2019年08月19日

【一気に復習総仕上げ】民法1(p1〜p30)。

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「入門総合カリキュラム」「演習総合カリキュラム」共通です
ページ数はアガルートのテキストページに対応しています
条文は特記なき限り「民法」の条文です


・p4
「民法の全体像」に関しては、できればコピーして壁に貼って学習の際に今どこを学習しているのかのMAPとして使いましょう。


・p5第2
「民法の三大原則」については、特に「契約自由の原則」「私的自治の原則」を理解しましょう。「自由意思」がキーワードです。
民法では「意志」という用語は使うことがまずありません。「意思」です。記述対策として絶対に誤字を書かないようにしましょう。


・p5第3〜
「信義則」「権利の濫用」は今後もよく使いますから、テキスト記載の判例でイメージをつけておきましょう。


・p8第1
「権利能力」というのは講義内でも話したように、そもそも民法のピッチ(試合会場)に立てるかの話です。
3条1項を見ると人の権利能力の始期は出生時。
自然人の権利能力は死亡により消滅します。

したがって、いまだ生まれていない胎児には原則として権利能力は認められません。
「既に生まれたものとみなす」例外の3つは確実に覚えてください。
「停止条件説」「解除条件説」については入門の人は深入りしなくていいです。

「みなす」「推定する」の違いが反証を許すか否かという点は覚えましょう。


・p9第2
「意思能力」は、要は自分が何をやっているのかが分かるかみたいなイメージです。
意思能力を有しない者がした契約は無効というのは必ず覚えましょう。


・p9第3〜
「制限行為能力制度」が創設された趣旨は「本人保護」「相手方保護」ですが、その意味はテキストで確認してください。
テキストのp10〜p18が「本人保護」、p19〜p202が「相手方保護」です。

制限行為能力制度の対象となる「未成年者」「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」をまずは覚えて、それぞれの定義を押さえましょう。

p12(5)、p14(4)、p16(4)、p18(4)の保護者の権限はしっかりと理解してください。

成年後見人は同意権がないこと。
13条1項各号を見てください。保佐人の同意を要する行為は被保佐人にとって重大な不利益を及ぼす可能性があるものであること(だからこそ保佐人の同意が必要な点)を確認。


・p19-9
「相手方保護」の手段としては、①催告権②詐術の2つであることを確認したうえで、20条21条を読みましょう。
記述対策として、p20(2)の7行目「もっとも〜」以下は書けるレベルまでお願いします。


・p21第4
失踪宣告の「普通失踪」「特別失踪」の違いを把握。
特にいつから効果が生じるのかについて、p22の時系列図でしっかりと。
失踪宣告が失踪者の権利能力を消滅させるものではないという知識も忘れずに。


・p22-3
失踪宣告によって死亡と「みなされる」ので、本人が生きていても失踪宣告は当然に効力は失わず、失踪宣告の取消しを要する(32条1項前段)。
32条1項後段の「善意」はダブル善意を要することも忘れずに。
32条2項ただし書き「現存利益」はテキストの具体例とともに覚える。


・p24〜
法人については、p26-2をしっかりと。
権利能力なき社団といえるための判例の4要件を覚える(最判昭39.10.15)。
権利能力なき社団の財産は、①社団の構成員の「総有」に属すること、②権利能力なき社団が不動産を取得した場合の登記の仕方(何ができて、何ができないのか)を整理しておく。


・p29第2
土地と建物が別個の不動産である点を確認。
「主物と従物」「元物と果実」は具体例が出てくればOK。
問題を解く上では、特に「従物」「果実」を使いこなせるようにしておきましょう。






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