2016年09月21日

日銀の「総括検証」は何の意味も持たない

みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ=不況」が未だに常識として捉えられているからです。

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。
 
世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキは、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ=不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014~2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

歴史的な検証については私だけでなく、・・・

この続きは、9月21日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。


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keizaiwoyomu at 15:36|この記事のURL金融政策分析 

2016年09月15日

ビジネスで使える 経済予測入門

(ダイヤモンド社)2016/9/16発売


ビジネスの世界で生きる人々にとって、必要不可欠な能力を修得する本を書きました。必要不可欠な能力とは、ズバリ「経済を予測する力」、略して「経済予測力」のことをいいます。

これからの時代に、なぜ「経済予測力」が必要不可欠な能力だといえるのでしょうか。

世間の一般的な認識では、日本の企業は海外の企業に比べて、堅実な経営をしていると思われています。ところがそれは、現実とは大いにかけ離れた認識です。いかに緻密な経営戦略を練ったとしても、経済の大きな流れを認識していないために、いまだに大きな失敗を繰り返してしまうケースが後を絶たないからです。

たとえば、近年の原油安や資源安によって、大手商社をはじめ日本を代表する多くの企業が大幅な業績の悪化に苦しんでいます。経営者やビジネスリーダーたちは、原油や資源の需要と供給について自ら分析することなく、シンクタンクなどのあてにならない専門家に任せてしまったことで、横並びに経営や投資に失敗してしまったのです。

大企業の経営者やビジネスリーダーのなかには「今この時期に、その経営判断はないだろう」と疑問に感じるような判断をする人が珍しくありません。それは、大概のケースでは、経済の大きな流れを認識できていないことに原因があります。

ただし、経営者やビジネスリーダーが必ずしも経済の予測に長けている必要はありません。企業のなかに経済の流れがわかっている人材が複数いれば、その弱点を補うことができるからです。

ところが実際には、日本にかぎらず世界中の企業で、経済を的確に分析できる人材がいないという問題を抱えています。今の混沌とした世界では、企業の大小、年齢や性別を問わず、経済予測力を身につけた人材が広く求められるようになっていくでしょう。

米国では近い将来、「データ・サイエンティスト」が最もセクシーな職業になるだろうといわれていますが、「経済予測力を武器にする企業人」も同じくらい魅力的な地位を確立することになるのではないでしょうか。

この本では、これからの時代に、いかに経済予測力が求められているかを説明したうえで、その予測力を身につけるための方法を、3つのポイントに絞って紹介しています。

あなたがこの1冊を読んで自分の糧にすることができれば、巷にあふれている手軽なビジネス書を50冊や100冊読むよりも、きっと将来の役に立つことになるでしょう。経済の分析や予測についてだけでなく、あらゆるビジネスの場面でも、あるいは資産運用をする際にも、非常に役に立つことが期待できると思います。

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keizaiwoyomu at 23:07|この記事のURL拙書の紹介 

2016年09月01日

2016年の残りも投資戦略に変化はない

今年も残すところあと4か月となりましたが、3月初旬からの投資戦略に変更はありません。

日経平均株価は依然として、上値17905円、下値14865円の3000円幅のボックス圏相場で推移しているといえるでしょう。

すなわち、14865円に近付く過程では買い下がっていき、17905円に近付く過程では売り上がっていけばいいのです。日経平均株価に連動するETF等で、このような売買を機械的に繰り返すだけでいいというわけです。

これは、もっと簡略化すれば、15000円割れは数回に分けて買い、16000円台は買いも売りも見送り、17000円超えは数回に分けて売るという形に置き換えることができるでしょう。

厳密にいえば、英国の国民投票の結果を受けて、新しい下値は14864円となりましたが、1円の違いは無視してしまっても構いません。むしろ、強力なダブルボトムを形成し、岩盤の下値支持ラインが出来上がったと考えるべきです。

日銀がETFの買入れ額を3.3兆円から6兆円に増額した今となっては、少なくとも2016年中はボックス圏相場を下に突き抜けるリスクはないでしょう。

そのリスクが年内に唯一あるとすれば、米国の大統領選でトランプ候補が勝利するくらいしかありません。クリントン候補によほどのスキャンダルが出て来ないかぎりは、このリスクは無難に消化できるだろうと思われます。

しかし、2017年はそんなに簡単に行かないだろうと予想しています。

(お知らせ)
経済展望レポートの募集を半年ぶりに再開しました。お申込みの締め切りは9月20日になります。お申込みはこちらからどうぞ


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keizaiwoyomu at 09:35|この記事のURL市場予測 

2016年08月22日

なぜ大手商社は資源価格の下落を予測できなかったのか

今のところ、世界経済は好況の部類に属しているといえますが、それでも経営に失敗している日本企業は数多くあります。その代表例としては、エネルギー資源価格の下落を予見できなかった日本の大手商社が挙げられます。

三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅の大手総合商社5社の2016年3月期の決算では、エネルギー資源価格の大幅な下落により減損損失が1兆2000億円にまで膨らみ、5社合計の黒字は1443億円(前期は1兆400億円の黒字)まで減少しています。三菱商事と三井物産は戦後初めての赤字に転落し、その他の3社も当初の計画に比べて黒字額は大幅に縮小することとなったのです。

日本の大手商社は、国際的な原油価格の高騰や中国の旺盛な資源需要が今後も続くだろうという安易な見通しのもと、エネルギー資源の開発に傾斜を強めていき、多額の投資を行ってきました。そのような強気な投資の背景には、「これからも新興国や途上国では人口が増加し、エネルギーや資源の需要は増え続ける」という国際機関(IMF、OECDなど)や民間シンクタンク(野村総研、大和総研など)の予測があったのは間違いないでしょう。

この続きは、8月22日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

(お知らせ)
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※多忙につきまして、更新の頻度が落ちております。ご理解いただければ幸いです。


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keizaiwoyomu at 12:30|この記事のURL企業分析 

2016年08月01日

なぜ日本企業は投資の失敗を繰り返してしまうのか

なぜ日本の企業経営者やビジネスリーダーたちは、国内外での設備投資や海外企業のM&A(合併・買収)などの投資行動が下手であるといえるのでしょうか。

それは、経済の大きな流れが読めないことから、タイミングの悪い投資による事業拡大を行ってしまい、不況と呼ばれる状況が訪れるたびに、巨額の損失を抱えてしまうというケースが後を絶たないからです。場合によっては、企業の存続までもが危うくなるケースも決して珍しくはないのです。

みなさんもご存知のとおり、世界経済はもちろん、各国の経済も好況と不況を繰り返しています。2016年現在の世界経済は米国の消費が底堅いこともあり、好況の部類に属しているといえます。

しかし、遅かれ早かれ、程度の差こそあれ、次の不況は必ずやって来ます。リーマン・ショック後の深刻な不況ではないにしても、世界経済は2020年までにある程度の不況に遭遇することになるでしょう。このままでは、不況という状況が訪れるたびに、多くの日本企業で再び何らかの損失が発生することが避けられないというわけです。

この続きは、7月31日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

(お知らせ)
名古屋証券取引所でセミナーを行います。個人向けは個人向けは久しぶりになりますので、興味がございましたら、こちらからどうぞ。(お申込み締切日は8月8日・抽選あり)

※多忙につきまして、更新の頻度が落ちております。ご理解いただければ幸いです。



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keizaiwoyomu at 08:59|この記事のURL企業分析 

2016年07月01日

2016年3月以降の株式投資戦略について

2月18日の 「2016年の株式投資戦略について」 以降、ブログ上では株式に関する投資戦略について触れてきませんでしたが、そろそろ 『経済展望レポート』 の読者や 『2017年までの経済トレンド分析と投資戦略』 の聴講者にご理解いただけると思い、「2016年3月以降の株式投資戦略について」 と題して公開することといたしました。

まずは、『2017年までの経済トレンド分析と投資戦略』 (投資戦略フェア:3月12日) の講演資料の投資戦略の部分をご覧ください。

(以下、講演資料の投資戦略の部分より転載)

2016年~2017年の投資戦略

(1) 日経平均株価はボックス圏相場へ
 → 上値17905円~下値14865円
(2) 単純で機械的な売買でOK
 → 買い下がりと売り上がりを繰り返すだけ
(3) ボックス圏を下に抜けるリスク①
 →「中国減速」に加え「欧州リスク」が深刻化
(4) ボックス圏を下に抜けるリスク②
 →「米国の減速」が顕在化するか?
(5) ボックス圏を下に抜けるリスク③
 →「英国の国民投票」と「フランスの大統領選」
    
    ↓ どのように対応すればいいのか?

● 大まかな予想では、ボックス圏相場から下降相場へ移行するだろう
● ボックス圏相場が続くかぎり、機械的な売買に徹するほうがいい
● 下降相場への転換点を見極めるのが重要になる
● 上昇相場の時のように、大胆な売買を手控えたほうがいい

(以上、転載終わり)

講演資料だけでも十分にご理解いただけると思うのですが、念のために 『経済展望レポート』 (3月11日号) からの引用で補足を加えさせていただきます。

(以下、レポートより転載)

そのように考えると、円相場のボックス圏相場が続いている間は、日経平均株価もボックス圏の相場に入る可能性が高いといえるでしょう。つまり、2月の上値17905円~下値14865円の3000円幅のボックス圏相場に入ったといえるわけです。ボックス圏相場では、単純で機械的な売買が有効になりえます。下値に接近する過程では3回くらいに分けて買い下がり、それとは逆に、上値に接近する過程では3回くらいに分けて売り上がりをしていくのです。

ただし、ボックス圏相場の次の展開も考えると、買い下がりの時にはより注意が必要となりそうです。というのも私は、ボックス圏相場の次には下降相場がやってくるだろうと考えているからです。その根拠となるのは、ボックス圏を下に抜けるリスク要因が2016年~2017年にかけて複数あるからです。具体的なリスク要因としては、現段階でも「中国経済の減速」に加え、「米国経済の減速」や「欧州の金融システム不安」、「英国の国民投票」「フランスの大統領選」などが挙げることができます。

よって、2016年~2017年の株式投資戦略を考えるにあたり、重要な点は次の4つになるだろうと思われます。

(1) 大まかな予想では、ボックス圏相場から下降相場へ移行することを意識する
(2) ボックス圏相場が続くかぎりは、機械的な売買に徹するほうが無難である
(3) 下降相場への転換点を見極めるのが重要になる
(4) 上昇相場の時のように、大胆な売買は手控えたほうが無難である

2016年~2017年は、損をしないだけでも少数の勝ち組になることができます。決して無理をしないよう、お願い申し上げます。

(以上、転載終わり)
 
何か新しい戦略がございましたら、講演のたびにお伝えしていくつもりです。年内の個人向けの講演は、8月22日 (名古屋証券取引所) 、10月1日 (日産証券) 、10月15日 (投資戦略フェアin大阪) が予定されております。興味がございましたら、ぜひいらっしゃってください。

※多忙につきまして、更新の間隔が空いてしまっておりますが、ご理解いただければ幸いです。

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keizaiwoyomu at 11:52|この記事のURL市場予測 

2016年06月01日

そろそろアベノミクスの総括をするべきだ

当ブログの前回の記事に関連して、東洋経済オンラインでアベノミクスの総括をした連載記事を書きました。興味がございましたら、ご覧いただければと思います。

5月31日更新の『中原圭介の未来予想図』はこちらから。

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keizaiwoyomu at 17:42|この記事のURL経済分析 

2016年05月18日

日銀は日本人の価値観を理解していない

私はこれまで3年以上、黒田日銀の金融政策は間違いなく失敗するだろうと様々な媒体で申し上げてきました。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

①円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は増えない
②円安が進んだ割には、企業は輸出単価を引き下げないので、Jカーブ効果は期待できない
③中小企業の労働分配率はすでに高水準にあるので、トリクルダウンなどという現象は起きようがない
④世界経済は2005年~2007年当時と比べると、2013年の時点で欧州や新興国を中心に低迷している

そもそも「インフレ期待」の失敗の底流には、以上の理由は別にして、その理論そのものが日本人の価値観と相いれない特徴を持っているということがあります。その点については、『経済はこう動く〔2016年版〕』の204~205ページの文章を引用したうえで、補足を加えさせていただきたいと思います。

(以下、『経済はこう動く〔2016年版〕』より引用)

私から言わせれば、とりわけ日本人に「インフレ期待」を求めるのは、そもそも大きな間違いであると思われます。米欧社会の価値観では、「インフレになるのであれば、預金していると目減りしてしまう。だから株式を買おう。お金を使ってしまおう」という考え方が、100歩譲ったとして、21世紀型のインフレ経済でまったく成り立つ可能性がないとはいいません。

しかし、それはイソップ童話の「アリとキリギリス」でいうところの、キリギリス的な発想です。平均的な日本人の価値観では、決してそう考えることはありません。日本人は「インフレになるのであれば、今から節約して生活防衛を心掛けよう」と考えるからです。いわば、アリ型の国民なのです。「インフレ期待」どころか、「インフレ失望」が働きやすいお国柄なわけです。

今では、アベノミクスの実質的な失敗により、インフレ期待がまがい物だったことが一般の人々にも理解できるようになってきています。おまけに、日本社会の高齢化が進み、貯蓄を取り崩す年金生活者が増えている中、穏やかなデフレのほうが暮らしやすいと考える人々が増え続けてきています。

そんなわけで、原油安によってデフレになるのは、国民経済にとって好ましい状況であるというのは、新しい経済の捉え方として常識になっていくでしょう。「原油安が誤算だった」と説明する日銀の目指すインフレには、いったい何の意味があるのか、私にはまったく理解しようがありません。日銀の黒田総裁は意固地にならずに、いい加減に日本人の価値観を理解する必要があるのではないでしょうか。

(以上、引用終わり)

企業がグローバル化に成功するための秘訣は、進出した先での徹底した現地化にあります。徹底した現地化においては、進出先の国の歴史、宗教、哲学、文化、価値観、ライフスタイル・・・そういったものすべてをそのまま、ありのままに受け入れるということが前提となります。たとえ自分の価値観とは相いれないものがあったとしても、すべてをありのままに受け入れる努力こそが、今のグローバル競争には欠かせないわけなのです。

実体経済を動かしているビジネスの現場では、こういったことが当たり前であるのに対して、経済学の理論では、すべての国々の人々が同じように行動するはずだという幻想が未だに信じられているようです。クルーグマンは自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマンの持論を最大の根拠にしたリフレ派の学者たちは意固地になりすぎて、軌道修正をできないままでいます。

日銀の金融政策は破綻に向けて、一歩一歩近づいているといえるでしょう。マイナス金利は経済全体で見れば副作用のほうが多く、愚策以外の何物でもありません。現代の経済システムでは、金利は必ずプラスになるという前提で構築されています。マイナス金利はまったく想定されていないため、これから数々の副作用が経済を脆弱な状態へと貶めてしまうリスクが高いのではないでしょうか。

※多忙につきまして、久しぶりの更新になりました。ご理解いただければ幸いです。

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keizaiwoyomu at 09:04|この記事のURL金融政策分析 

2016年04月08日

円高と株安が止まるタイミングはいつか

当ブログの3月2日の記事では、3月下旬まで日本株が下がらない見通しについてタイトルだけで触れましたが、その内容を明かしてしまえば、要旨は次の4点に集約されると思います。

①GPIFやゆうちょが3月末までは株価を買い支える
②4月には買い支えの反動が心配される
③G20の結果、為替介入は難しくなった
④円相場はやはり105円をターゲットにして進む

4月に入れば参議院選挙を意識した公的資金の買い支えはなくなるので、その反動が来ることは十分に予測できたことであるといえるでしょう。

実際に、海外の長期投資家は円相場の水準の割には株価が買い支えにより高かったので、ここぞとばかりに現物株を大量に売っていた一方で、海外の投機筋は4月に買い支えが入らなくなるのを見越して、先物への売り仕掛けを自信を持って着々と進めていたのです。

要するに、政権による株価の買い支えは海外投資家に絶好の売り場を提供しただけでなく、円相場との関係で株価が大きく歪む原因をつくってしまったというわけです。

海外投資家がこういった株価の歪みに注目しないはずがありませんので、4月の株価下落は当然のこととして起こったといえるでしょう。

しかし私は、このまま株価が下がり続けるとは予想してはおりません。なぜなら、今のところ株価はボックス圏相場にあるからです。トレンドが転換しない限り、2016年は買うタイミングが2回~3回、売るタイミングも2回~3回あると考えられるのです。

円高と株安が止まるタイミングがいつ来るか、2月の時ほどピンポイントで判断するのは難しいですが、4月中旬(来週)~5月中旬のあいだに1回は反転するのではないかと見ております。

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keizaiwoyomu at 11:41|この記事のURL市場予測 

2016年03月28日

政治家は経済をもっと勉強したほうがいい

上場企業が史上最高益を更新しているのにGDPがなかなか増えていかないのは、GDPの6割を占める個人消費が落ち込んだままの状態にあるからです。2015年10-12月期の個人消費は年率換算で304兆円にすぎず、GDPが大幅減となった消費増税直後の2014年4-6月期の305兆円よりも少ないのです。政府は「景気の緩やかな回復基調という判断は変わっていない」といいますが、これは国民に対して日本経済の本当の状態を偽っているといえるでしょう。

国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質を捉えることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムで捉える必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無であるのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字の捉え方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

この続きは、3月27日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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