2018年03月

2018年03月31日

有効な少子化対策とは(2)

長野県の阿部守一知事との対談の前編(3月30日に掲載)では、国難ともいうべき少子化を何とか食い止めようと努力している長野県の取り組みを紹介し、大企業の本社機能の地方への分散がその本質的な解決策であることを改めて説明させていただいた。今回の後編では、もうひとつの柱となる解決策について意見を交わしながら、長野県がその解決策をどのように実践しているのかを紹介したい。また、これからの時代に求められる地方自治体の首長の資質についても、選挙民の意識を高めるために忌憚のない意見を述べてみたい。

この続きは、3月31日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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2018年03月30日

有効な少子化対策とは(1)

少子化の最大の原因は、長年にわたって地方の若者が減り続けてきたことにある。とりわけ東京圏への一極集中の度合いは高まるばかりだ。東京圏では転入数が転出数を上回る「社会増」が22年も続く(2017年時点)。一方、大阪圏や名古屋圏では「社会減」が5年間も続く(同)。東京圏が他の大都市圏からも若者を吸い上げる現状が浮き彫りになっている。

だが東京圏では生活コストが高いうえ、企業活動が活発なために長時間労働が当たり前だ。子育て環境の整備もなお遅れている。その結果として東京圏に吸い上げられた若者の未婚化・晩婚化がいっそう進み、少子化に歯止めがかからない。安倍晋三首相は少子化を「国難」といっているが、その認識は正しい。

日本は今、少子化という危機のなかで「ゆでガエル」の状況にある。こうした日本の未来を考えるうえでどうすればいいのか。少子化対策で先進的な取り組みをしている自治体の1つ、長野県知事・阿部守一氏との対談を、2回に分けてお届けする。

この続きは、3月30日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

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