2016年03月

2016年03月28日

政治家は経済をもっと勉強したほうがいい

上場企業が史上最高益を更新しているのにGDPがなかなか増えていかないのは、GDPの6割を占める個人消費が落ち込んだままの状態にあるからです。2015年10-12月期の個人消費は年率換算で304兆円にすぎず、GDPが大幅減となった消費増税直後の2014年4-6月期の305兆円よりも少ないのです。政府は「景気の緩やかな回復基調という判断は変わっていない」といいますが、これは国民に対して日本経済の本当の状態を偽っているといえるでしょう。

国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質を捉えることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムで捉える必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無であるのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字の捉え方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

この続きは、3月27日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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keizaiwoyomu at 08:36|この記事のURL経済分析 

2016年03月18日

海外投資家が3月第2週に史上最高額を売り越せたわけ

投資部門別売買状況によれば、海外投資家は3月第2週に1兆1932億円を売り越し、統計開始以来、史上最高の売り越し額を記録しました。

日経平均株価は2月の安値14865円から3月には17000円まで戻してきていたため、海外の長期投資家から見れば、絶好のポジション調整の機会が再び訪れたと映ったことでしょう。

私も3月初めからの株価上昇の局面で、海外投資家の売り越し基調は変わっていないと見ておりました。しかし想定外だったのは、たった1週間で1兆円を超える金額を売り越していたということです。

普通に考えれば、日本株の売買代金シェアの7割を占める海外投資家がわずか1週間で1兆円超も売り越すようなことがあれば、日経平均株価は少なく見積もっても1000円超は下落しているはずです。ところが、3月第2週の日経平均株価は300円弱しか下落しませんでした。

これは一体、どうしてなのでしょうか。

この続きは、3月18日更新の『ヤフーファイナンスのコラム』でどうぞ。

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keizaiwoyomu at 01:51|この記事のURL市場分析 

2016年03月09日

原油価格はボックス圏相場に突入

原油価格が1バレル100ドル前後で推移していた頃、私は拙書『シェール革命後の世界勢力図』(2013年6月・ダイヤモンド社)において、「原油価格は3年後には半値の50ドル割れまで進むだろう」と予測しました。

さらには、『石油とマネーの新・世界覇権図』(2015年8月・同社)においては、イランの経済制裁が解ければ、シェール革命並みの激震が走るという見通しから、「原油価格は30ドル時代に突入し、価格の長期低迷が続くだろう」と価格の予測について踏み込みました。

実際に、WTI原油価格は今年の2月に26ドルまで下落し、昨夜時点で一時は38ドルまで戻してきていました。2月中旬の安値に比べて45%も上昇していたわけですが、ここのところの価格反騰の要因はみなさんもご存知のように、産油国が増産凍結に向けて協調しようとしているからです。

ところが現実には、たとえイランを除く産油国間で増産凍結が決定できたとしても、供給過剰の状態が解消されるということはありません。イランは経済制裁の解除後、すでに50万バレルの増産を決定していますし、今年中には100万バレルの増産を目指しています。

その一方で、米エネルギー省によれば、米国の原油生産量は今年末には日量850万バレルを下回るといいます。昨年と比べて日量100万バレル程度が減少する計算になるというのです。今後も原油価格が30ドル台で推移するとすれば、米国の減産分はイランの増産分で相殺されてしまうわけです。

現時点で世界の原油市場は200万バレルの供給過剰にありますが、産油国間の増産凍結にイランが加わらなければ、原油価格に与える影響は極めて限定的にならざるをえないでしょう。そのうえ、米国の原油在庫は過去最高の水準にあり、在庫が減少するには1年~2年の時間を要すると見られているのです。

それでは、イランが増産凍結に協調すれば、原油価格はロシアやサウジアラビアが望む60ドル台に戻るのでしょうか。

事態はそんなに甘くはありません。仮にイランが増産凍結に参加して原油価格が40ドルを上回ったとしても、40ドルを上回る水準では米国のシェール企業で増産に転じるところが多くなるからです。

シェールオイルの産出量が最も多いバッケン地方では、大半の油井の生産コストが40ドルを下回っており、30ドルを下回っている油井も少なくありません。多くのシェール企業は原油価格が安い間は生産を減らし、価格が回復したら増産を再開するという機動的な生産体制を敷いています。

ですから、原油価格がある程度上向いたら、すぐにシェールオイルの増産が始まり、それが需給バランスを悪化させて、価格上昇はすぐ頭打ちになってしまうわけです。

そのように考えると、原油価格は当面、「25ドル~45ドル」あるいは「25ドル~50ドル」のボックス圏相場に入ったと考えることができるのかもしれません。

(お知らせ)
3月12日の講演を聞いて下さる方へのお願いとして、基礎的な知識として次に取り上げる記事を読んでおいていただけると助かります。1時間という短い時間でかなり駆け足気味にお話しするため、あたまの中に為替と株価の予備知識が入っていると理解力が深まるものと思われます。

やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる(2015年12月30日)
オイルマネーが戻らないと2万円超えは困難(2016年1月7日)

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keizaiwoyomu at 10:04|この記事のURL市場予測 

2016年03月02日

3月下旬は株価が下がらない見通しについて

「3月下旬は株価が下がらない見通しについて」ですが、海外の長期投資家は「中国の減速」が蒸し返されることを懸念していたので、2015年の8月から今年に入ってからもずっと世界各国の株式を売り続けています。とりわけ、先進国のなかでも昨年の株価上昇率が高かった日本株は、2月に入ってからも海外の長期投資家の執拗な売りを浴び続けているという状況にあります。

海外投資家の日本株の売り越し額は、今年の1月が1兆555億円、2月が第3週までで1兆5899億円となっていますが、日本株にとって何が問題であるのかというと、海外投資家のうち長期の投資家が日本株を昨年8月から一貫して売り続けているということなのです。日経平均株価の推移を見ていると、2月末になっても海外の長期投資家の戻り売り圧力が強い状況にあるといえるでしょう。

海外投資家の売りがここまで徹底している大きな一因には、「中国の減速」に加えて、「欧州の金融システム不安」という新たな悪材料が浮上してきたからに他なりません。もともと欧州の金融市場では、・・・

この続きは、2月29日配信の『経済展望レポート』でご覧になれます。

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keizaiwoyomu at 07:02|この記事のURL市場予測 
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