2014アルティメット補講(憲法・基礎法学)

2014年02月18日

アルティメット補講(憲法・基礎法学・問題1~問題20)。

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先日のライブ講義で告知した連載を始めます(ただし不定期)。
ライブ講義の受講生から質問が多かった箇所を中心に解説を付け足します。
『豊村式☆アルティメット合格コース』を受講中の方が直接の対象ですが、
『アルティメット択一問題集』を購入される予定の方にも役立ちます。
不定期ですが、復習の際に参考にしてください。


問題1⇒これは皆さん良く出来ていました。
問題2⇒
B:「法の支配」でいう「法」は内容の合理性が求められている点を要復習。cf:形式的法治主義
E:「制限規範」のいう「制限」というのは、国家権力を「制限」するということ。
問題3⇒これは皆さん良く出来ていました。
問題4⇒
A:レジュメと講義で説明したとおり。
F・G:天皇には、民事裁判権は及ばない(最判平元11.20)。刑事責任についても負わないと暗記してOK。
問題5⇒
これは皆さん良く出来ていました。
要は、国家権力に邪魔するなという「自由権」の話なのか?国家権力に対して何かを請求する「国務請求権」「社会権」の話なのか?を見極めれば容易に解けますよね。

問題6→「制限規範」は問題2で説明済み。「授権規範」というのは、ピラミッドの頂点にいる「憲法」が下位の「法律」に権利を授けて(同時に制限もする)、「法律」が下位の「命令」に権利を授けていくという理屈。
だとすると「憲法」自身は誰から授権されたの?を聞いているのが肢オ。
正直言って、この問題は無視してOK。

問題7→マクリーン事件(最大判昭53.10.4)等についての基本的知識。皆さん良く出来ていました。肢エはレジュメで補充しましたが、深入りは不要です。肢エ以外の知識が出来れば十分。

問題8→判例は、憲法93条2項にいう「住民」は、地方公共団体の区域内に住所を有する「日本国民」をいうとしている点は必ず覚えておく。
①「憲法」レベルの話~権利の性質上、外国人に選挙権は保障されるか?

されない。
②では、「法律」で付与することを「憲法」は禁止しているか?

国政(衆議院議員&参議院議員選挙)⇒禁止している。∵国民主権に正面から反する。
地方(地方議会議員選挙等)⇒法律で付与することを禁止していない。ただし、実際に付与するか否かは立法裁量の問題である。

問題9→これは講義でも言ったように「文章理解」の問題。空欄の前後を読んで、類推すれば容易だったはず。ライブクラスの皆さんも良く出来ていました。

問題10→肢3以外は全てテキストに記載ありの基本判例。肢3は、労働組合の組合費について労働組合員は納付する義務は負うものの、無制限に負うものではないという判例。
・組合が統一候補を立てて応援する⇒OK
・組合員に協力(費用負担も含めて)を強制⇒ダメ
∵どの政党を支持し応援するかは、「投票の自由」と表裏の関係にあり、過度な強制には慎重であるべきだから。


記事未完。
一旦ここまでにします。



keita104mura at 18:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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