2014アルティメット補講(民法)

2014年05月26日

アルティメット択一問題集の解説補講【民法編】。

◆◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆◆
ここ☟をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html

◆◆行政書士試験対策問題集の決定版!『アルティメット択一問題集(全5科目)』の詳細とオススメポイント◆◆
ここ☟をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37988603.html


………今回の投稿記事本文はここ☟から………


☟にあるURLをクリックしてください。

①問題1〜問題15☟
(民法の最初〜錯誤)
まだ投稿していません。

②問題16〜問題30☟
まだ投稿していません。

③問題31〜問題45☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37425565.html

④問題46〜問題60☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37569786.html

⑤問題61〜問題75☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37705199.html

⑥問題76〜問題90☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37839766.html

⑦問題91〜問題105☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37975878.html

⑧問題106〜問題120☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/38113163.html

⑨問題121〜問題135☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/38245788.html

10.問題136〜問題150☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/38379247.html?p=2

11.問題151〜問題165☟
まだ投稿していません。

12.問題166〜問題180☟
まだ投稿していません。

13.問題181〜問題200☟
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/39015715.html


以上です。

ネット通販で『豊村式☆アルティメット択一問題集』のみを購入された方は、編集の都合上、問題番号が若干ズレていますが、この対比表☟で調整してください。クリックすると拡大します。
2014-05-30-03-44-42

✳︎『豊村式☆アルティメット合格コース』受講生に配布している問題集の問題番号にはズレはありません。


【再度告知】
アルティメット問題集の即売会とともに、5月31日(土曜日)14時から、柴田講師と効率的学習方法のガイダンスを行います。
どんどんご参加ください!

暗記の仕方や問題の解き方等、皆さんのアンケートをもとにお話します。

お待ちしてますよ。




◆◆豊村慶太オフィシャルブログ◆◆
日常の非常に意味のない雑感を綴っています。
学習に疲れた時の息抜きにご覧ください!!!
『豊村慶太Official Blog〜拝啓、「只管打坐」殿。』
ここ☟をクリック!!!
http://s.ameblo.jp/smile-sing-for-everyone/


keita104mura at 03:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年05月25日

アルティメット補講(民法・問題186〜問題195、その他)。

◆◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆◆
ここ☟をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html

◆◆行政書士試験対策問題集の決定版!『アルティメット択一問題集(全5科目)』の詳細とオススメポイント◆◆
ここ☟をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37988603.html


………今回の投稿記事本文はここ☟から………


2014年の行政書士試験は「相続」からの出題が予想されますので、「相続」の問題について解説します。
※「親族」の問題(問題181〜問題185)に関しては、DVD・ウエブ講義(事前収録)では話していますので、そちらをご覧ください。


問題186▶︎肢ア、これは基本知識。代襲相続が出来るのは「被相続人の子・兄弟姉妹」である。
肢イ、同時死亡の推定(32条の2)を前提として、代襲相続は生じる。テキストP340「関連知識」を参照。
肢ウ、代襲相続が生じるのは、「死亡・相続欠格・廃除」によって相続人が相続権を失った場合である。
肢エ、相続人が「相続放棄」した場合、代襲相続は生じない。

代襲系が生じない場合として試験で狙われるのは……
①肢エのような「相続放棄」
②兄弟姉妹の子の子には再代襲相続は生じない(肢オ)
③相続人が養子だったときで、連れ子をつれて養子に入った場合には、その連れ子には代襲相続は生じない

問題187▶︎肢1、これは大事な知識。使用貸借契約は「借主の死亡」で終了する。テキストP280(3)(b)。
肢2、テキストp252(3)参照。
肢3、テキストp121参照。被相続人の占有物は、被相続人の死亡によって、相続人が実際に所持・管理・事実的支配をしていなくても相続人が承継する。しかも、相続開始(=被相続人の死亡&自らが相続人であること)の事実を知らなくても承継する。
肢4、細かい条文。897条を確認。次に確認するのは11月に入ってからで十分。
肢5、「相続」というのは「包括承継」であり、一身専属権を除いて一切の財産上の権利義務(+も−も)を承継するものである。とすると、財産の売買等に関する「取消権」も当然承継する。

問題188▶︎肢1(可分債権の相続)&肢2(不可分債務の相続)は、テキストp341−2(1)(2)参照。
肢3、遺産分割が終わるまでは、相続財産は基本的に「共有」になるので、共有で学習したように考えれば良い。テキストp128ー3参照。
肢4、これは出来る。そもそも出来ないのならば、テキストp109(4)(a)[遺産分割前の第三者]のような話が出てこなくなる。
肢5、テキストp341−2(2)(c)の知識。この判例の考え方に対しては、相続という偶然の事情によって、死亡した債務者の債務が分割されることになるのは、債権者に酷だという批判が学説からある。

問題189▶︎肢アは条文を確認しましょう。
肢イ、テキストp341(3)の知識。「金銭(例:現金)」は遺産分割前に各自の相続分に応じて分割しない(比較するべきは、「可分債権(例:100万円の金銭債権)」は相続開始とともに当然に分割されるという知識)。遺産分割で多少の不平等が生じたときに、「金銭」で調整するためである。
肢ウ、これは新知識。遺産分割審判が確定した後に、「実は僕も相続人なんだよね。やり直してよ!」という人が現れたとしても、もう一度審判をやり直すのはめんどくさいから、お金で解決することにしたのである。
肢エ、これは要注意!!!共有物の分割(相続とか一切関係ない事例)で揉めて、裁判所に分割請求する話(テキストp130(2)参照)において助けてもらう裁判所は、基本的に「地方裁判所」。
それに対して、テキストp344−4(2)③でやってもらう審判分割は「家庭裁判所」。
肢オ、これは知識として入れておきましょう。

問題190▶︎肢アの「取戻権」(905条)はテキストp345の2つめのMEMO参照。
肢ウ、Bが死亡した以上、Bの共有持分権について、CDによるさらなる遺産分割手続は必要である。
肢エ、これは講義で触れた知識。例えば、共同相続人のうちの1人Aが「俺のもらう不動産だけ100万円価値が少ない」と言い出したので、他の共同相続人Bが「わかった。だったら、俺がお前に現金で100万円払うから、それで良しとしよう」と提案したとする。それに納得して、遺産分割協議が成立したにもかかわらず、Bが100万円を払わない場合を考えよう。
この場合、債務不履行として遺産分割協議を「法定解除」することは出来ない。
これに対して、みんなで合意して遺産分割協議を「合意解除」することは許される。
肢オ、テキストp198(c)で登場した判例知識。

問題191、肢1について、「相続欠格」に関しての891条はしっかりと読みましょう。
・1号は「殺人既遂・殺人未遂・殺人予備」で「刑に処せられた(執行猶予はダメ)」ことを要件とする。だから、殺意がない傷害致死・過失致死では相続欠格にならない。
・2号は、殺人犯の「配偶者」「直系血族」が除かれているが、「傍系血族(例:殺人者の兄弟姉妹)」は除かれていないから注意!→肢3参照。
・3号&4号、この2つは似ているがまるで違う状況である。3号は例えば、被相続人が遺言をする気があったのにそれを強迫等で妨げた場合が典型例。4号は例えば、被相続人が遺言をする気がなかったのに、強迫等でさせた場合が典型例である。

なお、5号に関して、遺言書を「破棄・隠匿」したが、それが相続に関して不当な利益を得る目的ではなかったときは、相続欠格者にならない(最判平9.1.28)。→肢4参照。

肢2、一見分かりにくいが、「母の相続」を基準に考えると、父を殺すということは「同順位にある者」を殺したこととなるから、891条1号に該当するということ。
肢3、肢1で解説済み。
肢5、いったん「相続欠格」になったら回復できないということ。なお「宥恕(ゆうじょ)」というのは許してもらうというような意味。


問題192▶︎肢1、919条を確認しましょう。
肢2、918条を確認しましょう。
肢3、921条3号ただし書きの具体例として確認。この条文は今年押さえておいた方が良いですよ。
肢5、テキストp346−2に書いてある基本知識。
なお、テキストp346の2つめのMEMOも要理解。共同相続人の1人が「単純承認」した場合は、残りの共同相続人は「限定承認」出来ないが、共同相続人の1人が「相続放棄」した場合は、その者は最初から相続人ではないことになるので、相続放棄した者以外の全員で「限定承認」できる。

問題193▶︎肢ウ、遺言書作成時に遺言者の財産に属していなくても、その後、死亡するまでに財産を取得することは十分にあり得る。
肢エ、テキストp349(2)参照。976条。かなり細かい。注意するべきは、「普通の方式の遺言をできるようになってから6ヶ月」ということ。そうしないと、単に6ヶ月経過したら効力を失うことになり、遺言が出来ないまま死亡する可能性があるからである。

問題194▶︎肢ア〜肢ウ、基本知識。
肢エ、974条2号を確認。兄弟姉妹のような「傍系血族」は入ってない。
肢オ、ちなみに公正証書遺言が検認不要なのは「公証人」という法律のプロが作成に関わっていて信頼できるから。

問題195▶︎肢2、条文を確認。
肢3、家庭裁判所の許可を要するのは、「相続開始前」の遺留分放棄の話である。
肢5の知識は注意!遺留分は1人が放棄しても、ほかの遺留分権利者のもらう分は増えない。




アルティメット補講(民法・問題186〜問題195)了。
※あとで数問加筆予定。



【再度告知】
アルティメット問題集の即売会とともに、5月31日(土曜日)14時から、柴田講師と効率的学習方法のガイダンスを行います。
どんどんご参加ください!

暗記の仕方や問題の解き方等、皆さんのアンケートをもとにお話します。

お待ちしてますよ。







◆◆豊村慶太オフィシャルブログ◆◆
日常の非常に意味のない雑感を綴っています。
学習に疲れた時の息抜きにご覧ください!!!
『豊村慶太Official Blog〜拝啓、「只管打坐」殿。』
ここ☟をクリック!!!
http://s.ameblo.jp/smile-sing-for-everyone/


keita104mura at 16:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年04月20日

アルティメット補講(民法・問題136〜150)。

2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)

ここ()をクリック!!!

http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html

 

行政書士試験対策問題集の決定版『豊村式アルティメット択一問題集』の詳細

ここ()をクリック!!!

http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37988603.html

 

 

………………ここから投稿記事本文(………………




問題136▶︎肢2、債権の目的が「特定物」の引渡しの場合は、善管注意義務を負う(400条)。重要条文。
肢5、例えば甲からAが不動産を買ったとする。その後、AがBに当該不動産を贈与した。しかし、今なお登記は甲の下にあるとする。この場合、この場合、Aが甲に対して書面で「移転登記せよ」という趣旨の求めをしたら、それは「書面による贈与」にあたるということ。 
あとの肢はテキストの知識で解けます。

問題137▶︎肢ア、これは贈与契約が有効に成立しているのだから、受贈者が引き渡しを請求できるというだけの話。
肢エ、「書面によらない贈与の履行の終わった部分」につき、動産であれば「引渡し」がそれに該当し、占有改定でも良いが、本件ABが合意しているのは「所有権の移転」についてであって、「引渡し」とは違うということ。
その他の肢はテキスト記載知識。

問題138▶︎これはテキストp351にある「死因贈与契約と遺贈の比較表」を参照。
最も大きな違いは、死因贈与契約は「契約」であって、遺贈は「遺言(単独行為)」だということ。
あと、死因贈与契約は遺贈の「方式」は準用していない点に注意。つまり、遺言の方式(例:自筆証書遺言なら手書き等)を充たしていなくても、死因贈与契約としては有効になりうるということ。

問題139▶︎肢ア、「違約手付」であっても、「解約手付」としての性格は排除されないということ。そもそも手付は「解約手付」であると推定されるのであるから(最判昭29.1.21)、それを覆したければ、解約手付としての性格を持たないと主張する者がそれを主張・立証するべきということ。
肢ウ、合意解除されたということは、もはや契約がなくなったのであるから、手付の交付を受けた者が解除後に手付を手元に置いておく「法律上の原因」はないということである。
その他の肢はテキスト記載の知識。

問題140▶︎本問は「(全部)他人物売買」である。
これは、「物権的」には所有権はCには移転しない。なぜなら、Aは本件土地については全くの無権利者であるから、そのような無権利者からCが所有権を取得できるはずがないのである(ましてや本件では本人Bに落ち度がないから権利外観法理[94条2項類推適用等]も使えない)。
ただ「債権的」には有効に成立する。なぜなら、Aが後日Bから有効に本件土地を取得する可能性はあるのであって、実現可能性がないとは言えないからである。

肢ウ&肢エ、これは「無権代理と相続(テキストp59〜)」と同じように考えれば良い。
肢オ、これは562条1項の話。各自で条文をチェックされたい。

問題141▶︎肢ア、先述したように「債権的」には他人物売買も有効に成立する。
肢イ、留置権の所で学習したように、被担保債権と留置目的物との間に「牽連関係」が認められるのは、留置権成立時に、「被担保債権の債務者」と「目的物の明渡し請求者」が同一の場合である。本件では、前者がBで後者がAであるから同一ではない。したがって、留置権は成立しない。
肢ウ、そもそも担保責任は「買主保護」の制度なのだから、当の買主自身に帰責事由がある場合は本肢のようになってもやむを得ないであろう。
肢オ、他人物売買であることにつき善意であっても、買主に「要素の錯誤」がある訳ではないということ。

問題142▶︎肢ア・肢イ、瑕疵担保責任の「買主が瑕疵の存在を知った時から1年」というのは、除斥期間であり、裁判外でも行使しうる点を押さえる。
肢エは「消滅時効と除斥期間の違い」(テキストp83−4)を再度復習。
瑕疵担保責任を追及するのならば、買主が瑕疵の存在を知った時から1年以内にするべきであるが、瑕疵担保責任を追及する際の損害賠償請求権は10年の消滅時効にかかるということ。そして、その損害賠償請求権の起算点(権利を行使しうる時)は「買主が売買の目的物の引渡しを受けた時」である。

問題143▶︎肢オ、強制競売の場合は、買受人はある程度の瑕疵を覚悟して買っているからである。
他の肢はテキストの知識。

問題144▶︎実は、瑕疵担保責任といえば「特定物」というのが前提(483条参照)にあるかのように思うが、実はこれは「法定責任説」という学説であって、実際の有名な判例の事案は「不特定物(有線放送用スピーカーとその付属品)」の事案である(問題144)。
本判決は、瑕疵の存在を認識した上で、履行として認容して受領して瑕疵担保責任を追及するまでは債務不履行責任を追及できるとしている。したがって、買主サイドでの「瑕疵担保責任追及」と「債務不履行責任追及」の選択を許容している。

問題145▶︎肢ア、これは「請負契約における担保責任」。
肢イ、あくまで購入したのは「建物」であって「土地」ではない。
肢エ、瑕疵担保責任は「物(例:中古車)の瑕疵」のみならず、このような「権利の瑕疵」も含む。
肢イ・エの判例はテキスト未記載だが、重要なので要理解!

問題146▶︎肢オ以外は、すべてテキスト記載ないし先述済みの基本知識。
肢オ、これは強制競売での買受人についての条文(568条1項)。対象となっているのは「561条〜567条」。
例えば、566条でいうと、強制競売で購入した土地に地上権が付着していた場合を考えれば良い。その場合の買受人は566条の要件を充たせば、損害賠償請求・解除等の担保責任を追及できるということ。
瑕疵担保責任において、強制競売のときは担保責任を追及できないという条文(570条ただし書き・問題143肢オ)とは別枠の規定なので注意!!!
※赤字部分は加筆しました。

問題147▶︎肢ア、(全部)他人物売買のときに、悪意でも解除できるというのは頻出。購入時に他人物でも、その後うまいこと売主が所有権を取得することは十分にあるし、そのことを知っていたからといって買主に帰責性があるとは言えないからである。
肢イ、一部他人物売買で悪意でも良いのは「代金減額請求」。
肢ウ、通常は債務者がきちんと弁済して付従性によって抵当権が消えることを期待しても何ら問題ないから、購入時に抵当権の存在につき悪意であっても解除・損害賠償がOKなのである。
他はすべてテキスト記載の知識で解ける。

問題148▶︎肢ア、607条があるわけだから、問題文4行目「に限り」が誤り。Aが契約を解除できるのは、Bが修繕請求をされてもこれに応じない場合だけではない(に限られない)。
肢エ、572条はあまりチェックしないからこの機に確認しましょう。
肢オ、これは請負契約における担保責任。テキストp285(3)参照。

問題149▶︎「買戻し」と「再売買の予約」の比較問題。レジュメ参照。





 

keita104mura at 16:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年04月13日

アルティメット補講(民法・問題121〜135)。

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html

◆行政書士試験対策問題集の決定版『豊村式アルティメット択一問題集』の詳細◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37988603.html


………………ここから投稿記事本文(↓)………………



問題121▶︎これはテキストで各自が確認すればOK。

問題122▶︎問題文中「東京に住むA〜京都に住むB〜」というのは、「隔地者間の取引」ということ。
肢ウ、これは要注意!521条2項の知識。「承諾期間を定めて契約の申込みをしたものの、承諾がその期間内に到達しなかったとき」であっても、承諾の通知が「発信」された時点でいったん契約は成立する。しかし、承諾が期間内に不到達という事実を「解除条件」として、契約が成立しなかったことになるということ。
肢オの知識(522条の知識)はテキストに未記載なので、これを機に確認しましょう。 

問題123▶︎肢イ、相手方の同時履行の抗弁権を喪失させるには、履行の提供を「継続」する必要があるということ。単発で提供しても喪失しない。
肢ウは賃貸借契約の基本知識(明渡時説)。テキストp271−4(2)参照。
肢エ、テキストp243(1)(b)の2つめのこと。なお、その部分は「取消しに基づく不当利得請求権」を「取消しに基づく不当利得返還債務」と書き換えておいてください。
 「同時履行の抗弁権」は、「双契約における履行上の牽連関係」の話だからです。

問題124▶︎肢ア、例えば「代金支払い請求権」のような内容についても同時履行の抗弁権はありうる。
肢イ、留置権は占有を失ったら消滅するという基本知識。テキストP142参照。
肢ウ、同じくP142参照。
肢エ、「引換給付判決(一部認容判決)」は、「公平」の観点から認められるものであるから、同じく「公平」が趣旨の留置権の場合もありうる。
肢オ、債権者代位権は、債権者が「債務者の債権」を代わりに行使するのだから、第三債務者は債務者に対して言えた抗弁を言えるということ。

問題125▶︎534条1項の「債権者主義」は、「特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約」の場面である。分かりやすい例としては「中古車の売買契約」であろう。
すると、肢2の「中古住宅の売買契約」というのは、ド真ん中である。
肢3は、535条1項の具体例として記憶。
肢4、これは「危険負担」の話ではないですね。Aに帰責性があります。

問題126▶︎肢ア・エ・オ、テキスト未記載の判例知識。ここで押さえましょう。

問題127▶︎肢1、テキストp249。
肢2、テキストp350−62つめのMEMO。
肢3、テキストp295−2(2)。
肢4、p226。
肢5、「委託を受けない」保証契約も認められていることからもこの肢は×と分かる。

問題128▶︎肢1のみ新知識として追加。
肢2、テキストp248−4。
肢3、テキストp247−2(1)。「解除権」が発生しても、解除する旨の意思表示がないと解除の効果は生じないということ。
肢4、テキストp248(3)。
肢5、「絶対的定期行為」というのは、誰にとっても定期行為の性質を有すると考えておけば良い。例えば、「お中元としての売買契約」等です。「お中元」なのだから、12月に履行されても意味がないですよね?
「相対的定期行為」というのは、その人の意思表示で定期行為となるものです。つまり「(誰にとってもではなく)その人にとって定期行為」になるものです。例えば6月1日に結婚するカップルがウエディングケーキを注文する場合です。これは、そのカップルにとっては「6月1日」じゃないと全く意味がないですが、我々的にはそうではないですよね?
テキストp248(2)も参照。


問題129▶︎肢ア、テキスト未記載の重要判例。契約は2つ(スポーツクラブの会員契約&マンションの売買契約)あったとしても、解説に書いてあるような事情があった場合(POINTは、「目的の密接関連性」と「片方だけの履行では全体として意味がない」という所)には、2つとも契約解除できるというものです。

肢イ、例えば遺産分割を5人(ABCDE)の共同相続人でやったとしましょう。そのうちの1人(C)が遺産分割で決まったBに対する債務を履行しない場合に、遺産分割全体を解除してやり直せるか?というと駄目ということ。あとはBC間で処理してね、という話。

肢ウも重要判例。「債務の重要部分を構成」しているか否か?がPOINT。

肢エ、新知識として補充。


問題130▶︎肢ア、テキストp285−4(3)。
肢イ、テキストp290−3。

※問題129の肢オと問題130の肢エと問題131肢3は、同じ趣旨の問題。まとめて整理。

問題131▶︎肢1、p247「関連知識」。このような場合は、2回催告する必要はないということ。
肢4、「解除の意思表示」に条件を付けることは原則として駄目だが、その前提の「催告」段階で条件を付けるのはOKということ。

問題132▶︎肢1、POINTは、差押債権者が「承諾前」に登場している点。
肢2、これはテキストp105(2)(a)の基本知識。
肢3、建物賃借人がどのように「利害関係」を有するのかは、解説参照。
肢4、表見代理(本問だと110条)が成立して、相手方が確定的に権利(所有権等)を取得したら、その人からの買主(特定承継人=転得者)も当然に権利取得するよね、という話。
「転得者に表見代理の適用はあるか?」という話とは違うので混同注意!

問題133〜問題135は、各自で「契約各論」を学習しながら、該当する契約が出てきたらチェックする程度でOK!



アルティメット補講(民法・問題121〜問題135)了。




●●LECの豊村慶太専任講師紹介ページはここ(↓)をクリック●●
http://www.lec-jp.com/gyousei/reason/teacher/koushi_toyomura.html


…………………………記事本文は以上……………………………

★★豊村慶太Official Blogはここ(↓)をクリック★★
学習の息抜きにご覧ください。
http://ameblo.jp/smile-sing-for-everyone/






 



keita104mura at 16:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年04月06日

アルティメット補講(民法・問題106〜120)

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html

◆行政書士試験対策問題集の決定版『豊村式アルティメット択一問題集』の詳細◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37988603.html


………………ここから投稿記事本文(↓)………………


問題106▶︎肢1は重要。「履行の請求→時効の中断」の流れをおさえる。比較してほしいのは肢5。同じ時効の中断の話でも(テキストp84−2参照)、「債務の承認」は相対効。
あとの肢は基本知識。

問題107▶︎通常は「負担部分が平等」の問題が多いが、この問題のように異なるケースをおさえておく。
連帯債務は、「対外的(vsA)」の話と、「対内的(BC)」の話を分けておくのがPOINT。
対外的な場合は、「総債務額(1200万円)」を軸に考えていく。
対内的な場合は、「実際の弁済額(肢イなら800万円)」を軸に考えていく。

肢オは、「求償の範囲」の知識。


問題108▶︎ 肢アはテキストp211MEMOの内容ですね。
肢イは、p77の時効でやりました。「時効の援用権者に保証人が含まれるか?」という話です。主債務が消滅すれば、付従性で保証債務も消滅するのですから、当然保証人は145条の「当事者」です。
肢エはテキストには未記載。主債務者の有する「取消権」は保証人が行使できません。
肢オは細かい!450条2項からは「450条1項1号」が除外されているという知識です。

問題109▶︎肢ウ、「違約金」は保証債務についてのみの違約金だから(主債務が出てこないから)、OKということ。つまり「主債務よりも〜」みたいな話にならないから許容されているということ。

あとはテキスト記載の知識で解けます。

問題110▶︎基本的に「主債務に生じた事由の効力」は連帯保証人にも及ぶ。ただし、「連帯保証債務に生じた事由の効力」は、一部を除いて主債務者に及ばない。
その一部というのは……
①(連帯保証人による)弁済等主債務を満足させるもの
②(債権者から連帯保証人に対する)請求←あくまで「請求」である。連帯保証人サイドからの「債務の承認」ではない点に注意!(肢4)
③混同
④更改(肢3)
⑤相殺

ちなみに、「連帯保証債務」ではなく、普通の「保証債務」の場合に、主債務者にも効力が及ぶのは、
①のみである。


問題111▶︎肢2、物上保証人は「事後求償権」はOKだが、「事前求償権」は不可。
肢3、この443条の規定は、保証人にも準用されている点に注意(463条)。
肢5は「使用者責任」の判例知識として、テキストp308(2)あたりに補充。

問題112▶︎肢1、「(将来の)いついつに債権譲渡しますからね」という予約は、しょせん予約であって、実際に債権譲渡した訳ではないよということ。債権譲渡の対抗要件は、別途しっかりと備えてねという話。

肢3、テキストp218の最判昭48.7.19の知識に補充すると良い。つまり譲受人が悪意だったがそこからの転得者が善意だった場合の処理。
なお、債権譲渡禁止特約は「物権的効力」を有する。だから、(特約を締結した当事者のみならず)譲受人に対しても主張できる。譲渡禁止特約に反して譲渡した場合は、譲渡契約自体が無効となる。
(もっとも譲受人が譲渡禁止特約につき善意・無重過失ならば、466条2項ただし書きによって譲受人が保護される、というのはその後の論点)

肢4は重要!「債権譲渡の通知」ができるのは、債権譲渡人だけ!

問題113▶︎肢イ、「差押え」vs「確定日付ある債権譲渡の通知」で、同時到達の場合は、互いに優先的ポジションを主張できない。
ちなみにその後の処理としては、公平の原則から、両債権者はそれぞれの債権額に応じて按分した請求権をそれぞれ分割取得するとしている。
(なお、この判例は債務者が供託した事案だった)

肢エ、やはり「公序良俗違反」を有効にはできないということ。
肢オ、なお、この事案で、抵当権設定者が「物上保証人」だった場合は、抵当権は復活しない(大決昭8.8.18傍論)。

問題114▶︎「債務引受」は、レジュメで補充したとおり。

問題115▶︎肢オ以外はテキスト記載の知識で解ける。
肢オは、テキストp299−3(3)参照。707条の話。

問題116▶︎肢1、「領収書(受取証書)の交付」と「弁済」は同時履行というのは重要知識。
肢2、475条・477条はあんまり見ない条文なので、この際チェックしましょう。

問題117▶︎肢1は細かいが補充。例えば「1億円」を借りた場合に、「9999万9999円」の提供でもOKということ。(極端な例だが……)
肢3は重要。債務者が弁済の準備もしていない(出来ない)くせに、債権者が受領拒絶を明確にしたからといって「ラッキー!」とばかりに債務不履行責任を免れさせるのはおかしいだろうということ。

肢5、ちなみに「信用ある銀行が支払保証した小切手」「信用ある銀行の自己宛小切手」は、弁済の提供(現実の提供)として認められた(最判昭35.11.22・最判昭37.9.21)。
本問の場合、「個人振出し」というのが駄目なのである。
銀行振出しの場合、一定程度銀行にお金を入金しておかないと振り出してくれないから信用が高いということであろう。

問題118▶︎テキストp228の知識。
肢オ、あくまで442条2項は任意規定だから、保証人と債務者の間の特約で変更しても良い。そして、その特約は物上保証人に対しても不当な影響を及ぼさないということ。

問題119▶︎
肢ア、テキストp233(3)の知識。これは3類型あるから整理しておく(被害者からの相殺のみOKと覚えておくと良い)。問題120肢ウ参照。
肢エ、抜け殻を譲り受けたにすぎないということ。
肢オ、相殺「契約」は、あくまで契約なので基本的に契約自由の原則でいく。

問題120▶︎肢エ、テキストp285−4(2)の知識。
肢オ、有価証券に表章された金銭債権の支払いに有価証券の呈示を求めるのは、債務者の二重払い等を防ぐため。とすると、債務者の側から相殺を申し出ているのであれば有価証券の占有取得は不要ということ。


アルティメット補講(問題106〜120)了。














 



keita104mura at 17:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年03月30日

アルティメット補講(民法・問題91~問題105)。

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html


◆行政書士試験対策問題集の決定版『豊村式アルティメット択一問題集』の詳細はここ(↓)をクリック!!!◆
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37772538.html



………………ここから投稿記事本文(↓)………………


問題91▶物権と債権の比較問題。テキストp91&p175を参照。

肢ウの知識は債務不履行の効果として「強制履行」が出来るという知識。テキストp185の1番上のmemo

 

問題92▶肢アは重要知識。「特定物」の場合のみならず、「種類債権が特定された場合」にも債務者は善管注意義務を負いますよね(テキストp178ハ)。

肢イは講義で読んだ条文。マイナーなのであまり目にしないが一応チェック。

肢ウ、このような状態になると完全に独立した金銭債権になるから譲渡可能ということ。

肢エ、選択債権の選択者は原則として債「務」者です。

肢オ、410条1項・2項を前提に。問題文は2項とは違う点に注意!「選択権を有しない当事者の過失によらないで」とある。だから、1項と同じように考えて、債権の目的は残存する他方に特定する。

 

問題93▶「ビール10ケースの売買契約」が「不特定物の売買契約」だということにきづくことが肝心。

肢ア&イ、これは「特定」の話。

持参債務の場合は、債権者の住所に持参して現実にビール10ケースを提供したら特定します。テキストp177「ここを理解!」参照。

だから、本問では特定が生じています。ということは、履行不能にもなりますね。

なお、肢ウ&エは「受領遅滞(p188〜)」の知識。

肢オは、「危険負担」の話。

 

問題94▶これは、テキストp182(d)の知識で解ける。

肢イ、「債務不履行に基づく損害賠償債務」は「期限の定めのない債務」であることを知識として補充。

肢ウの知識の前提は、テキストp281−3。消費貸借契約において返還時期の定めがない場合には、貸主は「相当な期間を定めて」返還請求ができます。返還のための準備期間が必要だろうという配慮からです。

 

問題95▶肢3は新たな知識として補充。

肢5について、本来債務は履行するべきである(例:借りた金は返すべき)。だとすると、債務不履行に基づく損害賠償債務を免れたい債務者(自分にとって有利な主張をしたい者)が「自分は悪くない」ということを立証するべきだということ。それを立証できたら、損害賠償債務を免れられるのだから当然である。



問題96→
問題95の5でも登場したので、この際「立証責任」について詳しく書いておきます。
これを読めば今後迷わないでしょう。

まず、「立証責任」とは、ある主要事実の証明のために立証活動を尽くしたものの、その事実が存在するのか否かについて裁判官が確証を持てないときに、その立証を試みた事実を要件とする自己に有利な法効果が認められない不利益のことをいう。
例)「Bに金を貸した」という事実のために頑張って立証活動をしたのだが、裁判官に確証を抱かせるに至らなかった場合は、「金を貸した」と認められないということである。

では、「立証責任」は、原告(訴えている側)が負うのか?それとも被告(訴えられている側)が負うのか?
以下のように考えておけばOK。

①権利根拠事実は「原告」
例:問題96のアのような事実。つまり、この事実の存在が認められると、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権という「権利」が発生しますよね。その権利を根拠付ける事実は、その発生を「望む」原告が立証するべきということなのです。

②権利消滅事実は「被告」
例:金銭消費貸借契約(100万円の貸し借り)において、既にそれは弁済したという「弁済の事実」。これが立証されると、被告はお金を払わなくて良くなるわけですよね。なぜなら、原告の「金を返せと言える権利」が消滅するからです。
この場合は、権利の消滅を「望む」被告が立証するべきなのです。

③権利障害事実は「被告」
例:売買契約を締結したのだが、その契約に錯誤があるから無効だと言いたいときである。錯誤の事実が立証されると、売買契約の成立に障害となる。
これは、契約がなくなることを「望む」被告が立証するべきなのです。

要は、それを「望む」方が立証責任を負うと考えておけばOKです。
(法律要件分類説)


肢ィ、「安全配慮義務違反(債務不履行)に基づく損害賠償債務」は「期限の定めのない債務」になるというのは、問題94のィでも述べたとおり。
肢ウ、例えば履行補助者のスピード違反についてまで、安全配慮義務違反は問えないということです。スピード違反は履行補助者の属人的な違反ということでしょう。
肢エ、オについては、判例知識として補充。
肢エは(ⅰ)(ⅱ)の2要件、肢オは3要件を検討している。

問題97→肢1~肢3はテキスト記載の基本肢。
肢4、債務不履行の場合、「損害賠償請求」と「契約の解除」はダブルで請求できることを想起すれば簡単だったはず。テキストp185「ここを理解!」参照。

問題98→肢2、判例は転借人を「履行補助者」としている。
この事案は、「建物の賃貸人Aが、賃借人(転貸人)Bに対して債務不履行に基づく損害賠償請求ができるか?」という問題。
債務不履行が認められるための要件に「債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと(債務者の帰責性)」を求めている。
そして判例は、それを①債務者(本人の)故意・過失および②信義則上これと同視すべき事情、としている。②は履行補助者の故意・過失も含まれる。
だから、転借人Cが「履行補助者」に該当するならば、AはCに過失があるならば、Bに対して債務不履行に基づく損害賠償請求ができることになるのである。

肢3、「債務不履行に基づく損害賠償請求権」は医師の過失によって損害が生じたことによる医師への請求である。
他方、保険金は、万一のために保険金を積み立てた対価として受け取るものである。
両者は全く性質の異なるものであるから、ダブル請求OKということ(控除されない)。

肢4、受領遅滞について「法定責任説」を採る以上、注文者(債権者)には「受領義務」はないと考える。だから、受領しなくても原則として債務不履行の問題は生じない(だから債務不履行の効果としての解除権も発生しない)。


問題99→とにかく、「債権者に『受領義務』があるか?」をかんあえればOK。
法定責任説は、「ない」と考える。
だから、受領しなくても「債務不履行」の問題には原則としてならない(その結果、解除も損害賠償も原則として登場しない)

問題100→肢ア・ィ・ウ・エは全てテキストの知識。
なお、肢ィはp159で登場。

肢オ、建物買取請求権は、土地賃借人(建物賃貸人)の建物代金を確保するための制度であり、建物賃借人の建物賃借権を確保するための制度ではない。


問題101→肢1は重要知識。債権譲渡の「通知」は、債権者だけができる。
あとは「一身専属権」の基本知識。

問題102→肢エ、債権者はあくまで「債務者に」代位するだけだから、裁判上の「持ち駒(手札)」も債務者が有するものに限られますよという話。

肢オは講義で触れた判例。補充しておきましょう。

問題103・問題104.問題105→ご存知のように、「詐害行為取消権」は2013年の択一(問題30)で出題されたので、択一としての出題可能性は低いです。


アルティメット補講(民法・問題91~問題105)了。



●●LECの豊村慶太専任講師紹介ページはここ(↓)をクリック●●
http://www.lec-jp.com/gyousei/reason/teacher/koushi_toyomura.html





…………………………記事本文は以上……………………………

★★豊村慶太Official Blogはここ(↓)をクリック★★
学習の息抜きにご覧ください。
http://ameblo.jp/smile-sing-for-everyone/



keita104mura at 16:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年03月23日

アルティメット補講(民法・問題76〜問題90)。

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html

◆行政書士試験対策問題集の決定版『豊村式アルティメット択一問題集』の詳細はここ(↓)をクリック!!!◆
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/37772538.html




………………ここから投稿記事本文(↓)………………

問題76▶︎肢1は頻出。質権は占有を失うと第三者に対する対抗要件を失います。質権自体は消滅しません。cf:留置権。
肢2も頻出。占有改定は不可。
肢3は347条ただし書き。意外と読まない条文なのでこれを機に覚えましょう。
肢5は商法とcf。

問題 77▶︎肢ウは「不可分性」の話ですね。350条からの296条です。
肢エ、同じく350条からの297条1項。
肢オ、「物上代位」も準用されます。

問題78▶︎ 肢アは369条をよく読むと書いてある。
肢イ・ウ・オは基本知識。
肢エは、10年を超えても効力がなくなるのではなく、10年に短縮されるのみ。要はMAXで10年ということ。
cf:5年を超える定めをしたら3年となる465条の3第1項のような規定もあるので混同しないようにしたい。

問題79▶︎「指名債権」というのは、債権者が特定している債権と考えておけばよい。
肢ア、これは問題78肢アと同じ知識。
 肢イ、これが「権利質」の最大の特徴。テキストp149−4(1)。
肢ウ、これは新知識として補充。前提として、債権譲渡禁止特約のついた債権を譲渡した場合の話も喚起(テキストp218)。
肢エ・オ、権利質の場合は、債権譲渡の規定が多く準用される(債権譲渡と似ているから)と覚えておく。
問題80▶︎どれも基本肢。
肢エ、確かに伐採して搬出しているが、「自ら」保管している点がポイント。
肢オ、371条の知識そのまま。債務不履行があるまでは、抵当権の効力は果実に及ばない(非占有担保だから、基本は抵当権設定者に自由に収益させるのが妥当だから)

問題81▶︎肢アのときはAが勝つためには「抵当権の登記」が必要だが、肢ウのように「転付命令」が相手のときは「Aによる差押え」との先後で決するので注意。
「転付命令」というのは、「BのCに対する(家賃)債権を、Fに移せ」という裁判所の命令。まるで、強制的にBからFに債権譲渡されたのと同じ状況になる。

肢イ、「債権譲渡」が「払渡しまたは引渡し」(304条1項)にあたるかについて、判例は否定している。
肢エ、要は「抵当権設定登記時」vs「Cの反対債権の取得時」で勝負するということ。
肢オ、転貸料には物上代位できません。なぜなら、Gからの家賃はCの懐に入る訳ですが、Cはアからお金を借りた訳でもなんでもないからです。そんなCの懐にまで手を突っ込むのはやりすぎだよね、ということ。

問題82▶︎すべてテキスト内の判例。
肢5の共同抵当権を設定した後に建物を建て直した判例は、「特段の事情がない限り法定地上権は成立しない」という結論を押さえた上で、レジュメでやった「個別価値考慮説」と「全体価値考慮説」を検討する(余力なければ結論のみ覚えておけばOk)。

問題83▶︎これはテキスト159以降の「抵当権の侵害」の話。
判例は2つあって、平成11年判例は「不法占有者」の事案で平成17年判例は「(Aの意思には反するものの)適法な賃借人」のケース。
講義内で配布したレジュメを参照しつつ、それぞれでAが何を主張したのかを確認しておく。

なお、両判例ともAの主張を認めるためのハードルは意外と高かったことも注意。
やはり抵当権は「非占有担保」なので、あまりしゃしゃり出ることを良しとしないのである。

肢エ、抵当権は「非占有担保」が本質です。抵当権者に賃料相当額の請求ができる訳がありません。


問題84▶︎テキストp162(395条)の基本知識。
肢ウは初見かもしれないが、「更新された」ということは適法に住み続けていることに変わりはないということ(しかも競売手続の前から〜395条1項1号参照)。

問題85▶︎基本肢ばかりだが、肢ウは371条の具体例として、テキストp152(2)の表の1番下(371条の横に)「アル問・問題85肢ウが具体例」と書いておくと良い。

問題86▶︎肢イ、383条〜384条1号の流れ(「2ヶ月」の部分)は日頃読まない条文なので、これを機にチェック。
肢オの条文も同様。「登記をした各債権者」と書いてある。したがって、「すべての」登記をした抵当権者に行うべきである。

問題87▶︎このような「計算問題」が出たら最初に必ずやるべきことは、「もしも余計なことをしなかったら誰がいくらずつもらえていたのかを算出すること」である。
例えば本問なら、
A1000万円
B1200万円
C800万円
だったはずである。

その上で検討する。
詳細は講義で話したがポイントは以下の通り。

①「抵当権の譲渡」「抵当権の放棄」は、一般債権者(D)に向けて行うもの
②「抵当権の順位の譲渡」「抵当権の順位の放棄」は、後順位抵当権者に向けて行うもの
③「抵当権の順位の変更」(テキストp166(2)〜374条)とは違って、もともと貰えた額の「枠内」で譲渡・放棄をする。だから、基本AがCやDに「譲渡」「放棄」をしても、Bの貰う額には影響しない。つまり、例えばCに対して「順位の譲渡」「順位の放棄」をする場合は、もともと貰える額(枠)を足して(A1000万円+C800万円)、その枠の中で「譲渡」やら「放棄」やらをするだけ。
④「放棄」というのは、それぞれの債権額でシェアすると思えばいい。例えば、AがCに抵当権の順位を放棄するなら、「枠の1800万円」をA1000万円:C1500万円、つまり2:3でシェアするということ。


問題88▶︎これも同じ。
まずは原則の「同時配当だったらBはいくら貰えたか?(正解は1500万円)」というのを算出してからスタート。

肢ア、異時配当の場合、Bが代位できるのは「Bが同時配当だったら貰えていたであろう額」ではなくて、「同時配当の場合にAが乙不動産から貰えていたであろう額」です。要注意。
肢ウもアと同様に考えればOK。

肢エと肢オは、ともに「物上保証人」が登場していますが、肢オは甲土地も乙土地もどちらもDが物上保証人になっているケースです。
肢オのケースは、肢アと同じように考える(抵当権設定者がともにBで異時配当のケース)ということですね。


問題89▶︎全体的に単純な条文問題。
肢5、仮にこれが認められたら、主債務者が債務を一部免れることになるから変ですよね。

問題90▶︎肢ウは判例知識として補充。
肢エは大事な知識。

【譲渡担保】
①設定
約定担保物件なので、譲渡担保物権者と設定者との間の契約で設定できる。
抵当権等と同じ。

②対抗要件
動産⇒引き渡し(占有改定も可)
不動産⇒登記

目的物が動産の場合、占有改定で対抗要件を具備したことになるということは、1番早く占有改定した譲渡担保権者が勝つということ(肢エ)。

ただし、「譲渡担保」は2012年に出題されているので、ウエイトは落としていいと思います。



アルティメット補講(民法・問題76問〜問題90)了







 



keita104mura at 16:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年03月16日

アルティメット補講(民法・問題61~問題75)。

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html



………………ここから投稿記事本文(↓)………………



問題61→ほとんどレジュメで補足した部分なので問題はないと思われます。

ただ、肢ウは要注意。この事案は、「Bが単に土地を(買ったりして)取得したケース」ではないです。「BAのポジション自体を相続しているケース」です。つまり、肢ウは、被担保債権自体をBが取得しているのです。すると、被担保債権の債権者と債務者が同じ「B」になります。そうすると、「債権の混同」(テキストp237-3)によって、被担保債権が消滅します。その結果、「付従性」によって抵当権が消えるのです。

なお「準共有」というのは、数人で所有権以外の財産権(例:地上権)を共有すること。



問題62→これは全て基本肢。講義内で全てお話しましたね。肢4(185条)は要理解です。テキスト121「関連知識」参照。


問題63→問題62肢2でも聞かれていますが、本問肢1も同趣旨です。「占有訴権」というのは、事実的支配状態を保護する趣旨なので、自主占有かどうか?悪意かどうか?に関係なく提起できます。とにかく「占有権」という権利に対する侵害を保護するのです。

肢2はテキストに載ってないですね。敗訴の場合「訴え提起の時から」悪意占有者とみなされます。

肢4は191条の知識。悪意の占有者が自らの落ち度のせいで占有物を滅失・損傷した場合は、どう考えても(そんな悪質な人には)全額請求してもいいですよね。他方、善意(の自主占有者)であれば、現存利益だけ返還すればよいのです。これが191条本文。
しかし、善意であっても他主占有のときは、全部の賠償となるのです。これが191条ただし書きです。第一、他主占有ってことは「人の物だ」と思っているわけですから、こういう結論でも問題はないわけです。


問題64→マイナーな分野の問題。肢1・肢3はそのまま知識としておけばOK。
肢2は行政法総論では良く出てくる条文だが、2項の方は読まないですよね。この機にインプットしましょう。
肢4は講義で触れたとおり。囲にょう地通行権は、所有権に基づいて法律上認められる通行権であり、登記は問題となりません。
肢5、囲にょう地通行権は、基本的に「最小限の」通行権だと考えておけばよいです。だから、贅沢は言えないのです。通れるとしても、丙のみ。

問題65→肢アは、242条本文の話。
肢ウは、ガソリンスタンドの「店舗用建物」が主物・「地下タンク」が従物と気づくことが重要。また、判例は「主物に設定した抵当権の効力が従物にも及ぶか?」について、「抵当権設定時に従物が存在していた場合は及ぶ」としているので注意!

問題66→肢ア「建物の構成部分となっている」というのは、独立性がなく元の建物と一体化しているということ。
肢ィ→Bは「動産乙の分(価値分)」については、Aに請求できる。他方、不法行為を行ったCに対しても不法行為に基づく損害賠償請求ができる。両者は別物。
肢エは細かいが、テキストp127に補足。
肢オ、「同一所有者」の場合は、「添付」は適用がない。

問題67→肢5、共有者は、共有物の「全部」を持分に応じて使用できる。

問題68→肢ィ、これは「遺産分割」で不調になっている話だから、訴える先は「家庭裁判所」になる。
258条1項で争っているのは「所有権」である点と混同しないようにしたい。

肢エ、Aの行為が「変更行為」である点に気づくとOK。
肢オ、テキストに載っていない条文知識。これを機にインプットしましょう。

問題69→肢アはやや細かい。
肢ィ、不分割特約は、共有物の特定承継人も拘束する。
肢ウ、やはり「3人で」共有している以上、裁判にも3人勢ぞろいしましょうということ。A(原告)vsB・C(被告)となる。
肢エ、講義内で触れた知識。判例は、条文よりも広げて柔軟な分割方法を認めています。
肢オ、講義内で触れた知識。

問題70→肢1・肢4、知識的には条文だが、やや細かい。
肢3、区分地上権(例:空間に設定する場合)は、他人の土地の真上に電線を引っ張る場合を想定してみましょう。
肢5、講義でも言ったとおり、必ずお金がかかるのは「永小作権」。

問題71→肢1~肢4は基本肢。
肢5は新知識としてテキストに追加しておきましょう。

問題72→この問題は、まだインプット編ではやっていない知識がある(エ・オ)。
肢ア・ィ・ウが出来ればOK。

問題73→肢ア・肢ィは比較して解きましょう。肢ィの場合は有益費支出時点では「適法に賃借している」ケースです。
肢ウ、賃貸借契約での頻出事項。まずは先に建物を「明け渡」さないとならない。
肢エ、本件のBが留置権を行使することは問題ない(∵解除「前」に支出しているから)。ただ、だからといって「タダで」住んで言い訳ではないよということ。
肢オ→留置権の成立要件①「被担保債権と目的物の牽連性」がないということ。テキストp140-2参照。

問題74→肢ア、①占有回収の訴えに勝訴するのみならず、②現実に物の占有を回復することまで必要な点に注意(最判昭44.12.2)。
肢ウは細かい条文だが一読しましょう。
肢エは頻出。「善管注意義務違反」や「債務者に無断で目的物を貸したりした」場合は、債務者が留置権の消滅を「請求できる」だけであって、「当然に消滅する」のではない。本問肢ィとcf。
肢オ→適法に留置権を行使している最中に、さらに必要費等を支出したときは、ダブルで留置権行使ができるということ。

問題75→肢ア、不動産先取特権3兄弟のうち「不動産保存(長男)」「不動産工事(次男)」については、「抵当権の登記」よりも登記が遅れたとしても抵当権に優先するが、「不動産売買(三男)」だけは「抵当権の登記」との先後で勝負を決するということ。
肢エ、講義でも言ったように、「共益費用」だけは「特別先取特権」に優先する。
肢オ、細かい判例。


アルティメット補講(民法・問題61~問題75)了。



keita104mura at 17:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年03月09日

2014アルティメット補講(民法・問題46~問題60)。

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html


………………ここから投稿記事本文(↓)………………


問題46→肢1は意外と抜けがちな知識。「地上権」「地役権」等は、「他人の土地(不動産)」を使わせてもらう権利ですよね。肢3・肢4はやや細かい。肢5はテキストp171「関連知識(最判商昭62.11.10)」参照。

問題47→全てテキストに載っている基本肢。
肢4は「権利質(債権質)」を想起すれば容易。
債権は原則として時効取得できないが、不動産賃借権は時効取得できる点は重要。テキストp267(3)をしっかりと学習。この部分は「時効」対策としても大切。

問題48→問題文の「原則」が「一物一権主義」と気づくことがスタート。テキストp91(2)。
しかも本問では2つ問われている。(1)内容が正しいか?(2)一物一権主義の帰結か?である。
肢5は細かすぎる。一読で可。

問題49→肢1、AがBに甲建物を貸していたが、期間が満了した。そこで、AがBに対して建物の返還を求めるとする。その場合、占有権原(建物の賃借権)については、Bが「私には今なお占有権原がある」ということを立証するべきということ。

肢4は判例知識。
例えば、Aの所有する甲土地が、その上に建つ乙建物によって妨害されているので、Aが「所有権に基づいて建物収去土地明渡請求訴訟」を起こそうとしているとする。

乙建物は、もともとはBが所有していたが、BはCに乙建物を売却した。ただし移転登記はしていなくて未だにB名義の登記がある。(=つまり現実に乙建物を所有しているのはCであるが、登記はB名義ということ)

この場合、AはCを相手に訴訟をしなければならないと従来の判例は考えていた。
しかし、そう考えると、AがわざわざCを探し出してこなければならなくなる。もしCが見つからなかったら、Aは訴訟が出来ない。

そこで、原則としてCを相手に訴訟をするべきとしつつも、
例外的に、自らの意思に基づいて乙建物の所有権について登記を経て、しかも今なお登記名義を保有する場合(まさにBのようなケース)には、乙建物をCに売ったから所有権を有していない(だから建物収去土地明渡をする権限が私にはない)ということをBは言えないとした。
(最判平6.2.8)


問題50→これは問題49肢4の判例に特化した問題。
肢ィは、まさに先述したとおり。

肢エの場合は、Cを相手にすることはできない。なぜなら、肢エのCは一度たりとも乙建物の所有権を取得したことがないからである。
先述の判例におけるBやCは(一度は)所有権を取得している(Bは現在は所有権を有していないとしても…)ことと比較すると分かりやすい。

肢オは、「現実の所有権者」も「登記名義人」もともにBなのだから、Bを相手にするべきなのは当然です。
第一、Dは単なる賃借人であり、「所有権」を有していないから、乙建物を収去する権限がない。

問題51→肢ア、AC間は「当事者」だから登記は要らないが、BC間はそうではないよという話。
肢ィ・肢ウはテキスト記載の知識。
肢エ、Bは単に登記名義人であるにとどまり、なんらの権利も有していない。いわば「無権利者」にすぎないということ。
肢オは新規の判例知識をとして追加。

問題52→肢3、「保存登記」というのは未登記の物件に初めてする権利登記のこと。
本問のAが買った時点では登記が存在していなかったが、事後的とはいえ登記が備わった以上、177条の事案として処理すればOK(登記の先後で決する)ということ。
肢5→問題51の肢アと同じ問題。

問題53→肢ィで言っているのは、Bが登記の先後で一旦Cに負けたとしても、その後自主占有を続けて「再度時効取得に必要な期間占有を続けたら」、Bは時効取得できるということ。
肢エは細かい。解説を一読するだけでOK。

問題54→まずはAの時効が完成するのが「平成11年4月2日」ということを確定させることが重要。
その上で、Cがその前に登場したか後に登場したかを検討する。
肢ア、時効完成前だからAは不法占拠者である。だとすると所有者となったCは「所有権に基づく甲土地明渡請求」ができる。
肢ィ、要は、Cが「時効完成前の第三者」だということ。
肢ウ、要は、Cが「時効完成後の第三者」だということ。

肢エ・肢オは、問題53肢ィで問われたのと同じ。つまり、いったん登記の先後で負けたとしても、その後自主占有を続けて「再度時効取得に必要な期間占有を続けたら」、も1回時効取得できるということ。
問題は、「起算点」がいつかということ。
Aが負けたのはCが登記をした「平成11年11月1日」である。ここが再度の起算点になるのである。
だから、肢エではAは再度の時効取得が完成していないが、肢オでは完成しているのである。


問題55→肢ウ、講義内でも言ったように、「Bの持分」についてはAは無権利者だから、無権利者から買ったCも無権利者。だから、「Bの持分」については登記がどうのこうのは全く問題とならない。問題となるのは「Aの持分」について。
肢エは相続で学習すればOK(相続の新知識としてテキストp352に追加しておくと良い)。

問題56→「明認方法」については、レジュメで説明したとおり。
「土地with立木」を買ったら「土地の登記」をしようねという話。
ちなみに、肢エは「明認方法」の話というよりは、242条の不動産の付合の話(テキストp127)。p127に「ア問・問題56肢エ参照」とメモしておくとリンクが張れるでしょう。

問題57→肢ウは注意。「指図による占有移転」のためには、①AからBに対して以後はCのために占有するようにと命じて②Cが承諾することが必要である。Bの承諾ではないから注意!
肢エは不要。カットして可。
肢オは、即時取得の成立要件「⑤取得者が占有を取得すること」において、指図による占有移転でも即時取得が成立しうるということの具体例なので、テキストp117(e)の横に「ア問・問題57肢オが具体例」とメモしておくとリンクが張れる。

問題58→これは全て基本肢ですね。

問題59→これも全て基本肢。
ただ、肢5解説の「この場合、当該盗品の使用利益相当額を被害者に支払う必要はない。」というのは、新知識としてテキストp117(3)に追加しておくと良い。

問題60→肢ウは新知識として追加。要は、「金銭」に関しては、「占有者=所有者」と考えるということです。
肢エ、即時取得によって取得する権利は「所有権」「質権」である。「質権」は忘れがちなので気をつけましょう。
これらを「原始取得(何の制約も付かないまっさらな権利を取得すること~例えば抵当権が設定されていたとしても抵当権が消えるということ)」します。
なお、原始取得は「時効取得」「即時取得」の時に出てくると覚えておけばOK。



アルティメット補講・民法(問題46~問題60)了。





●●LECの豊村慶太専任講師紹介ページはここ(↓)をクリック●●
http://www.lec-jp.com/gyousei/reason/teacher/koushi_toyomura.html



……………記事本文は以上……………

★★豊村慶太Official Blogはここ(↓)をクリック★★
学習の息抜きにご覧ください。
http://ameblo.jp/smile-sing-for-everyone






keita104mura at 18:01|PermalinkComments(0)

2014年03月02日

2014アルティメット補講(民法・問題31~問題45)

◆2014全科目の学習方法・オススメ書籍・オススメ問題集(総まとめ)◆
ここ(↓)をクリック!!!
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/36184528.html


………………ここから投稿記事本文(↓)………………


順番が前後しますがご了承ください。

問題31→これは皆さん良く出来ていました。

問題32→肢エの「期限の利益」というのは、例えば「2014年5月1日を期限として100万円を貸す(借りる)」とした場合に、借主としては5月1日の期限までは支払いをしないで自由に借りた金を使えるという利益のことです。
例えば、本問のように有償寄託であれば貸した側もお金が取れるという利益がありますよね。それが「当事者双方が期限の利益を有する」ということです。
他の肢はレジュメで全て補充しましたよね。

問題33→この問題は「権利の失効」を知っておきましょう。権利の失効とは、権利者が信義に反して長く権利を行使しないでいると、信義則上その権利行使が阻止される原則をいいます。
これが「消滅時効」「除斥期間」と違うのは、期間が明確に決まっているのではなく、事案ごとにケースバイケースである点です。

問題34→肢ィ「地役権を時効取得できる」というのは、テキストp134に載ってます。また「債権は原則として時効取得できない」が「不動産賃借権は時効取得がありうる」というのはテキストp267(3)に載ってます。各自参照してください。

問題35→これは「時効学説」の問題です。ますは自説(判例)を整理しましょう。
「実体法説(訴訟で利用することをメインとする[これがB説])のではなく、実体法上の権利として扱う[これがA説]」→「不確定効果説(時効が完成しただけでは権利の取得等は不確定)」→「停止条件説(援用を停止条件として、援用があって始めて権利の取得等が生じる)」

問題36→これはテキストp77「援用権者のまとめ」で説明しましたね。皆さん良く出来ていました。

問題37→これも講義で全て解説済みですね。皆さん良く出来ていました。

問題38→肢1は「自己物の時効取得が認められるか?(認められる)」の判例ですね。テキストp79「関連知識」です。
肢2は丁寧に!占有を奪われても、占有回収の訴えで、①勝訴して②現実に占有を回復したときは、占有を失っていた期間も占有が継続していたものとみなされるのです。
肢5は、いったんCに負けたとしても(p107(b)の時効完成後の第三者を参照=登記で勝負が決まりますよね)、再度占有を継続して時効が完成したら再度Bが時効取得するということです。いわば「返り咲く」わけですね。

問題39→これもレジュメで説明しましたね。187条1項2項をレジュメの事案で整理しましょう。皆さん良く出来ていました。

問題40→肢オは新規の知識として追加。
ただ肢オの理解は容易なはずです。消滅時効の起算点は「権利行使できる時から進行」しますよね?だとしたら「解除に基づく原状回復請求権」は「解除時」から権利行使できますよね。

問題41→肢ウは細かい(民事執行法が試験範囲である司法書士試験特有)ので深入り不要。飛ばしてもOK。
他の肢は比較的簡単だったと思われる。
※なお、申し訳ないのですが解説中の「債権者に通知されない」は「債務者に通知されない」の誤植です。債務者に通知されないと、債権者が権利行使する意思が表示されたことにならないよね?ということです。

問題42→肢ア・肢オのポイントは、「連帯保証人に対して履行の請求をしたら、主債務者にも効力が及ぶ(主債務の時効も中断する)」という点です。
ただし、肢エ「債務の承認」は連帯保証人がやっても主債務者には及ばないのです。つまり、Dが「債務の承認」をしても、主債務の時効は中断しません。

問題43→肢ィはテキストにも載っていない知識ですね。この際に覚えておきましょう。他の肢は基本知識なので皆さん良く出来ていました。

問題44→この問題の前提として…
一般的な債権の消滅時効である「10年」を基準に整理しておきます。
①まず大前提として「10年経過しているのか?」を必ず確認してください。
10年経過「前」に主債務者が「承認」をしたら⇒時効の中断事由の1つである「承認(147条3号)」となる。つまり時効は中断してゼロからカウントのし直しです。(学生ウの事案)
②10年経過「後」に主債務者が時効の利益を受けない旨の意思表示をしたら……
(1)時効完成を知って意思表示をした⇒時効の利益の放棄(テキストp78-4)になります。
(2)時効完成を知らずに意思表示をした⇒時効援用権の放棄の判例(最判昭41.4.20~テキストp78関連知識)

肢オは、問題42で散々学習しましたよね?連帯保証人(普通の保証人ではない点に注意!)に対して履行の請求をすると、主債務者にも効力が生じます。つまり、主債務者について時効が中断するのです。

問題45→この問題は、レジュメで一覧表を配りましたよね?(ウェブ・DVDの方は7回の講義で配布したレジュメの冒頭の表です)。最初は、あの表を参照しながらで良いので解いてみましょう。
肢5の「および」は超頻出ですよ!!!


アルティメット補講(民法・問題31~問題45)了。





keita104mura at 17:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年05月30日

憲法の学習方法【速習講座用】。

昨日から始まった『速習講座』を受講されている方に向けた学習方法をUPします。

まずテキストの内容は、しっかりと復習して下さい。
初回の講義でご理解いただけたかと思いますが、憲法の「人権」分野は判例学習が非常に大切です。
そこで、判例に関しては、『合格講座』の受講生が使用しているのと同じ参考書を使用して学習した方が合理的です。
事案・判旨を丁寧に学習した上で、実力がついてきたら(夏くらいから)、「コメント」欄もやっておきましょう。
昨年の本試験では、この「コメント」欄からの出題がありました。

法律入門 判例まんが本〈4〉憲法の裁判100
法律入門 判例まんが本〈4〉憲法の裁判100辰已法律研究所 山本 順

辰已法律研究所 2009-09
売り上げランキング : 51152


Amazonで詳しく見る
by G-Tools



「統治」分野は、まず条文の重要部分を徹底的に記憶していきます。

以上を前提に過去問分析に力を入れましょう。特に2006年以降の問題に力を入れて下さい。
※過去問分析の具体的手法については、以下の記事(↓)をご覧下さい。
http://blog.livedoor.jp/keita104mura/archives/cat_412205.html 


2012年版 出る順行政書士 ウォーク問過去問題集①法令編 (出る順行政書士シリーズ)
2012年版 出る順行政書士 ウォーク問過去問題集①法令編 (出る順行政書士シリーズ)東京リーガルマインド

東京リーガルマインド 2012-01-25
売り上げランキング : 10738


Amazonで詳しく見る
by G-Tools

『速習講座』の方はスケジュールがタイトなので、厳しいかもしれませんが、もし時間があれば、公務員試験過去問(基本問題のみ)を解きましょう。「基本問題」の問題番号は講義内で配布するレジュメで指定します。

公務員試験 過去問新クイックマスター 憲法
公務員試験 過去問新クイックマスター 憲法東京リーガルマインド

東京リーガルマインド 2011-09-16
売り上げランキング : 346178


Amazonで詳しく見る
by G-Tools


最後に答練・模試で仕上げれば十分でしょう。続きを読む

keita104mura at 20:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
☆twitter ☆Facebook Keita Toyomura

バナーを作成 ☆ブクログ☆