2018年06月18日

先送り体質の将来

日本が思考停止に陥り先送りになっているのは、原発の扱いだけではありません。少子化問題でも、財政健全化でも、社会保障改革でも、成長戦略でも、先送り体質が慢性化しています。なぜ先送りされてしまうのかというと、政治にとって優先されるのは、ある程度の成果が20 年先、30年先に表れる政策よりも、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することだからです。このままでは、遅かれ早かれ、日本の国難は必ずやってくることになるでしょう。

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keizaiwoyomu at 12:03|この記事のURL政治分析 

2018年06月15日

日銀に打つ手なし

いよいよECBが2018年中に量的緩和を終了すると決定しました。次の世界的な景気後退期が来たときに、日銀だけが政策手段を失うことになり、想定されるオリンピック不況の深刻化が心配されるところです。

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※新刊 『日本の国難』 をご購入された方には、7月~8月のあいだに無料で経済展望レポートを1号分プレゼントいたします。改めて、7月中に告知させていただきます。


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keizaiwoyomu at 10:24|この記事のURL金融政策分析 

2018年06月12日

G7の機能不全

米朝首脳会談に関する報道であまりクローズアップされていませんが、1人の愚かな人物によってG7が機能不全に陥ってしまいました。この写真がすべてを表しているように思われます。

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keizaiwoyomu at 10:13|この記事のURL政治分析 

2018年05月14日

AIの脅威を甘く見てはいけない

新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。たとえば、スマートフォンは2007年に誕生してから10年あまりが経ちましたが、その先駆けとなったアップル社のアイフォーンは最初の5年間の販売台数が平均して前年比2倍超に伸びていたのです。

私が思うに、AIの黎明期が2017年であるとすれば、AIやAIを搭載したロボットを導入する大企業の数は、2018年~2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。すなわち、2018年以降の5年間は2倍、4倍、8倍、16倍、32 倍と倍々ゲームで大企業への導入が進み、それ以降は多少伸びが鈍化していくものの、10年単位で見れば経済に激変を及ぼす可能性が高いと見ているのです。

この続きは、5月14日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 11:31|この記事のURL経済分析 

2018年05月10日

地政学的リスクが拡大

地政学的なニュースでは、『米国のイラン核合意離脱』はおそらく今年最大のものになるだろうと思います。このままでは「ロシア、イラン、トルコの三国枢軸が中東で勢力を拡大」「サウジアラビアが核保有を宣言」「イスラエル・サウジアラビアとイランの開戦」といった流れになるのではと懸念しております。国際協調によって何とかこの流れを引き戻してもらいたいところです。

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keizaiwoyomu at 08:28|この記事のURL政治分析 

2018年05月08日

無謀な買収

武田は収益構造の悪化から10年以内に経営危機に直面するだろうとみていたのですが、この無謀な買収によって5年以内に破たんする可能性が高まってきたように思われます。

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keizaiwoyomu at 08:32|この記事のURL企業分析 

2018年04月27日

不況でダメージが大きいのは普通の人々

早いもので、2020年の東京オリンピックまであと2年余りとなりました。私も一人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしいと思っています。

しかし、2020年の世界経済はリーマン・ショックほどとはいわないまでも、世界的な借金バブルの反動によって世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。

とりわけ日本経済はアメリカと中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響がもっとも及ぶ国のひとつである日本では、経済成長率が主要先進国のなかでいちばん落ち込むことが考えられるのです。

この続きは、4月27日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 08:19|この記事のURL経済分析 

2018年04月20日

アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由とは

経済の常識的な考え方が間違っていると思うのは、物価上昇と景気拡大を単純にイコールで結びがちであるという点です。たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRBの金融政策が成功していたからではありません。

たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。

しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、・・・・

この続きは、4月19日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 07:58|この記事のURL経済分析 

2018年04月18日

東京五輪前に「世界同時不況」がやってくる理由

これからの世界経済の大きな流れについて、読者のみなさんはどのようにお考えでしょうか。アメリカであれ、欧州であれ、日本であれ、圧倒的多数の経済の専門家たちは、「世界経済の拡大基調は、2018~2019年も続くだろう」という見解を示しています。

そのような専門家の見解を聞いている市井の人々のなかには、「世界経済は今後も順調に成長していくだろう」と考えている方々がけっこう多いのではないでしょうか。

この続きは、4月18日更新の『現代ビジネス』でどうぞ。


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keizaiwoyomu at 17:20|この記事のURL経済分析 

2018年04月17日

日本の国難

(講談社)2017/4/19発売


明後日、新刊 『日本の国難』(講談社)が出版されます。『経済はこう動く』(東洋経済新報社・2016年10月) 以来の書き下ろしです。目次は以下の通りです。

はじめに
第1章 世界金融危機「再来」の可能性
第2章 日本経済を蝕む最大の病
第3章 2020年以後の日本の雇用
第4章 2020年以後の日本の企業
第5章 2020年以後の日本の賃金
第6章 生き残る自治体と転げ落ちる自治体
おわりに

本書は、2020年の東京オリンピック以降の日本経済や国民生活がどうなっているのかについて、日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、楽観的にも悲観的にも偏らずに冷静に分析を述べたものです。

2020年前後から世界経済の大きな流れが変わるなか、少子高齢化が世界でいち早く進む日本は、ITやAIといった技術革新によって本当に国民生活を豊かにすることができるのか、経済の常識がはらむ根本的な誤りも含めて説明していきたいと思います。

興味がございましたら、ぜひご覧いただきたいと思っております。

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keizaiwoyomu at 09:02|この記事のURL拙書の紹介 
レポート配信履歴
4/11・4/28

5/14・5/31

6/13

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