2005年09月03日

有限責任事業組合(LLP)

創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、
1,出資者全員の有限責任、
2,内部自治の徹底、
3,構成員課税の適用
という特徴を併せ持つ有限責任事業組合(LLP)制度が2005年8月1日に創設されました。
この制度は企業家にとって、やりやすい実に面白い制度だと思います。

起業するのに何も株式会社・有限会社でなくてもいい。

特にIT関連や金融関連、デザイン事務所などの専門家や、産学連携、ベンチャーと大企業の連携、共同研究開発などにとって非常に利用しやすい組織が生まれたことになります。

つまり、優れた技術はあるものの資本力に劣る専門家(技術者など)や中小企業などが、大企業などと共同で仕事をすることができる全く新しい形態の組合なのです。

有限責任制については省きます。

内部自治については、出資者間の損益・権限の配分については、労務・知的財産・ノウハウの提供等を反映し、貢献度合いに合わせて出資比率とは異なる配分をすることができます。
またLLPの業務執行者に対する監視方法は、出資者同士で柔軟に決定することができます。

共同事業性の確保については、LLPの意志決定は出資者全員で行い、全員で業務の執行を行う事を原則とします。

2人でできます。


構成員課税については、構成員課税は、LLP段階では課税することをしないで、出資者に直接課税する仕組みになっています。

これがいい。

出資者への利益分配にも課税がなされるという二重課税が避けられるという大きなメリットや、LLPの事業で損失が出た場合、一定の範囲内でというくくりはありますが、組合員の他の所得と損益通算をすることができるというメリットもあります。

このLLPの場合は、法人税ではなく構成員課税というものが適用されることになりますから、LLPへの直接課税はされません。

会社なら法人税がかかるますが、それに該当するものがないということですね。

事業によりLLPが利益を上げると、その利益を出資者が得る(分配)ことになります。

出資者の利益の分配に対して課税がなされるのです。

また赤字なら、個人の所得と損益計算されます。

設立費用が25万円の印紙と司法書士への手数料15万円で、40万円かかるところが、わずか6万円ですむところが魅力ですね。

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keizai1 at 00:03│Comments(0)TrackBack(0)会計・戦略 

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