2017年02月

2017年02月20日

これからの中国経済を見るポイント

拙書 『経済はこう動く』 でも述べていることですが、2017年の中国経済を見るうえで最大のポイントは、中国政府が小型車減税を2016年末で打ち切るのか、あるいは2017年末まで延長するのか、ということでした。中国でも自動車産業は製造業の要となっており、推定で5000万人近い雇用を支えているからです。

中国政府にとってその差配が難しかったのは、小型車減税を2017年末まで延長するのであれば、目先の心配がなくなって済むのですが、延長する期間が長くなれば長くなるほど、その後の反動が大きくならざるをえないということです。そういった意味では、予定通りに打ち切るのも心配であったし、延長するのもまた心配であったというわけです。

その結果として中国政府が昨年末に下した判断は、2016年まで小型車の自動車取得税を10%から5%に引き下げた減税措置を、2017年末までは7.5%と半分に圧縮するというものでした。従来の減税措置の「打ち切り」と「延長」のちょうど間の政策判断をしたというわけです。

私の見通しでは、減税幅が半分に圧縮されたとはいえ、下支え効果がなくなったわけではないので、2017年の中国経済には大きな波乱はなさそうです。ただし、減税幅の圧縮により、2016年のような効果はとても見込めないと考えるべきでしょう。

歴史を振り返れば、中国政府は2008年のリーマン・ショック後に消費を喚起しようとして、2009年~2010年の2年間にわたって小型車減税を実施しています。政府は当初、小型車減税は1年間だけの実施予定としていましたが、当時の経済環境を考慮してもう1年間だけ延長するという決定がされたのです。

確かに減税の効果によって、2009年の新車販売台数は45.5%、2010年は32.4%と大幅に伸びたのですが、減税終了後にはその反動によって、2011年は2.5%、2012年は4.3%と、その伸びは大いに鈍化することとなりました。

2009年~2010年当時の中国は、4兆元投資も重なってバブルに近い景気の拡大期にあったのですが、2016年に新車販売台数が13.7%増えたというのは、現在の景気が減速期にあるなかでは、十分に健闘しているといえるでしょう。

そこで心配なのは、小型車減税が2017年末に終わることによって、需要の先食いがかなり起こるだろうと考えられることです。実のところ、2016年の小型車販売の伸び率は21.4%と突出していて、乗用車全体の7割強を占めるまでになっているのです。

ですから、2018年の新車販売の現場では、相応の反動減を覚悟しなければならないでしょう。供給の過剰感が強まることで安売り競争にいっそう拍車がかかり、疲弊したメーカーのなかには破綻するところが出てくるかもしれないのです。


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keizaiwoyomu at 15:06|この記事のURL経済分析 

2017年02月13日

トランプ政権になっても、米国経済の大きな流れは変わらない

米国経済が他の主要国や主要地域と比べて好調であるのは、個人消費が経済全体を下支えできているからです。近年、設備投資や輸出の伸びが芳しくないにもかかわらず、個人消費は平均して3%台の増加を続けてきているのです。

個人消費が伸びている最大の要因は、原油安をきっかけに物価が下落し、米国民の実質所得が上がってきているためです。2015年の消費者物価の上昇率が0.1%と低迷したばかりか、卸売物価指数にいたってはマイナス0.9%とデフレの状況にあったのです。その結果、2015年の家計所得(物価上昇を考慮に入れた)の中央値は5万6516ドルと5.2%増加し、その増加率は1967年の調査開始以来で最大となったというわけです。

この続きは、2月13日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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