2014年05月

2014年05月30日

将来の日本に残された3つの選択肢

経済予測の中でも、将来人口の動向は比較的高い精度で予測ができます。予測するうえで必要になる要素が、主に出生率と平均寿命の2つしかないからです。そのため、2025年までに出生率の劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後までの少子高齢化の姿を描くことが可能です。

しかし私は、国の試算よりも少子高齢化が若干進むのではないかと見ています。その理由は、医療の進歩によって平均寿命がさらに延びる可能性が高いからです。現在の高齢化に関する試算では、医療の進歩をまったく考慮に入れていません。

おそらく2025年には、日本人の死因のトップである「がん」が死の病ではなくなっているかもしれません。平均寿命はさらに5歳くらい延び、なおかつ高度医療の普及が医療財政を圧迫するようになるでしょう。しかも、今の60代~70代は昔に比べて肉体的にずっと若く、将来ますます健康的に暮らす人々が増えていきます。

政治は高齢者に痛みを求める努力を放棄していると言われていますが、65歳以上の人々をこれまでどおり「高齢者」と気遣い続ければ、いよいよ社会は立ち行かなくなります。このまま何もしないでやりすごすことなど、絶対にできないのです。

日本の出生率が今と変わらず、平均寿命が5歳延びると仮定すると、将来の国民が選べる選択肢は次の3つになると思います。これらは大まかな数字で試算しているので、1つの指針として考えてください。

①社会保障を現状維持のままで、消費税を40%に引き上げる
②社会保障を3割削減して、消費税を30%に引き上げる
③退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20%に引き上げる

この3つの選択肢を並べた場合、国民を論理的に説得できるのは、どれだと思いますか。

国民全体を説得するのに、①と②の選択肢はあまりにも厳しすぎます。消費税を40%に引き上げると説明しただけで、国民は拒絶反応を起こすでしょうし、社会保障を3割削減と言っただけで、高齢者からの強烈な非難が殺到するでしょう。国の財政が危機的状況に陥らない限り、①と②は実行するのが不可能でしょう。

ところが③なら、まだ国民を説得する余地があります。国民皆年金ができたのは1961年ですが、当時の平均寿命は68歳にすぎませんでした。支給開始年齢が60歳だったので、平均寿命で見れば8年間の年金がもらえる計算になっていました。

それに対して、今の平均寿命は84歳と、当時よりも16歳も延びています。同様に8年間の年金がもらえるとすれば、支給開始年齢は60歳から76歳に繰り上げてもいいわけです。これから平均余命はさらに延びる可能性が高く、年金の支給が75歳からになっても、それほど不利益を被るわけではないのです。

さらに、定年後も働きたいという人々が増えています。働きたい理由は「生活費を補いたい」「働いたほうが健康にいい」「社会との接点が欲しい」などさまざまですが、働く意欲を持つ高齢者はとても多くなっています。

そのうえ、高齢者の1人世帯が激増していくなかで、社会とのつながりが重要になっていきます。65歳~75歳の雇用を、2人で1人分のワークシェアリングとして考えることはできないでしょうか。

平均余命が延びた恩恵を社会が享受するためには、高齢者が健康や能力に応じて活躍できることが必要になっていきます。法律では2025年度には企業が社員を65歳まで雇用することが義務付けられますが、健康でいられる年齢が延びているのに、退職年齢を65歳までしか延ばさないのは、おかしな話です。

これらの点を政治家がきちんと説明すれば、退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20%にする案に、国民も嫌々ながら納得してくれると思うのです。その際、65歳~75歳まで年金は受け取れませんが、この間の年金保険料は支払わなくてもいいという制度にしたらいいと思います。

もちろん、2025年までに出生率が2.0になり、平均寿命が今と変わらない状況ならば、退職年齢は70歳に引き下げという緩和策も取れるかもしれません。

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keizaiwoyomu at 20:37|この記事のURL政策提案 

2014年05月13日

サムスンの凋落が始まった

韓国経済の分析について、拙書では定期的に書いておりますが、このブログでは書いたことがないと思います。そこで、今後の韓国経済については『新興国経済総くずれ~日米は支えきれるか?』(2013年9月発売)の139~141ページをそのまま引用し、少し補足を加えさせていただきたいと思います。

(以下、『新興国経済総くずれ~日米は支えきれるか?』より引用)

話をサムスンに戻しますと、韓国ではGDP、輸出総額ともに2割超を占めるサムスンのみが潤う構造になっていることから、国内の中小メーカーがまったく育っていません。

サムスンは自国での雇用創出にあまり熱心ではないといわれています。海外株主の要請を受け、コスト削減を求めて海外へ生産拠点をシフトさせているのは、利潤の最大化を目指す企業としては当然の行動なのかもしれません。

しかし、そのような競争に勝つための行動が、自国からの雇用を奪い、ひいては自国の経済を弱体化させることになるのではないでしょうか。

私はトヨタの成功を見ていると、つくづくそう思うのです。

円安ウォン高が定着している現状で、サムスンの収益までもが悪化するようなことがあれば、韓国経済はかなり苦しい立場に陥ることになるでしょう。

それでは、サムスンはいつまで高収益を保ち続けていくことができるのでしょうか。

サムスンは主力商品の低価格競争から脱皮をはかるために、高価格・高性能の製品にシフトしている最中であります。しかしながら、ずばり結論を述べると、サムスンの天下はそうは長く続かないと考えています。サムスンの2013年4-6月期決算では、営業利益の約3分の2を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比3.5%減と失速しているのはその予兆かもしれません。

歴史は繰り返すものです。

かつては、家電から半導体に至るまで、隆盛を誇っていたアメリカのメーカーの牙城を日本メーカーが次々と崩していきました。一部のアメリカ企業は業態を変化させ、あるいは製品の付加価値を高めることで生き残ってきました。

アメリカのメーカーを駆逐し市場を握った日本のメーカーでしたが、いまではすっかり、台頭してきたサムスンをはじめとする韓国勢の後塵を拝することになりました。

次はどうなるのかといえば、韓国のメーカーが新興の中国勢に取って代わられるのが自然な成り行きでしょう。中国には政変リスクがありますが、シャープやソニーもほんの数年でサムスンに液晶テレビのシェアを奪われたのですから、政変が起こる前にサムスンが中国のメーカーにシェアを奪われる可能性は十分にあるのです。

そうであれば、サムスンは生き残るために製品の付加価値をさらに高めて勝負するか、新たな機軸を打ち出すしかないわけです。だから、サムスンは高価格・高性能へとシフトする戦略を打ち出しているのですが、当分は揺るぎないと思われていたアップルが翳りを見せているように、デジタル家電や携帯端末の分野で付加価値を高めて勝ち続けるのは至難の業だと思います。

仮にサムスンが家電分野で技術革新を起こしたとしても、以前なら3年、いまならば1年で簡単に追いつかれてしまうので、汎用品化した製品で技術革新を進めても割に合いません。製品のライフサイクルはどんどん短くなっているので、サムスンは疲弊するだけでしょう。やはり汎用品の市場は順繰りに後から追い付いてくる新興国へと手渡していくのが自然な流れだと思います。

(引用終わり)

その後のサムスンの業績は、直近までで2四半期連続の減益となっております。ここから業績が一気に落ち込むことはないにしても、ならして見るとじりじりと右肩下がりの展開になるだろうと、私は見ております。そうなれば、韓国経済も徐々に厳しい状況に追い込まれていくでしょう。おそらく、この流れは止められません。

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keizaiwoyomu at 14:16|この記事のURL企業分析 
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