2014年02月

2014年02月07日

不安渦巻く株式市場について

通常、このブログでは市場の予想は書かないのですが、株価の暴落を受けて、市場の見通しを述べてほしいという意見を多数いただいております。しかしながら、時間的な制約もあり、新しい文章を書く余裕がありません。そこで苦しい決断ですが、新刊キャンペーンで2月3日にお送りしたレポートから株式市場について述べた部分を一部引用し、少し補足を加えてさせていただくこととしました。(キャンペーンをお申込みの方々には、レポートの一部とはいえ、わずか4日後のブログ掲載になってしまい、申し訳ございません。)

(以下、『経済・金融展望レポート』(2月分)より一部引用)

もちろん、全体相場に新興国経済への懸念が浮上しているだけでなく、トレンド的な懸念も浮上しつつあるということも忘れてはなりません。日経平均の14800円前後の水準は昨年からの上昇トレンドの下値支持線となるからです。本日の前場でこの水準を割り込んで来ているので、14000円くらいまでの下げは覚悟しなければならないかもしれません。

私の見立てでは、海外投資家の日本株買いがしぼんできている理由は、安倍政権の成長戦略に疑念を抱き始めているからであると思われます。これも昨年のレポートで繰り返し書かせていただきましたが、海外投資家は安部政権が法人税減税や大胆な規制緩和を本当にできるか否かを最も重要視しています。先週、安部首相が法人税引き下げについて言及したことは評価できますが、その後すぐに麻生財務相が引き下げは難しい旨の発言をしており、海外投資家の間で改めて疑心暗鬼が広がってきています。

さらに、当面は日米双方の株価が下へのボラタリティを高めてきています。経験則では、上でも下でも片方へのボラタリティが高まると、相場が落ち着くまでに1カ月くらいの期間を要することを意識しなければなりません。1月27日のミニブログでも述べましたように、株価の下へのボラタリティが高くなってきているので、昨年5月のように悪いケースも想定して対応するほうが無難です。そのほうが気持ち的にも楽ですし、意外に安い株価で各々の意中の銘柄が買えるかもしれません。こういう時には余裕を持って、小分けに対応したほうがよいでしょう。

(引用終わり)

補足を加えると、昨日発表となった1月第4週の投資主体別売買動向では、海外投資家は7402億円と3年8カ月ぶりの大幅な売り越しとなりました。さらに、海外投資家が1月の累計でも1兆1696億円の売り越しとなっている一方で、個人の信用買いが5207億円(昨年12月は4165億円)と高水準であることも気にかかります。本日の日経平均は大幅に反発して始まりましたが、個人の信用買いの整理が進まないことには持続的な上昇は期待できない状況にあります。米雇用統計の結果や債務上限引き上げの遅れによっては、もう一度下値を探る展開もあるかもしれません。

日経平均の上昇トレンドが崩れてしまった今となっては、今後のレンジは13500円~16500円くらいに考えて対応したいところです。再び海外投資家の買いが旺盛になるためには、日銀の追加緩和(私はこれには反対ですが)や法人税の減税が欠かせないと考えております。

※以上、市場の分析をさせていただきましたが、結果を保証するものではございませんので、その点はくれぐれもご了承ください。

  ←応援クリックお願いします!

keizaiwoyomu at 10:20|この記事のURL市場予測 
レポート配信履歴
1/15・1/31

2/12・2/26

3/14・3/25

3/30・4/11

※レポートが届いていない場合、ゴミ箱または迷惑メールBOXをご確認ください。