2018年09月12日

坂根正弘氏に聞く(2)

グローバル企業として厳しい国際競争に勝ち残ってきた建設機械最大手のコマツ。同社の坂根正弘相談役へのインタビュー前編では、日本の最大の懸案事項である少子化問題へのアプローチ方法と、業界を変えるための大学改革などについて聞いた。後編では「日本の産業界が抱える問題」と「日本の強みを活かしたうえでの国際競争に勝つための方策」を中心に聞く。

この続きは、9月12日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2018年09月11日

坂根正弘氏に聞く(1)

少子高齢化は日本が抱える最大の課題だ。建機の最大手・コマツの坂根正弘相談役は会長時代に本社機能の一部を石川県・小松市に移転。少子化対策にも熱心に取り組む、日本を代表する経営者だ。その坂根氏に「なかなか変わらない日本の大企業の問題点と少子高齢化打開への道筋」を聞く。

この続きは、9月11日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2018年08月23日

日中欧が反米で手を結ぶ日

トルコ・リラに端を発する新興国通貨の下落に市場の注目が集まっている。経済アナリストの中原圭介氏はこれを、米中貿易戦争の余波とみる。“本丸”が限度を超えれば、米国の同盟国である日欧が、中国と組んで対抗する事態が起きかねない、と指摘する。

この続きは、8月23日掲載の「日経ビジネスオンライン」 でどうぞ。


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2018年08月20日

AIの恐るべき進化を考える

AI(人工知能)の進化がとてつもない速度で進んでいる。すでにアメリカでは「戦略図を描ける」コンサルタントでさえ花形職種ではなくなろうとしている。AIが一段とパワーアップした新たな社会に移行するまで残された時間は5年ほどしかないという。ではわれわれはどうすればいいのか。元富士通総研会長の伊東千秋氏との対談をお送りする。

この続きは、8月20日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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2018年08月14日

正論が通らないという危機

米プリンストン大学の清滝信宏教授が日経のインタビューにおいて、日本の財政の持続可能性について問われ、「かなり危ない。財政破綻に備えた緊急時の対応計画を作り、国民の合意を取り付けるべきだ」という回答をしています。まったくの正論なのですが、未だに与党内では「低金利なのだから、もっと財政出動をするべきだ」という意見がまかり通っています。

私の持論は、「財政を持続可能にするためには、定年を一気に70~75歳に引き上げると同時に、社会保障費の歳出見直しに取り組む必要がある」というものです。本来であれば好景気の時にこそ、財政再建に着手すべきなのですが、この5年あまりで却って財政が膨張しているのは、政治が責任を果たしていない証左であるといえるでしょう。

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2018年08月03日

米国経済の減速懸念

このままの流れでFRBが9月に利上げをすれば、米国経済は2018年4-6月期にピークを打って、10-12月期にも減速が顕著になる可能性が高いと思われます。過去の著書や講演などでも、「長期金利が3.0%を持続的に超えてくるようになると、米国の大幅な景気減速が始まるだろう」という見通しを述べてきましたが、いよいよその環境が整ってきたようです。

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keizaiwoyomu at 11:24|この記事のURL経済分析 

2018年07月05日

北関東の魅力度ランキングが低いわけ

読者の皆さんはご自分の住まいや故郷の「ブランド力」にどの程度関心をお持ちでしょうか。ブランド総合研究所の「地域ブランド調査2017」によれば、78の調査項目のなかで最もメディアに注目されている「都道府県・魅力度ランキング」では、北海道が9年連続の1位に輝いています。

一方で、不名誉にも茨城県は5年連続の最下位となっています。テレビやインターネットなどのメディアは「結果のみを伝えておしまい」という報道をしているため、「このランキングが本当は何を意味しているものなのか」、きっと知らない方々も多いことでしょう。

この続きは、7月5日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2018年06月20日

IR法案は愚の骨頂

国会議員のみなさんは、本当に日本で統合型リゾートが成功すると考えているのでしょうか?少しでもマーケティングをすれば、日本では上手くいかないことはわかりきっているはずです。ちなみに、一部野党の「ギャンブル依存症が増える」という反対理由も的外れです。失敗するのが見えているから、反対すべきなのです。

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2018年06月18日

先送り体質の将来

日本が思考停止に陥り先送りになっているのは、原発の扱いだけではありません。少子化問題でも、財政健全化でも、社会保障改革でも、成長戦略でも、先送り体質が慢性化しています。なぜ先送りされてしまうのかというと、政治にとって優先されるのは、ある程度の成果が20 年先、30年先に表れる政策よりも、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することだからです。このままでは、遅かれ早かれ、日本の国難は必ずやってくることになるでしょう。

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2018年06月15日

日銀に打つ手なし

いよいよECBが2018年中に量的緩和を終了すると決定しました。次の世界的な景気後退期が来たときに、日銀だけが政策手段を失うことになり、想定されるオリンピック不況の深刻化が心配されるところです。

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※新刊 『日本の国難』 をご購入された方には、7月~8月のあいだに無料で経済展望レポートを1号分プレゼントいたします。改めて、7月中に告知させていただきます。


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レポート配信履歴
7/13・7/30

8/14・8/30

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