2018年11月16日

無下にするわけにもいかず・・・

11月5日が期限だった新刊キャンペーン(10月25日の記事の末尾参照)につきまして、未だに1日に数通のお申込みのメールをいただいているようです。

せっかくお申込みいただいて無下にするわけにもいかないので、レポートのプレゼントは継続させていただいております。そのような事情も鑑みて、11月30日までキャンペーンを延長することにいたしました。

お申込みなさる場合は、11月1日の記事にある注意事項をご覧いただきたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。


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2018年11月14日

河合雅司氏に聞く(2)

これから未曾有の人口減少・高齢化社会を迎える日本。働き世代が急減していくことで、どのような困難が起こるのか。私たちは激変する社会にどう備えればよいのか。前回に続き、50万部超のベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏に話を聞く。

この続きは、11月13日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 08:39|この記事のURL政策提案 

2018年11月12日

河合雅司氏に聞く(1)

いま日本に「AI(人工知能)による自動化」と「少子化による人口減少」という「2つの巨大な波」が押し寄せている。とりわけ人口減少については、2023年には60万人以上、2037年には90万人以上の人口が毎年減っていくと試算されており、日本は有史以来最大の人口減少社会を経験すると言われている。

今回は50万部超のベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏に「人口減少社会で何か起こるのか」「人口減少を食い止めるために、政府・企業は何をすべきか」について話を聞いた。

この続きは、11月12日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2018年11月07日

久々の一般向け講演会

来年の3月14日(木)に、東京証券会館で一般向けの講演会を行います。名証IRセミナーの第2部で『正念場の世界経済と株式市場』という内容でお話しする予定です。もちろん、ブログ上では決して述べないお話もさせていただくつもりです。

私がなぜ証券取引所のなかで名証でしか講演をしないのかというと、自分の見解を自由に申し上げることができるからです。講演ではいつも正直な気持ちで話したいと思っております。

お申込みをされる方はこちらからどうぞ。

※お申込み多数の場合は抽選になります。ご了承ください。


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2018年11月05日

企業業績に減速感

本日の日経1面トップに「企業業績に減速感」という記事がありましたが、その流れは2019年にいっそう鮮明になってくるものと思われます。

2017年の日本の成長率が当初の予想から1.7%へと上振れしたのは、世界の好景気に押されて日本の輸出額が11.8%増えたなかでも、中国向け輸出が20.5%増と突出していて日本の成長率を引き上げていたからです。日本と同じように、アジアの国々の成長率も中国への輸出増加によって引き上げられていたのです。

当然のことながら、日本もその他のアジアの国々も、企業の収益向上が成長率に大きく貢献していたわけですが、中国の2018年下期の成長率が6.5%程度にまで減速する状況下では、アジア全体の企業収益に与える影響は決して小さくないといわざるをえないでしょう。

実際に、インドネシアの対中輸出は月を追うごとに悪化してきていますし、タイの対中輸出も自動車関連や電子部品関連が2017年の増加から2018年には減少に転じてきています。日本工作機械工業会によれば、9月の工作機械受注額(確報値)のなかで、中国向けの受注額は前年同月比で22.0%減の189億円となりました。7カ月連続で前年を下回っており、未だ底打ちの兆しは見えていないようです。

中国政府は金融緩和に大転換したうえに、減税やインフラ投資の増額によって景気の下支えを強化する姿勢を示していますが、中国企業による日本の工作機械の爆買いは鳴りを潜めてしまっています。多くの日本企業が中国からの受注がかなり失速しているといっています。

米中貿易戦争が一向に沈静化を見せない現状下では、製造業を中心に2018年度は増益幅が減少し、米国が貿易戦争の返り血を浴びる2019年度には、日本の企業業績の悪化が意識される展開が予想されています。


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keizaiwoyomu at 14:45|この記事のURL企業分析 

2018年11月01日

新刊キャンペーンのレポート配信について

10月25日に告知したキャンペーンの対象者の方々に、昨日から『2018年~2020年の経済動向と投資戦略レポート』 を順次お送りさせていただきます。自分でいうのも何ですが、「ここまでお教えしていいものか」という内容になっております。

レポートが届かない場合は、先方様のセキュリティにブロックされているか、迷惑メールBOXに入っているか、キャンペーンの答えが間違っているか、ご記入のアドレスが間違っているか、のいずれかになると思います。

とりわけgmail はセキュリティが厳しくなったため、こちらから何回お送りしても届かない事例が確認されています。該当すると思われる方は、必ずレポートがブロックされないように設定を変えた後に、改めて「キーワード」を添えてご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

(11.6追記)キャンペーンは終了いたしました。配信もすべて完了しております。みなさん次第ですが、次回は来年の4~5月に同様のキャンペーンをするかもしれません。


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keizaiwoyomu at 16:58|この記事のURLその他 

2018年10月30日

日本の失業率はオリンピック後に上昇に転じる

2007年にiPhoneが誕生してから11年あまりが経ちましたが、ガラケーといわれる携帯電話が全盛だったその当時、現在のスマートフォンの席巻ぶりを予想できた人がどれほどいたでしょうか。新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。スマートフォンの先駆けとなったアップル社のiPhoneは最初の5年間の販売台数が平均して前年比で2.4倍超も伸びていたのです。

iPhoneの爆発的な拡大を見ても、日本におけるAI(RPAも含む)の黎明期が2017年であるとすれば、AIやロボットを導入する大企業・中小企業の数は、2018~2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。すなわち、2018年以降の5年間は2倍、4倍、8倍、16倍、32倍と倍々ゲームで大企業への導入が進み、それ以降は多少伸びが鈍化していくものの、10年単位で見れば経済に大きな変化を及ぼす可能性が高いといえるでしょう。

この続きは、10月26日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 09:54|この記事のURL経済分析 

2018年10月25日

AI×人口減少 ~これから日本で何が起こるのか

(東洋経済新報社)2018/10/26発売


明日、新刊 『AI×人口減少 ~これから日本で何が起こるのか』(東洋経済新報社)が出版されます。主に以下のような疑問に答えています。

・ 日本の人手不足が5年以内に解消する理由とは
・ 高学歴の人々こそ失業の危機にある理由とは
・ 定年消滅後の働き方や生き方とは
・ 年金はどのくらい減るのか
・ 政府が考える増税・社会保障改革のシナリオとは
・ シェア経済とギグ経済が起こす地殻変動とは
・ 銀行、自動車、流通など、業界再編が進む理由とは
・ AI社会で求められるスキルや心構えとは

日本ではこれから、経済の好況や不況といった短期的な変化ではなく、経済や社会を根底から揺るがすような大きな変化が起ころうとしています。AIと人口減少という2つの大きな波が私たちの仕事、収入、生活にどのような影響を与えるのか、実証的なデータをもとに解説しています。

興味がございましたら、ご覧いただければ幸いです。

(お知らせ)新刊を10月中にご購入された方には、『2018年~2020年の経済動向と投資戦略レポート』 をプレゼントさせていただきます。本がお手元に届くまでには多少の時間がかかるので、11月5日を締め切りとさせていただきます。ブログ右下のお問い合わせフォームの本文の欄に「235ページの最初の4文字」をお書きのうえ、お申し込みください。レポートは11月1日から配信させていただきます。(電子書籍は種類によって文字がズレるので、不可とさせていただきます。)

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keizaiwoyomu at 06:00|この記事のURL拙書の紹介 

2018年10月23日

米国株は2019年に本格的な調整に入る

2017年12月26日のコラムでは、当時の米国株が割高な水準であることを指摘し、2018年の米国株は10%~15%程度のレンジの範囲内で調整をするだろうと申し上げました。さらには、株価が調整後に戻したとしても、世界同時不況が予想される2019年~2020年に20%超の調整はあってしかるべきだとも付け加えました。

実際のところ、2018年の2月上旬のごく短い期間に、NYダウ平均は12%超の暴落をして、世界の株式市場が一時的とはいえパニックに陥りました。それでも私は、NYダウ平均が1月末の2万6600ドル台の高値から2月上旬の2万3300ドル台の安値まで暴落して以降、株価は半年くらいの期間をかけて2万5000ドル台までは戻し、逃げ遅れた投資家にも逃げ場はあるだろうと見ておりました。

ところが現実には、トランプ政権の大型減税の効果もあって10月3日には瞬間的に2万6900ドル台まで上昇、史上最高値を付けてきました。投資家にとっては逃げ場というよりも、最近までは十分すぎる利益確定の場を与えてくれていたのです。投資家目線でいえば、「ここで売らなくて、いつ売るのですか」という状況にあったというわけです。

この続きは、10月23日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※東洋経済オンラインでは、1年に1回程度しかマーケットの記事は書きませんので、ぜひご覧いただければと思います。なお、この記事は経済展望レポート10月14日号の抜粋から再編成したものです。


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keizaiwoyomu at 09:46|この記事のURL市場予測 

2018年10月17日

医療費と命の問題

2017年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳となり、ともに過去最高を更新(男性が6年連続、女性が5年連続)しています。

日本人の三大死因である癌、心疾患、脳血管疾患による死亡率の低下が平均寿命を押し上げており、医療技術の進歩によって、今後も平均寿命があと5~6歳は延びる可能性が高いといわれています。

その一方で、医療や介護に頼らずに日常生活を普通に送れる2016年の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳。健康寿命の平均寿命との差は年々縮小しているとはいえ、多くの高齢者は男性が約9年、女性が12年以上にわたって、寝たきりも含めて医療や介護を受けながら暮らしているという事実も浮き彫りになっています。

この続きは、10月17日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※連載記事のタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 08:09|この記事のURL未来予測 
レポート配信履歴
10/14・10/25

11/13

※レポートが届いていない場合、ゴミ箱または迷惑メールBOXをご確認ください。