2014年01月

2014年01月27日

新興国経済の落ち込みを日米はカバーできるのか

新興国の通貨が急落し、新興国経済に対して懸念が深まっているようです。重要な局面であるのですが新しく文章を書く余裕がないため、今後の流れについては『新興国経済総くずれ~日米は支えきれるか?』(2014年9月発売)からそのまま引用し、少し補足を加えてさせていただきます。

(以下、『新興国経済総くずれ~日米は支えきれるか?』より引用)

世界の国々を見渡してみて、2013年に経済が順調に成長しているのは、アメリカと日本の2カ国だけです。IMFの見通しによれば、2013年の日本の経済成長率は主要先進国でトップになるということです。

ここで本書のタイトルにもなっている「新興国経済総くずれ、日・米は支えられるか?」という命題について、私なりの見解を簡潔に述べたいと思います。

まずは、2013年~2014年の前半に限って言えば、新興国経済の減速がこのまま続いたとしても、アメリカと日本の成長で問題なく下支えできると考えられます。仮に欧州の債務危機がぶり返されるアクシデントが起こったとしても、この見通しには変更はありません。

ところが、2014年の後半になってくると、事情が大きく変わってきます。というのも、日本の成長率が2014年4~6月期から著しく悪化することがほぼ間違いないからです。

日本の成長率は2013年1~3月期は4.1%、4~6月期は3.2%と順調に成長しているように見えます。この流れは7~9月期も続くでしょう。

しかしこれは、初めからわかっていたことです。政権が発足した当初、安倍首相は「消費税の増税は2013年4~6月期のGDPを見て決める」と公言したからです。この首相の発言を受けて、財務省は2013年4~6月期とその前後の期のGDPが上ブレするように公共工事の執行時期をうまく調整したのです。

さらに、2014年3月までは、消費税増税を前にして駆け込み需要が発生し続けます。2014年1~3月期までは、GDPがかさ上げされることになるわけです。

2013年に入ってから住宅やマンションの販売が好調ですが、住宅やマンションが売れるということは、家具や電化製品、身の回り品などの需要も増加し、経済への波及効果は思いのほか大きなものになります。消費も2014年3月までは期待していいのです。

ただし、住宅やマンションの需要を数年分先食いしているために、その反動もかなり大きくなることは覚悟しなければなりません。

おそらく、2014年4月~6月期のGDPは、公共工事と需要先食いで二重にかさ上げされた効果がはげ落ちるだけでなく、増税により消費者の財布がより引き締まるため、大きく落ち込むことが考えられます。

そうなれば、2014年後半からは、新興国経済を下支えできるのはアメリカ一国のみとなってしまいます。年々シェール革命の恩恵がアメリカ国内に波及してくるとはいっても、日本が一転して減速組に入ってしまうことで、さすがにアメリカ一国で世界経済を支えきるのは難しいのではないでしょうか。

よって、新興国経済の減速がいつ止まるのかが重要になってきます。

新興国経済の減速が2014年いっぱいまでに下げ止まりを見せれば、アメリカは世界経済を支えることができるのですが、2015年以降も減速が止まらないようであれば、世界経済はリーマンショックのときほどではないにしても、かなり厳しい状況に追い込まれるのではないかと、私は予想を立てております。

(引用終わり)

補足すると、市場の動揺のきっかけとなったアルゼンチンやトルコの通貨急落は、ヘッジファンドの仕掛けによるものです。今回は1998年のアジア通貨危機のような惨事にはならないと思われますが、それでも金融業界は、金融資本主義の行き過ぎが経済の悪化を通じて大多数の人々を不幸にするという歴史から、何かを学んで変えていかなければならないのではないでしょうか。

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keizaiwoyomu at 11:58|この記事のURL経済分析 

2014年01月21日

2014年の市場を予想する

通常、このブログでは金融市場の予想は書かないことにしていますが、たまには市場の動向について述べてほしいという要望が多いので、今回に限り、『トップリーダーが学んでいる「5年後の世界経済」入門』のキャンペーンで12月にお送りしたレポートから市場分析を述べた部分を引用してご紹介したいと思います。(さすがに、最新の1月のレポートは引用できませんのでご了承ください。)

(以下、『経済・金融展望レポート』(12月分)より引用)

■2014年の為替市場を予想する■

前回および前々回のレポートでは、ドル円相場について「100円台の定着はもう少し先になりそうですが、米国の債務上限引き上げ問題で円高が進んだ現在の局面は、ドル買いの最後のチャンスのひとつになる」と述べましたが、今となってはまさにその通りの展開となっております。

その根拠としてあげたのが、2014年前半にはFRBは出口戦略が始まるということでした。その出口戦略は3段階に分けられますが、先日決まったQE3の縮小開始は3段階のうちの第1段階に過ぎません。この第1段階は来年の秋くらいまで続けられ、その次の第2段階では危機前の4倍超に膨らんだFRBの資産規模を縮小し、第3段階ではゼロ金利政策の解除に伴う政策金利の引き上げをしなければならないのです。これら3段階のいずれもがドル高円安の要因となりえます。

それと時の流れを同じくして、シェール革命により米国のエネルギー輸入が減少、貿易赤字と経常赤字も減少し続けていく見通しです。長期的にはエネルギー価格の低下が進み、米国内では低インフレが定着する可能性が高まっていくことも想定されます。FRBの出口戦略だけでなく、収支構造の変化や物価の下落という点でもドル高円安の傾向がしばらく続くでしょう。

もちろん、来年の為替の基調は引き続きドル高です。ドル円相場は今年、トレンドが転換したばかりであり、来年のレンジは100円~115円を予想しております。少なくとも日銀の量的緩和が終了するまでは、円安トレンドに変わりはないでしょう。目先の動きはどうあれ、長い目で見れば、株価よりも円相場のほうがトレンドの予測は立てやすいと言えます。

私がここのところ気になっているのは、来年の早いうちに円安が110円程度まで進むようなことがあれば、米議会が日本に対して「為替操作をやめろ」と言いかねないということです。円安を警戒した米国の大企業により、ロビー活動が水面下でかなり進んでいるようなのです。そういった意味で、レンジの上限を115円に設定していますが、110円くらいが当面の目標値になると見ています。

2014年にドル、ユーロ、円の3通貨のうち、ユーロのボラタリティがいちばん大きいと予想しております。先ほども述べましたように、欧州には政治と経済の両方にリスクが存在しています。おまけに、EUでは未だにストレステストで判明する不良債権の処理方法が具体的に決められていません。2014年は2012年と同じように、世界の金融市場が欧州の動向に引っかき廻されるかもしれません。

■2014年1月~3月の株式市場を予想する■

前回および前々回のレポートでは、株式相場についても円相場の見立てと同じく、「目下の最大の悪材料である債務上限の問題から、日米双方の株価が暴落するようなことがあれば、買いのチャンスになる」と述べたうえで、「もちろん、日経平均14000円前後は買っていい水準であり、時間の分散と銘柄の分散で押し目買い姿勢が手堅い」という見解を示しました。その後、債務上限は来年の2月まで引き上げられ、米国経済も順調なため、良い結果となっております。

ここに来て私たちは、米国株について2つのケースを想定しなければなりません。すなわち、来年2月に迎える債務上限の引き上げが期限内に成立するケースと成立しないケースです。米国での引き上げについて期限までに何らかの妥協が成立し、少なくとも1年単位の引き上げが認められれば、2014年1月~3月を通して米国株は波乱のない展開となるでしょうが、期限内に成立しなければ一時的な暴落もありえるでしょう。

とはいっても、株式市場が暴落すれば、否応なしに民主・共和両党は妥協に追い込まれますので、2014年1月~3月の米国株は調整の場面は多少あっても、右肩下がりにはならないと見ております。「右肩上がりである」と言わないで「右肩下がりにならない」と言う理由は、すでに直近で米国株がかなり上昇してきているからです。

すでにNYダウ平均は16000ドルを上回り、17000ドルに届くのではないかという勢いです。QE3の縮小は来秋までかけて小刻みにするとしたことで、株式市場には安心感が働いているのですが、上値への伸びしろはあと10%もないのではないかという感覚で捉えている次第です。

むしろ、日本株のほうが伸びしろはあると見ております。ただし、2014年は4月以降、悪い経済指標が顕在化してくることも意識しておかなければなりません。海外投資家は不思議とその話題にあまり触れませんし、消費税増税の決定をきっかけに日本株の買いコストを引き上げています。過去の2度の消費税増税のケースでは、いずれも円安が進んでいるので買いだという判断が一部ではあるのかもしれませんし、これから規制緩和が本格的に進むと見ている向きも一部にはあるのかもしれません。

確かに、日本株は円安によって下支えされるでしょうし、上昇する伸びしろが米国株よりは大きくなるでしょう。しかしそれは、日経平均は上昇してもTOPIXはそれほど上昇しないという現象が来年も続くことを意味しています。日経平均は16000円台に乗せてきましたが、それはファーストリテイリングに代表される値がさ株中心の上昇で、個人投資家との体感温度は明らかに違います。10月~12月にかけては、個人が好む新興市場が税率変更前に利益確定売りに押され、大きく値下がりする銘柄が数多くありました。

しかし、NISAの買い注文の受付の26日を通過するため、個人投資家の行き過ぎた売り需要は尽きつつあり、現金化された資金が再び市場に戻ってくることになりそうです。そういった意味では、26日以降の相場、実質来年1月以降の新興市場の相場は3カ月の期間で見れば妙味があるでしょう。

また、JPX日経インデックス400の誕生で高ROE銘柄が注目されていますが、中にはレバレッジ経営で高ROEになっている銘柄もあるので、そこのところだけは注意したほうがいいでしょう。

■2014年の金相場を予想する■

金相場についての見通しはまったく変わりがありません。これまでの見通し通り、金は2013年以降、買いの対象にはならないということです。米国経済の復活を見越して、ドル買い需要が高まってきているからです。緩和縮小が徐々に進むとなれば、金市場からの資金流出は避けられそうにありません。

さらに、金買い需要が強い中国、インドの両国が景気減速に苦しんでいることを考えても、金の大幅上昇はあまり想定できません。中国とインドは2014年も経済が厳しい状況が続くと思われます。よって、金は見送りが無難であると考えております。

以上、経済や金融市場の分析・予想をさせていただきました。お約束通り、来年1月にもレポートを差し上げる予定です。楽しみにお待ちいただければ幸いです。なお、経済や金融市場の予想は結果を保証するものではございませんので、その点はくれぐれもご了承ください。

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keizaiwoyomu at 08:44|この記事のURL市場予測 

2014年01月14日

2014年の世界経済のリスクを点検する

今回は、『トップリーダーが学んでいる「5年後の世界経済」入門』のキャンペーンにお申込みいただいた方々に12月にお送りしたレポートから一部分を引用し、2014年における世界経済のリスクを点検してみたいと思います。

(以下、『経済・金融展望レポート』(12月分)より一部引用)

ご存知のとおり、迷走を続けてきた米議会の財政協議が前進し、民主・共和両党は今後2年間の予算の大枠で合意しました。この合意により、政府機関が再び閉鎖される事態は回避できる形となりましたが、来年2月には債務上限引き上げの期限を控えています。この問題が2014年の米国が抱える最大のリスクになると思われます。

気になるのは、11月頃までは共和党に世論の風当たりが厳しかったのですが、12月に入ってからはオバマ政権へのさらなる逆風が吹き始めているということです。CNNの最新(12月)の世論調査によると、オバマ政権の支持率は過去最低の41%、不支持率は過去最高の56%を記録しました。政権を支えてきたリベラル層からも批判が強まってきているのです。

他の世論調査でも支持率が過去最低を記録するという結果が出ており、この結果を受けて共和党が再び強硬姿勢に転じる可能性が高まってきています。共和党は、債務上限を引き上げる代わりに社会保障制度の抜本改革などを通じた財政赤字削減策を強く求めていく方針を固めたようであり、与野党対立が再び激化する情勢になりつつあります。

にもかかわらず、オバマ大統領は債務上限引き上げの問題について、未だに共和党に無条件で引き上げるよう求めています。1週間前にも改めて「議会と交渉をするつもりはない」と明言したばかりです。こうなると、米国経済ひいては世界経済の来年の最大のリスクのひとつが、来年2月に迎える債務上限引き上げ問題(=政治的リスク)になるのは避けられそうもありません。

2014年の世界経済を考えるときに、もうひとつのリスクとなるのが欧州の問題です。2008年から2012年まで、欧州は金融危機、ギリシャ危機、南欧債務危機と毎年のように危機に見舞われてきましたが、2013年は何事もなく無難に乗り切ったかのように見えます。しかし、景気の低迷は相変わらず続いており、ユーロ圏およびEUの失業率は依然として過去最高の水準で推移しています。

そういった状況にあるのに、為替市場では不健全なユーロ高が進んでいます。景気が低迷し続けているのにユーロ高が進んでいるのは、欧州の銀行が来年1月からのストレステストを控え、海外資産を処分してユーロを買い戻しているからです。欧州の銀行が不良債権処理を進めているために、米国や日本の株式・債券で運用していた資金を本国へ戻そうとユーロを買っているのです。現在のユーロ高は域外への輸出競争力を削いで、遅かれ早かれユーロ圏の経済に跳ね返ってくるでしょう。

さらに来年の欧州には、政治的な分裂が深刻化するリスクもあります。2014年の各国の選挙では、反EUを掲げる政党が議席を伸ばす勢いにあるからです。英国の独立党、仏極右政党の国民戦線、ギリシャの黄金の夜明けなど、中には既存の政党を抑えて第1位の得票を獲得する政党も出てくるかもしれません。欧州の政治的な分裂が進めば、ストレステストで判明する不良債権の処理方法すら具体的に決めることができなくなってしまいます。

もちろん、日本経済にもリスクはあります。それは、消費税引き上げ後に消費が伸び悩むことです。たとえ景気対策として財政支出を5兆円程度増やしたとしても、駆け込み需要の反動は避けられないでしょう。すでに住宅市場ではその影響が出始めていますが、来年4月以降の経済指標は政府が想定しているよりも悪くなるだろうと予想しております。

先進国を見渡した時に、米国は政治リスク、欧州は政治と経済の両方のリスク、日本は経済のリスクと、それぞれにリスクのあり方が異なりますが、いずれにしてもそのすべてが世界経済あるいは国際金融のリスクに直結していきます。これらのリスクを如何にして消化していくのかが、2014年の経済や金融市場を見る上で大きなポイントになるのではないでしょうか。

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keizaiwoyomu at 12:43|この記事のURL経済分析 

2014年01月05日

インフレどころか世界はこれからデフレで蘇る

(PHP研究所)2014/1/16発売


「世界標準」あるいは「グローバルスタンダード」という言葉に対して、なにかしらの怪しさ、胡散臭さを感じる人は、それが正常な感覚だという自信をもってよいだろう。

世の中にあまた存在する「世界標準」のなかでも、日本の将来を危うくしそうな世界標準が、アメリカの経済学者が産み落としたインフレ目標政策である。

「インフレになれば景気がよくなる。そのためには積極的に金融緩和を行ない、インフレ目標政策を推進する必要がある」

経済学の主流に躍り出たリフレ派の論客たちはそう主張し、「アベノミクス」もその考え方を拠り所にしている。しかし、このインフレ目標という考え方の賞味期限がもう切れているといったら、読者の方々は驚かれるだろうか。

その出生地であるアメリカはいまだインフレ目標政策を採用しているし、次のFRB議長のジャネット・イエレン女史は前任のベン・バーナンキ議長以上の金融緩和派といわれているではないか、と反論されるかもしれない。

当たり前の話をしよう。アメリカのインフレ経済学は、アメリカの国益に適うために構築されている。アメリカが世界一の借金大国であることは周知のとおりだが、そうした国家構造にマッチングしているのが、インフレ経済学なのだ。

しかもそこでいう「アメリカ」とは、ごく普通の生活を送る一般庶民のことをまったく念頭に置いていない。エリートの構築した論理体系が、一部のエリート層だけを優遇し、得をするようなかたちになっている。

そのような経済政策を経済環境がまったく違う日本に持ち込めばどうなるか。たとえば、アメリカが世界一の借金大国だが、日本は世界一の債権大国だ。そうした構造を無視して同じ処方箋を導入すれば、当然ながら副作用が起こる。いわば、それは体質も病状も違う患者に同じ注射を打つようなものだ。

安倍政権のリフレ政策および黒田日銀の金融緩和策の支柱となっている経済学者たちの考え方には、ある共通点がある。その大半がアメリカで経済学を学んだエリートであるということだ。彼らは得々として「インフレ目標政策が日本経済を救う」というが、どこかで無意識のうちに、「アメリカではこうやっているから日本でもそうすべき!」と思い込み、我彼の差から目を逸らしていないだろうか。

世の中にアベノミクス礼賛、逆にアベノミクス批判を行なっている経済本は山ほど出版されているが、そうした視点をもちながら日本経済の現在と未来を論じた一冊に、残念ながら私はまだ出合ったことがない。本書の第1章と第2章では、アメリカと日本の根本的な違いを説明しながら、「日本もそうすべき!」という思い込みを打ち砕きたいと思う。

そもそも「インフレは好況をもたらし、デフレは景気を悪化させる」という単純な物言いが、私にいわせれば間違いなのだ。「生きた経済」は二分法では単純に括れない。じつはインフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」がある。そして、デフレにも「良いデフレ」と「悪いデフレ」がある。

詳細は第3章に譲りたいが、現在のアメリカは、物価上昇率が賃金上昇率を上回る「悪いインフレ」の典型だ。本書で挙げるいくつかの実例を知るだけで、そうした道を日本は歩むべきではないと、皆さんも思えるようになるだろう。

そもそも、インフレ=好況、デフレ=不況という構図自体がどこまで正しいのだろうか。同じ第3章で、私は主流派経済学の影にあって日の目をみることのなかった貴重な研究実績を紹介している。100年という鳥瞰的な視点で世界経済の関係性を分析したとき、私たちの思い込みがいかに偏った情報に基づいたものだったかということを理解してもらえるだろう。

一方で、そうした「悪いインフレ」のご本尊ともいえるアメリカが、10年後には「良いデフレ」の発信者となるといったら、さらに驚かれるに違いない。経済とは生き物であり、こく一刻とその姿を変えていく。そうした現実の変化についていけず、理論に閉じこもってますます議論のための議論を重ねているのがいまの経済「学」なのだ。

おそらく「シェール革命」という言葉を聞いたことのない人は少なくないだろう。第4章では、シェール革命がどのようなインパクトを世界経済にもたらすかというと、大げさにいえば、それはおそらく人びとの「デフレ=悪」という価値観を一変させてしまうほどの出来事なのだということを述べたい。

そうした経済の大きな流れを踏まえたうえで、日本は、そしてそこで生きる日本人は自らの将来を考えるべきなのだ。刻々と変わる経済のなかで、人々を幸せにする国、そして幸せにする企業とはどのようなものなのか。そうした「理想の企業」を最終章となる5章では提示してみたいと思う。

私はこの本をたんなる「アベノミクス批判」にするつもりは毛頭ない。読者の方々が最後のページを読み終えたとき、インフレ政策に対する様々な疑問を解消するのはもちろんのこと、世界経済の潮流がどこに向かうのか、そのなかで私たち日本人一人ひとりが何を考え、どう行動すべきなのかという知見を提供できることを、ここに約束したい。

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keizaiwoyomu at 12:11|この記事のURL拙書の紹介 
レポート配信履歴
7/13・7/30

8/14

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