世間で騒がれている「賃上げ」は悪いパターンになりつつある

2023年になって、大企業が相次いで大幅な賃上げを表明しています。

年初に「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが従業員の年収を数％～最大40％引き上げる方針を公表したのを皮切りに、任天堂の基本給10％引き上げ、サントリーホールディングスの7％賃上げなど、あらゆる業種にわたって大企業の賃上げが加速しています。

詳しくは、4月26日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。

30年以上放置されてきた「深刻で静かなる危機」 ～ 出生数80万人割れ、少子化を真剣に考える機会に

昨年の出生数が80万人を割り込んだ。実は、こういった状況は30年以上前から正確に予測されていた。にもかかわらず、なぜ放置され続けてきたのだろうか？

詳しくは、3月1日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。

日本の体感物価高はこれからが本番 脱・中国ロシアの動き、世界経済の地殻変動へ（ヤフーニュース特集記事）

多くの民主国家の人々がロシアの蛮行をみて、将来の地政学リスクとして「中国の台湾侵攻」を強く認識させられた。それに加えて、グローバル企業が強権主義的な国々での事業リスクを改めて意識するきっかけにもなった。

世界のサプライチェーンの分断が不可避となるなか、私たちの生活にどのような影響が及ぶのだろうか。

詳しくは、2月23日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。

日銀の金融正常化、その厳しい道のりは始まったばかりだ

日銀の新しい総裁が誰になっても、異次元緩和の副作用があまりに蓄積しすぎたため、政策の修正に取り組む可能性が高いとみられています。その結果として、長いスパンでみれば、長期金利が上昇していくことも想定しておきたいところです。

詳しくは、2月12日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

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日銀の異次元緩和が大失敗だった理由を検証する ～現実から目をそらし続けた10年のツケは甚大だ

日銀の異次元緩和が始まってもうすぐ10年だ。大失敗だった理由を検証したうえで、現在の状況がいかに悪いかを説明したい。

詳しくは、1月30日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。

日銀の超金融緩和の後始末は、長く厳しい道のりが待っている

2022年12月20日、日銀がこれまで10年近く続けた大規模な金融緩和を修正するという一歩を踏み出しました。長期金利の変動許容幅を従来の0.25％から0.5％に拡大するというのです。これは、事実上の利上げ、ひいては、事実上の金融引き締めとなります。

詳しくは、12月26日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

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FRBのインフレ抑制は失敗する可能性が高い

FRBの過去15年にわたる過剰ともいえる金融緩和によって、世界が低金利を常態とした弱い経済に慣れ切ってしまった。今後のFRBの対応によっては、その副作用が想定外に大きくなるというリスクを意識したい。

詳しくは、10月20日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。

岸田政権の『資産所得倍増プラン』は、もっとも重要な視点が欠けている

金融や投資に関するスキルは、起業して成功するためにも、会社を経営するためにも、必要不可欠な要素だ。しかし、日本ではそのスキルを教える人材が不足している。人材育成が急務だ。

詳しくは、9月1日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。

金融関連の人材不足は深刻だ

私は日本最大の投資スクール『ファイナンシャルアカデミー』で講師をしていますが、数年前から受講生が大幅に増えているうえに、若い世代の割合がずいぶん増えてきていると実感しております。

それを裏付けているのが、野村総合研究所が3年おきに実施している「生活者1万人アンケート」という統計調査です。2021年の同調査によれば、日本人の証券保有は長年にわたって大きな進展がみられなかったものの、ここ数年で投資を始めた人が大幅に増加していることが確認されたというのです。

詳しくは、8月24日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

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日本の経済・社会が豊かになるために、やるべきことは極めてシンプルだ

日本経済が長期低迷から抜け出せない原因は、潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているからです。潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。

日本の潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのですが、2000年代には1％を割り込み、2010年代には0.5％まで低下しました。日銀の最新の推計では0.2％まで落ち込んでおり、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されています。

詳しくは、8月3日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。

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