昨年12月、冒頭でいきなり交渉決裂し、年内は日程が合わず越年となっていた自民、公明、国民民主の3党の「年収103万円の壁」を巡る協議が、今週中ごろにも協議を再開する方向で調整に入っているコトが分かりました。国民民主・玉木議員（代表資格停止中）は
「178万円を目指し、予算案の衆議院における賛否を最終的に決めていく」
と述べていて、交渉の行方が注目されますが、官僚出身の玉木氏、腹を据えてしっかり交渉出来るのか、それとも選挙のためのパフォーマンスだったのか、党の浮沈をかけた戦いだと思いますよ。
そう言えばガソリン税の暫定税率廃止も公約でしたね。いずれにしても「年収の壁」を超えると、税金や社会保険料の負担が生じる一定の年収額の境目の引き上げは一票を投じた有権者への約束です。103万円・106万円・130万円とさまざまな「年収の壁」があり、社会保障改革も含めた改革を達成しないと目先だけのごまかしはもう国民には通用しません。
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