2015年11月

2015年11月27日

FRBの利上げは本当に12月になるのか

「FRBの利上げは本当に12月になるのか」についてですが、イエレンFRB議長は11月4日の議会公聴会で「データ次第だが、次回のFOMCで利上げする可能性はある」と言明しました。米議会で債務上限の引き上げが合意されたことで、大きな不透明要素がなくなったせいか、これを機にイエレン議長をはじめ、フィッシャ―副議長やニューヨーク連銀のダドリー総裁も同じ趣旨の発言をしています。

ここで、新刊「経済はこう動く」の79ページの文章を引用させていただくと、FRBの金融政策を先読みするには、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言に注目するだけで十分です。ニューヨーク連銀はFRBの金融調節を実施する組織であり、その総裁はFOMCの副議長を兼ねていますが、金融実務でダドリー総裁の右に出る人物はいないといわれているからです。FOMCでは議論の行方を調整しながら、落としどころを探るという役割を担っているのです。

実のところ、イエレン議長の就任以来、FRBは・・・

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keizaiwoyomu at 10:01|この記事のURL金融政策分析 

2015年11月24日

フォルクス・ワーゲンの不正問題が明るみに出た本当の理由とは

「フォルクス・ワーゲンの不正問題が明るみに出た本当の理由とは」についてですが、あくまでこれは私の推測の域ですが、米国が中国に擦り寄る欧州にダメージを与えるために、以前から把握していた事実を公表したのだと考えています。中国が米国の覇権に挑戦する姿勢を強めつつある状況下において、欧州各国が米国の制止を聞かずにAIIBにこぞって参加したことへの報復ともいえるかもしれません。

EUはすでに2年も前から、フォルクス・ワーゲンの不正に関する事実を掴んでいたといわれています。それを敢えて公表しなかったのは、欧州経済を引っ張るドイツ経済を支えるためです。米国も1年前くらいにはフォルクス・ワーゲンの不正を把握していたと考えられますが、米国が何故それを黙認していたのかは定かではありません。ただし、何故あのタイミングで米国が不正の公表に踏み切ったのかは、容易に想像がつきます。

米国の世界戦略では、TPPを完成させた後に、・・・

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keizaiwoyomu at 14:28|この記事のURL政治分析 

2015年11月20日

欧州リスクの高まりが広がっていく理由とは

「欧州リスクの高まりが広がっていく理由とは」については、先日のポーランドの総選挙において、反緊縮を掲げる野党「法と正義」が勝利したことが大きな意味を持っているといえるでしょう。この選挙の結果は、ポーランドで構造改革が後退することを決定的にし、ユーロは導入していないものの、欧州の政治経済の新たなリスクとなりうるからです。

「法と正義」は中東からの難民の受け入れだけでなく、欧州統合に関しても懐疑的であり、EUが今後の政策を実行するにあたり、大きな障害になってくる可能性が高いと考えられます。これまでの構造改革や財政再建を改めて、年金制度の拡充、法人税および付加価値税の減税など、バラマキ型の経済政策を実行するというのですから、第2のギリシャを生みかねない状況をつくりだしているといえるのかもしれません。

加えて欧州政治のリスクを大いに高めるきっかけになるかもしれないのが、昨日フランスで起こったイスラム過激派による大規模なテロです。・・・

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keizaiwoyomu at 08:53|この記事のURL政治分析 

2015年11月18日

消費増税が再延期になる理由とは

「消費増税が再延期になる理由とは」についてですが、安保法案を強行採決した時点から、安倍首相の頭の中では来年の参議院選挙が最重要事項となっています。それは安倍首相の悲願が、参議院選挙に大勝して、堂々と憲法改正を行うということだからです。

目下のところ、安倍首相が参議院選挙で争点にしようとしている公約は、「消費増税の再延期」がいちばん有力であると思われます。この公約の本質は、国民の視線を「安保法制」や「憲法改正」から逸らさせるだけでなく、野党も反対できないずる賢い代物であります。今の内紛が絶えない体たらくな野党では、この公約を出されたら勝てる術はなくなるでしょう。

だからこそ、安倍首相と黒田総裁のあいだでは、・・・

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keizaiwoyomu at 09:03|この記事のURL政治分析 

2015年11月16日

現在の日米の株価をどのように見たらいいのか

「現在の日米の株価動向をどのように見たらいいのか」について、NYダウ平均株価が先週17800ドル台を付けたことも、日経平均株価が19700円台を付けたことも、私はよくここまで戻してきたものだと思って眺めておりました。

世界的な金融緩和を背景にして、相場は常に行き過ぎるものという認識はあるものの、米国の企業業績の伸び悩みや世界経済の停滞感を見ていると、日米双方の株価の割高感は拭いきれない水準まで戻してきていると考えております。

ECBの追加緩和観測が台頭してから3週間あまりが経ちましたが、海外投資家はこの間、日本株においては現物株と先物の両方の買い越しを続けてきています。彼らが再び日本株に資金を入れ続けているのは、米国の利上げが無難に消化できるだろうという楽観した考え方が優勢になると同時に、中国経済への悲観的な見方が後退してきているという認識を持っているからです。

海外投資家が本当にそう考えているのであれば、腰の入った長期的な投資になるはずでしょうし、買い越し額も1週間平均で2000~3000億円で収まるはずがないでしょう。しかし実際には、彼らはいつでも逃げだせるような短期的な資金を振り向けているにすぎないのです。要するに、過去3週間あまりで買っているのは、海外投資家の中でも短期筋といわれる投資家であり、もとより楽観的な見通しなど持っていないわけです。

では、何故そのような解説が流布されるのかというと、短期筋のファンド運用者やディーラーにとって特有の事情があるからです。・・・

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keizaiwoyomu at 12:01|この記事のURL市場分析 

2015年11月09日

米国、中国、日本の経済はどうなるか

東洋経済オンライン上で新刊のPRも兼ねて、フィスコの三井智映子さんからインタビューを受けました。第1回が米国、第2回が中国、第3回が日本について述べていますので、興味がございましたらご覧いただければと思います。

ズバリ聞く!中原圭介の2016年経済予測
第1回 米国の利上げで壮大な「経済実験」が始まる
第2回 中国の本当の成長率は3%程度にすぎない
第3回 「原油安のデフレ好感」が日本の新常識になる

なお、北京で先週、来年からの5か年計画を策定する重要会議「5中全会」が開かれましたが、その会議の議論の前提となる「中国経済の近未来予測」なる文書が財政部と国家発展改革員会から提出されています。その文書の内容が新刊の中国編と非常に酷似していたのは驚きでした。

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keizaiwoyomu at 15:11|この記事のURL経済分析 

2015年11月06日

FRBの金融政策の簡単な読み方とは

FRBがひとたび利上げに動いたとしても、FRB自らがその失敗に気付き、軌道修正を余儀なくさせられることでしょう。その場合、米国経済の回復を支える金融政策を決して転換するわけではないと、株価が暴落するような金融政策は避けるように配慮すると、FRBは強くアナウンスする必要性に迫られるかもしれません。

それは、FRBの金融政策が極度の緩和状態から通常の状態へと戻るのではなく、極度の緩和状態から非常に緩和的な状態へと変わるにすぎないということを意味しています。

FRBが経済動向に細心の注意を払い、極めて緩やかな利上げにとどめるかぎり、金融市場は冷静に対応することができます。長期金利の過度な上昇を抑え、米国経済への悪影響とその先にある世界経済への悪影響を緩和することができるのです。

その結果として、米国経済は利上げ後の減速傾向から何とか抜け出し、一進一退の小康状態を保つことができるようになるでしょう。詰まるところ、米国が深刻な景気後退にまで陥ることはないだろうというわけです。

これまでの金融市場では、イエレン議長やその他のFOMCメンバーが何らかの発言するたびに、投資家たちが右往左往することが頻繁に見られてきました。その一方で私は、FOMCメンバーの発言はほとんど無視して問題ないだろうと考えています。すべてのメンバーの見解をいちいち真面目に受け取っていたら、惑わされるだけだからです。

FRBの金融政策を先読みするには、・・・

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keizaiwoyomu at 10:09|この記事のURL金融政策分析 
レポート配信履歴
10/14・10/25

11/13・11/30

12/10(本年最終号)

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