないことは許されないとした。
確かに、住民感情を尊重すれば、受理しないということにも一定の合理性はあるが、もしも受理しなかったら、(実際はその区域に住んでいるのに)住民票に記載されない人がいることになってしまう。それは防ぎたいということであろう。

問題22→テキストp42~p45に全て載っています。

問題23→肢1、最高裁が言っている「行政庁の処分」の定義は、記述対策として丸暗記してください(辛いでしょうが…)!!!テキストp171の1行目から5行目です。解説のアンダーライン部分を押さえるとよいでしょう。
他の肢は基本ですね。
肢5はテキストp62「行政行為の撤回」を参照。

問題24→肢ア、『エホバの証人剣道受講拒否事件』。「原級留置処分」はもう一度同じ学年をやり直さねばならないのだから、学生にとって重大な不利益を与えるでしょう。
肢エ&肢オは同じようなことを聞いていますよね。申請に対して「許可をしない処分」をするということも可能だということです。もちろん行政庁に全く裁量がない場合(一定の要件を充たしたら必ず許可処分をしなければならないような場合)はそのようなことは許されませんが、裁量がある場合は、その裁量権を逸脱濫用にならない限りで行使しても良いということです。

問題25→肢1、これは「原告適格」が問題となった『小田急訴訟』の本案審理である。結論としては、裁量権の逸脱濫用はないとして、住民側の請求は棄却された。
裁量権の逸脱濫用に当たるかについて(特に判断過程審査において)、判例は規範として…
(判断が裁量権の行使としてされたことを前提として←当然ですよね)
その判断要素や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討するとします。具体的には、
①その判断が重要な事実の基礎を欠くか(または)
②社会通念に照らして著しく妥当性を欠くと認められる場合
に限って裁量権の逸脱濫用に当たるとしています。

肢2、上記「問題17肢エ」の記載参照。
肢3、テキストp126の判例参照。
肢4、問題18の肢3と聞いていることは同じ問題。

問題26→肢1、学校の施設は「学校教育のため」にあるのが第一義であるから、これは当然ですね。
肢ィ、「問題24の肢エ・肢オ」参照。
肢ウ、「問題25の肢1」についての上記参照。
肢エ、この場合は、「平等原則」の話が出てきますよね?

問題27→テキストp53の判例です。

問題28→肢1~肢4、テキストp55~p58で解けます。
肢5は「公定力」の話なので、テキストp42-2を参照しましょう。


記事未完。









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2014年06月06日

『豊村式☆アルティメット合格コース』通信生の方へ。

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今日、収録をした後に本部に立ち寄ったら、たまたま『豊村式☆アルティメット合格コース』通信生の方からの受講相談の電話があったので、私が受けました。
✳︎今日はたまたまで、私は通常電話の受講相談は受けていません。

「今現在、憲法と民法を聴き終わった。次に視聴すべきは商法か行政法か?」
という質問でした。

迷わずに「行政法」に進んでください!

①憲法・基礎法学

②民法▶︎ここまでは視聴済みの方が多いでしょう!

もし、まだ商法を視聴していないのなら……

③行政法

④個人情報保護法

の順に視聴された方が良いですよ。

あと、もし時間がなくて商法を全部は視聴出来なさそうであれば、7回8回9回10回の「機関」部分に絞るのもアリだと思います。


それと、「民法」「行政法」に関しては、当ブログにて、問題集の補講をUPしていますから、そちらもご利用ください。

通信生の方とは、なかなかお会いする機会がありませんが、すごいヤル気が伝わってきました!

頑張ってください!!!





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2014年06月05日

『豊村式アルティメット択一問題集』〜売れ行き好調につき池袋本校に緊急入荷です!

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2014-06-04-22-29-03


『豊村式アルティメット択一問題集』。
おかげさまで好調な売れ行きを記録しています。
池袋本校でも、窓口で猛プッシュしていただいております☝︎。

池袋本校の窓口でも販売していますが、在庫が無くなりつつあるので、急遽再入荷が決まったようです。

池袋本校では特に、
「民法Ⅰ〜総則・物権」
「民法Ⅱ〜債券・家族法」
の売れ行きが絶好調のようです。

是非、本書で合格を勝ち取りましょう!!!



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2014年06月02日

豊村クラスの陣容が質量ともに充実してきました!!!〜あと5ヶ月半、走り抜けましょう!

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2014年の本試験に向けた、豊村LIVEクラスの陣容が充実してきました。


①『合格講座』
通常『合格講座』は、2周目には人が減るのですが、むしろ大幅に増えました。

☟平日クラス
2014-05-20-19-58-56


☟土曜日クラス
2014-05-24-19-05-23


それぞれ50名ほど参加されてます。


②『豊村式☆アルティメット』
いよいよ最終科目の「行政法」に入りました。

2014-06-01-15-09-25


LIVEクラスには、約30名の方が参加されてます。
通信は、全国で140名弱の方にご覧頂いているようです。


③学習院大学
こちらは25名。
2014-05-27-06-06-30



④番外編〜『豊村式アルティメット択一問題集』
特に「民法」がすごい売れ行きのようです。
ありがとうございます!
2014-05-27-17-06-40



というわけで、様々な側面においてなかなかの陣容が整ってきました。

本試験までは、あと約5ヶ月半。
『合格講座』『豊村式☆アルティメット合格コース』の方々とお別れする(=LIVE講義終了)までは、あと約2ヶ月半。


とりあえず、願書を提出する8月に各科目の「下ごしらえ(ポストイットを貼ったり、過去問を分析したり、テキストや六法に書き込む等の作業含む)」が済んでいればOKです。

さぁ、頑張っていきましょう!!!





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keita104mura at 03:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)ご挨拶 

柴田講師とのコラボガイダンスはものすごい大盛況でした!

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5月31日(土曜日)に池袋本校で行ったコラボガイダンス。

こんなことを書くと怒られそうですが、予想を遥かに超える方にお越しいただき大盛況でした。
50名弱の参加がありましたね。

席が足りずに、後ろの人は椅子だけを急遽用意するという事態でした。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。

内容も充実していましたよね。
私も、柴田講師のお話は大変参考になりました。

バタバタしすぎて、写真を撮り忘れました。

柴田講師とのコラボガイダンスの模様は、近々YouTubeにUPされる予定らしいですから、UPされたら当ブログに貼ります。

ここ数年では、一番会心のガイダンスでした。
柴田先生、ありがとうございました!




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2014年06月01日

アルティメット補講(行政法・問題1〜問題15)。

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問題1→テキストp5-3以降の知識で解けます。
なお、肢5の「重要事項留保説」は解説を一読でOK。「重要事項(本質的事項)とは何かが不明確」という批判あり。

問題2→これも基本問題。文章理解の「空欄補充」のテクニックで解けます。
文脈から、Aには「侵害留保説」の説明(一般論)が入ることが分かり、Bにはその具体例が入ることが分かる。さらに、Cは「侵害留保説」の下では法律の根拠を要しないのだから、どちらかというと我々に受益的な具体例が入ると分かる。あとは、選択肢を検討すれば間違えることはない。

問題3→肢アは新知識として補充。
肢ィ、判例は、基本的にきちんと納税した人との間で不公平・不平等が生じてはいけないから、租税関係については信義則を使うことには慎重である。しかし、「租税関係の場合には絶対に信義則を使わない」と言っているのではなくて、正義に反するような場合には信義則の適用もありうるとしている。
肢ウ、テキストp5「組織規範の法定」の話である。
肢エ、もし問題文のようなことを認めたら、行政内部の統率や秩序が保てないことは容易に想像がつくと思います。

問題4→肢ア、一般知識で学習する『行政機関情報公開法』1条に思い切り書いてありますよね。
肢ィ、地方公共団体が、常識的には考えられない高い価格で外部委託した場合で、地方自治法2条14項・地方財政法4条1項の趣旨を没却するような特段の事情がある場合は私法上無効。この場合には、違法な財務会計上の行為になりうるということ(=地方自治法242条の2「住民訴訟」の対象となる)。
肢ウ、テキストp92の宜野座の判例。
肢エ、下図参照。
2014-06-01-16-38-34
この判例の特徴は、Xが産廃中間施設を作ろうとしていたところ、それを察知した(しかも作らせたくない)三重県紀伊長島町(以下「町」と呼称)が条例を作った点にある。
この条例によると、水質汚濁等の危険がある事業場等と町長に認定された場合(規制対象事業場)は、町の水道水源保護地域において作れないとする内容であった。
その後、Xが作ろうとしていた本件施設は「規制対象事業場」に認定(←これは処分)された。

本件では、Xが産廃中間施設を作ってもいいという許可を「三重県知事」から受けている。
だから、適法に施設を作ることが出来るはずだった。しかし、その施設が「規制対象事業場」に該当するとして、当該地域内に作れないことになった。

そこで、認定処分の取消しを求めて出訴したのである。

最高裁は、町条例はXの施設建設を知って制定したものであること、しかも条例制定時にはXが県知事に対する申請を準備していたことを知っていたこと、町はXとの協議やXへの行政指導をすることも出来たはずなのにろくにやってないこと(→そのような配慮義務もあったと認定している)に照らすと、本件認定処分は違法だと判断した。


問題5→肢アはテキストp10、肢エはテキストp23参照。
肢ィ、「取締規定」とは、行政的な規制をする必要性から、一定の行為を禁じたり制限する規定をいう。
このうち、取締規定違反の行為が無効になるものを「効力規定」という。
「効力規定」に該当するか否かは、規定の解釈によるが、ザックリ言うと「公序良俗」に反するような場合は無効となると考えておこう。
本問のような場合は、その飲食店に許可を取るように働きかけたり、衛生状態のチェックをすることで対処できるので無効とまではならないと考えていく。
肢ウ、「人格権」というのは、個人の生命・身体・生活に関する人格的諸利益の総体。だから、その人格権が侵害されるとして操業差止めの「民事訴訟」が可能な場合があるのである。

問題6→肢ア~肢ウはテキストp10~p11に掲載。
肢エは、問題5の肢ィの解説を参照。
肢オ、例えば、おじさんとおばさんでやっている町の小さな定食屋さんを想起(飲食店の営業許可はおじさんがもらっているとする)。おじさんが亡くなった後、おばさんが一人でやることになった場合、おじさんがもらっていた「飲食店営業許可」をおばさんが引き継ぐ手続をしていることが多い。

具体的な書式については、グーグルで「愛知県 食品営業許可 相続」と入れて検索すると、愛知県のホームページ上に出てくるので参考までに。
その中の、「すでに許可をお持ちの方へ」→「地位を承継した場合」がそれである。
コレ☟
2014-06-01-20-00-05

問題7→肢ア~肢ウは基本的な問題。
肢エ、国の権利のうち金銭給付を目的とするものの時効は「5年」(会計法30条)という規定がある。
しかし、本判例の「安全配慮義務違反(債務不履行)に基づく損害賠償請求権」は、私人同士での損害賠償請求権と性質が変わらないから、民法167条1項により「10年」が時効となる。

問題8→肢ィは解説を参照。
肢ウ、独立行政法人の具体例は「大学入試センター(文科省)」「国立がん研究センター(厚労省)」等。
肢エ、「建築確認」を行う権限はもともと「建築主事」に認められていたが、民間の機関である「指定確認検査機関」にも認められるようになった。
この場合は、「建築確認」についての行政庁は「指定確認検査機関」になる。

問題9→テキストp15「関連知識」参照。
「行政作用的行政機関概念」というのは、テキストp13以降で学習した「行政庁」「執行機関」「補助機関」等のこと。つまり、行政機関と私人との外部関係が基準の考え方である。いわば、行政機関が我々私人と(法的に)からむものを念頭に置いている。
これに対して、「事務配分的行政機関概念」は、建物をイメージするとよい。つまり例えば「国家行政組織法」3条2項にいう「行政機関」がこれである。厚労省・消費者庁等である。

問題10→テキストp13~に全て載っています。

問題11→肢ア「無任所大臣」というのは、現在だと「特命担当大臣」が一番近いかもしれない。
肢ウ、「内閣補助部局」の意味と具体例を解説で記憶。
肢エ、「特命担当大臣」の具体例としては、「少子化対策担当大臣」「防災担当大臣」等がある。
肢オ、これはテキストp16の一覧表を見てください。
①「内閣」の統括の下に「省」がありますよね?

②さらに、「省」の外局(右側に飛び出た部分)として「庁」「委員会」がありますよね?(例:法務省の外局として公安調査庁)

③そして、「省」以外では唯一「内閣府」だけ外局として「庁」「委員会」を抱えていますよね?(例:内閣府の外局として宮内庁)
この①~③の順番で理解すればOKです。

※赤字部分は加筆しました。

問題12→テキストp16-3~の知識で解けます。

問題13→肢ウ、「上級機関が下級機関に指揮監督権を行使する際には明文の根拠が要らない」という話と、「上級機関が下級機関の処分権限を代執行するためには明文の根拠が要る」という話はしっかりと分けておく。
肢オ、内閣法7条はザッとで良いですが、地方自治法138条の3は、思い切り試験範囲ですからしっかりとやりましょう。

問題14→すべて基本知識です。

問題15→肢2の民事執行法152条の知識は一読でOK。



アルティメット補講(行政法・問題1~問題15)了





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