2015アルティメット補講(憲法・基礎法学)

2014年12月07日

最大判平26.11.26「参議院議員選挙違憲状態判決」〜『合格講座(豊村クラス)』『豊村式アルティメット』受講生へのフォローとして。

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✳︎『合格講座(豊村クラス)』『豊村式アルティメット』で使用している
「合格講座講義録」ではテキスト作成時期の関係で、
以下の最新判例が掲載されていませんので追加しておきます。



問題となったのは、
平成25年7月21日実施の参議院議員通常選挙。
この時の選挙区間の最大較差は4.77倍

「選挙制度の決定」にあたっては、投票価値の平等が唯一絶対の基準になるのではなく、
諸般の事情を総合的に考慮して国会が具体的に定めたところが
裁量権の行使として合理性を有するのであれば違憲とはいえない

現状の選挙制度の仕組みの下で
①投票価値の著しい不平等状態が生じ(かつ)
②それが相当期間継続しているにもかかわらず
是正措置を講じないときは
違憲となる。

前述のように、いかなる「選挙制度」によって二院制における参議院の存在意義を高めるかについては、
国会の合理的な裁量に委ねられている。

現在は参議院もさらに適切に民意が反映されるように投票価値の平等の要請について
十分に配慮することが求められている。

参議院は5倍程度の較差のまま推移してきた。

もはや正当化すべき特別の理由も見出せない。

違憲状態
(たとえ平成24年大法廷判決を受けて法改正して
4増4減という措置をとったとしても不十分)

では、平成25年の選挙までの期間内に是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか?

(1)国会が参議院の選挙制度が違憲状態に達していると認識したのは、
  大法廷判決が出た平成24年10月17日以降である。
  本件選挙はその約9ヶ月後に行われている
  (約9ヶ月しか是正のための期間がなかった)。
(2)実際に大法廷判決を受けて「4増4減」といった措置は講じていた(不十分ではあるが)。
  さらに平成28年の通常選挙に向けて抜本的解決のための検討も始まっていた。

とすると、本件選挙までの間に抜本的な法改正がなされなかったとしても、
国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。

(違憲状態ではあるが)
違憲とはいえない。




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