2016年11月24日

マンション・アパート経営は厳しい時代に

2016年に入ってからのGDPの内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3%増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7%増となり、その勢いを加速させているのです。

このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法を使ってきましたが、相続税の基礎控除額の縮小によって相続税を納める必要がある被相続人の数が倍増するだろうといわれています。この節税法を使う人々の資産額のハードルが大幅に下がったというわけです。

2015年よりも2016年に貸家の建設が2倍超に伸びているのは、日銀のマイナス金利政策によって借金が以前よりも容易にできるようになったためです。長期金利のマイナスが常態化するなかで、銀行は今や普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高めに設定しやすいアパート・マンション向けの融資を積極化しています。その結果として、景気が停滞しているにもかかわらず、アパートやマンションの建設に行き過ぎ感が表れ始めているのです。

この続きは、11月19日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 09:02|この記事のURL経済分析 

2016年11月18日

想定外の相場にどう対処したらいいのか

想定外の株価上昇が短期間で起こりましたので、拙書やブログの読者のためにも今回は特別に、『経済展望ミニレポート11月16日号』を掲載させていただきます。レポート購読者の方々には、ご理解をいただきたいと思います。

(以下、『経済展望ミニレポート11月16日号』全文)

11月9日および10日号では、「先が読みにくいなかで、念には念を入れて、11月中は臨時のミニレポートを随時お送りすることで対応させていただきたい」としましたが、早くもミニレポートをお送りするタイミングが訪れてしまいました。米国で長期金利が急騰することによって、為替市場ではドル高円安も急激に進行し、日経平均株価が明日にも上値17905円~下値14864円のボックス圏を上へ突き抜けようとしているからです。

3月11日号のレポート以来、今回のボックス圏での対応方法として一貫して申し上げてきたのは、2016年~2017年は損をしないだけでも少数の勝ち組になることができるので、決して無理をしないようにすることでした。それ以降のレポートでも、2015年までのリスク資産の運用を100とすれば、2016年以降は30程度で十分という判断をさせていただきましたし、現物のみの対応で信用や先物には手を出さないようアドバイスもさせていただきました。

もちろん、私の判断は大失敗をしないためのものであり、絶対的な指針ではありませんので、各々の方々がご自身のリスクを計算しながら売買していただいて問題はございませんが、仮に私の判断どおりに売買しているとすれば、現時点では現物を売り上がってポジションは持っていないということになります。ポジションを持っていない現状では、ボックス圏の上限を超えてきた場合、それが一時的なものであるのか、あるいは継続的なものであるのか、焦る必要はなく冷静に見ることができます。

先進国の株式を先物主導で買い進める海外の投機筋の狡猾なシナリオを推察すると、市場関係者に上がるという材料を提供して煽るだけ煽っておいて、ある程度のところで利食いを入れてくるのではないでしょうか。海外の投機筋のなかに3か月後や6が月後にポジションを持ち続ける筋がいるとは、とても考えられないのです。トランプ氏の大統領選勝利を見越して売っていた売り方が買い戻しを迫られる状況での大幅高となっていますが、私の判断では、明日以降、相場がどう動こうと静観したほうが無難ではないかと考えております。

長い目で見れば、長期金利の急騰によって米国経済はダメージを受ける可能性が高まっていきますし(拙書をお持ちの方は、46~50ページを参照してください)、その結果として、再びドル安円高への巻き戻しが起こり100円~105円のレンジに回帰していくことになるだろうと予想しております。ただし、短期的にはドル円相場が達成感の出やすい110円台で止まるのか、さらにもう少し円安が進むのか、それは誰にもわからないことです。先が読みにくい相場は休むのが肝要だと思っている次第です。


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 15:31|この記事のURL市場予測 

2016年11月10日

トランプ大統領が誕生しても、これまでの投資戦略に変更はない

このブログや連載コラムでは拙書『経済はこう動く〔2017年版〕』のPRをさせていただきましたが、私は拙書のなかで、米国の大統領選でトランプ氏が勝利したことについて予想を外してしまいました。最後には、クリントン氏のメール問題再燃が尾を引いたわけですが、選挙の結果を公に予想したからには、結果がすべてであると思っております。私の読みが甘かったということであり、一切の言い訳をするつもりはございません。

しかしながら、多くの読者の方々が拙書のマーケット予想に期待していただいているということもあり、トランプ大統領の誕生により日経平均株価の見通しに修正が必要かどうかだけは、このブログや連載コラムで申し上げる責任があると思い、改めて見通しを述べることにいたしました。
 
私がボックス相場に入ったと判断し、初めて公にお伝えしたのは、3月11日の経済展望レポートおよび3月12日の『投資戦略フェア EXPO2016』での講演でしたが、その要点を一文でいえば、「日経平均株価は2月の上値17905円~下値14865円の3000円幅のボックス相場に入っている」というものです。もちろん、拙書のなかでもこのボックス相場はしばらく続く可能性が高いだろうと予想しております。

厳密にいえば、6月末に英国のEU離脱ショックを受けて、新しい下値は14864円と14865円を1円だけ割り込む形となりましたが、1円の違いは完全に無視してしまって問題はありません。むしろ、強力なダブル・ボトムの下値支持ラインが出来上がったと考えるべきでしょう。

ボックス相場での投資戦略は非常に単純であり、小難しいことを何も考える必要がありません。すなわち、下値14864円に接近する過程では3回くらいに分けて買い下がり、それとは逆に、上値17905円に接近する過程では3回くらいに分けて売り上がりをしていくという、機械的な売買が有効になりえるのです。

これは、もっと簡略化すれば、16000円割れは数回に分けて買い、16000円~17000円は買いも売りも見送り、17000円超えは数回に分けて売るという形に置き換えることができるでしょう。日経平均株価に連動するETF等で、このような売買を機械的に繰り返すだけでいいというわけです。

それでは、トランプ大統領が誕生したからといって、この投資戦略を修正する必要があるのでしょうか。私はトランプの勝利後のスピーチを聞いているかぎり、今のボックス相場に変化はないだろうと考えております。要するに、今の投資戦略を修正する必要はまったくないだろうと見ているわけです。

これまでトランプ氏は選挙戦において繰り返し国民の分断を煽ってきましたが、そんな彼が勝利後のスピーチで国民の団結を呼びかけていたのには、正直申し上げて非常に驚きました。私たちが見てきた彼はある意味では虚像であり、本当のところは現実を直視し、国民の分断を決定づけるような極端な公約を修正できる人物であるのかもしれません。

そうであるならば、株式市場では来年5月のフランス大統領選までは大したリスクはないだろうと見ております。来年の日経平均株価を見る時に重視すべきは、上値17905円~下値14864円のボックストレンドの下値を突き破ってしまうのか、あるいは下値14864円で強い抵抗を見せるのか、冷静に見極めなければならないということです。来年のポイントは、株価がボックス圏の下値14864円をキープできるのか、この一点に尽きると考えることができます。

拙書でも述べていますように、来年の金融市場に関する予想は、私が昨年末に今年の予想をした時よりも、格段に難しくなっているように思われます。円相場にしても株式相場にしても、次のトレンドへの転換を以って事後的に判断するしかないからです。おまけに、政治的なイベントの日程を把握していたとしても、それらの結果が前もって読むのが難しいという問題もあるのです。

  ←応援クリックお願いします!

keizaiwoyomu at 00:37|この記事のURL市場予測 

2016年11月02日

新刊PRのインタビュー

新刊 『経済はこう動く(2017年版)』 のPRも兼ねて、「美人すぎる金融アナリスト」として評判の三井智映子さんからインタビューを受けました。このインタビューも恒例となった気がしますが、今回も昨年のインタビュー時と同じように、経済を予測するポイントや今後の米国・欧州・中国・日本の経済動向について、東洋経済オンラインで3回にわたって述べていますので、興味がございましたらご覧いただければと思います。
(※オンラインのタイトルは編集者が決めておりますので、いちばん伝えたいことがタイトルになっているとは限りません。ご了承ください。)

第1回 2017年、世界を揺るがす「リスク」はあるか
第2回 2017年、欧州が世界経済の火薬庫になる?
第3回 マイナス金利で日本は空き家だらけになる

  ←応援クリックお願いします!

keizaiwoyomu at 09:03|この記事のURLその他 

2016年10月21日

中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕

(東洋経済新報社)2016/10/21発売


本日、新刊 『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』(東洋経済新報社)が出版されます。2016年版が大好評だったため、こうして新たに2017年版が出せる運びとなったこと、みなさまに感謝申し上げたいと思います。

目次は以下の通りです。

まえがき
第1章【米国経済編】
第2章【欧州経済編】
第3章【中国経済編】
第4章【日本経済編】

本書では、経済の本質を捉えたうえで、従来通りに米国、欧州、中国、日本に分けて、予測の展開をしています。できるだけ多くの読者の方々が、本書によって経済やマネーの動向についての先を読み、経営や仕事のスキルを高める一助になれば、これ以上の幸せはないだろうと思う次第です。

  ←応援クリックお願いします!

keizaiwoyomu at 11:43|この記事のURL拙書の紹介 

2016年10月20日

スペシャル対談:後編

前回に続き、野田一夫先生との対談になります。

「日銀の金融政策がなぜ失敗しているのか」について、多くのベンチャー経営者を育てた先生と意見が一致したことは、私が日頃から提唱している「経済を見る視点」が間違っていないという自信を持つには十分な経験となりました。

興味がございましたら、以下のリンクから対談をご覧いただければ幸いです。

【スペシャル対談】孫正義の師匠×経済予測のプロ:後編


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 08:51|この記事のURLその他 

2016年10月14日

スペシャル対談:前編

年に数回は一緒に食事をさせていただいている間柄の野田一夫先生と、「経済」をテーマに対談をしてきました。

私の世代では野田先生はあまり知られていませんが、ドラッガーを日本に初めて紹介した学者として、また、孫正義氏をはじめ多くのベンチャー経営者が師と仰ぐコンサルタントとして、年配の経営者には広く知られている偉大な方です。

とても刺激的な対談ができたのではないかと思っておりますので、興味がございましたら以下のリンクから対談をご覧いただければ幸いです。

【スペシャル対談】 日本に初めてドラッカーを紹介した学者 × 経済予測のプロ : 前編

  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 09:09|この記事のURLその他 

2016年10月13日

次の経済のトレンドはどうなるのか

これからの世界経済の大きな流れについて、みなさんはどのように考えているでしょうか。

2016年7月の時点では、原油安の長期化によって、米国では消費が力強い基調を保っているうえに、欧州でも消費が戻りつつある状況が続いています。中国でも投資依存の経済から消費主導の経済へと転換が進み、消費は増加の一途を辿っています。日本だけは経済政策の失敗で消費が冷え込んだままですが、世界経済全体を見渡してみれば、かつてと比べて低成長であるとはいえ、それでも好況の部類には属しているといえるでしょう。

しかしながら、私たちが認識しなければならないのは、世界経済が好況から不況に転じる本質的な問題を抱えていて、それが経済の深層部から今にもマグマのように吹き出しそうな状態にあるということです。その問題は何かというと、世界のいたるところで・・・

この続きは、拙書『ビジネスで使える 経済予測入門』でご覧いただければ幸いです。


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 10:13|この記事のURL経済分析 

2016年10月06日

2017年、欧州は本当の正念場を迎える

欧州では今なお、極右政党や急進左派政党の躍進が続いています。フランスの「国民戦線」やスペインの「ポデモス」などは既存の二大政党制をすでに揺るがしていますし、ドイツの「ドイツのための選択肢」やイタリアの「五つ星運動」、英国の「独立党」なども勢力を伸ばしてきています。欧州経済の長期低迷や失業率の高さは、移民や難民を排斥する運動と結び付き、とりわけ極右政党にとって強い追い風として吹いています。

私は2017年が欧州の政治的なリスクの正念場になると考えています。4月~5月にフランスの大統領選挙、6月にはフランスの国民議会選挙、9月にはドイツの連邦議会選挙と、欧州統合を推進してきた二大国の選挙結果が、政治的なリスクとして非常に心配されているからです。

中東からの難民流入がコントロールできないうえに、これからもテロが繰り返し起こるようなことがあれば、フランスやドイツの国民には極右政党や極右政党候補者に投票する人々が増えてくるでしょう。そのようなことになれば、EUまたはユーロ圏の崩壊というシナリオが現実的になってくるというわけなのです。

フランスで4月~5月に行われる大統領選挙は・・・

この続きは、10月6日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

(お知らせ)
10月15日(土)に、『投資戦略フェア2016大阪』で講演会を行います。興味がございましたら、こちらからどうぞ


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 09:20|この記事のURL政治分析 

2016年09月21日

日銀の「総括検証」は何の意味も持たない

みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ=不況」が未だに常識として捉えられているからです。

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。
 
世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキは、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ=不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014~2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

歴史的な検証については私だけでなく、・・・

この続きは、9月21日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 15:36|この記事のURL金融政策分析 
レポート配信履歴
8/15・8/31

9/13・9/29

10/14・10/31

11/9・11/10

11/16・11/21

11/30