2018年04月

2018年04月27日

不況でダメージが大きいのは普通の人々

早いもので、2020年の東京オリンピックまであと2年余りとなりました。私も一人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしいと思っています。

しかし、2020年の世界経済はリーマン・ショックほどとはいわないまでも、世界的な借金バブルの反動によって世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。

とりわけ日本経済はアメリカと中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響がもっとも及ぶ国のひとつである日本では、経済成長率が主要先進国のなかでいちばん落ち込むことが考えられるのです。

この続きは、4月27日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 08:19|この記事のURL経済分析 

2018年04月20日

アメリカ人の生活が日本人よりも苦しい理由とは

経済の常識的な考え方が間違っていると思うのは、物価上昇と景気拡大を単純にイコールで結びがちであるという点です。たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2%のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRBの金融政策が成功していたからではありません。

たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2%を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2%の物価上昇を達成することができています。2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。

しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。本当のところは、・・・・

この続きは、4月19日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


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keizaiwoyomu at 07:58|この記事のURL経済分析 

2018年04月18日

東京五輪前に「世界同時不況」がやってくる理由

これからの世界経済の大きな流れについて、読者のみなさんはどのようにお考えでしょうか。アメリカであれ、欧州であれ、日本であれ、圧倒的多数の経済の専門家たちは、「世界経済の拡大基調は、2018~2019年も続くだろう」という見解を示しています。

そのような専門家の見解を聞いている市井の人々のなかには、「世界経済は今後も順調に成長していくだろう」と考えている方々がけっこう多いのではないでしょうか。

この続きは、4月18日更新の『現代ビジネス』でどうぞ。


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keizaiwoyomu at 17:20|この記事のURL経済分析 

2018年04月17日

日本の国難

(講談社)2017/4/19発売


明後日、新刊 『日本の国難』(講談社)が出版されます。『経済はこう動く』(東洋経済新報社・2016年10月) 以来の書き下ろしです。目次は以下の通りです。

はじめに
第1章 世界金融危機「再来」の可能性
第2章 日本経済を蝕む最大の病
第3章 2020年以後の日本の雇用
第4章 2020年以後の日本の企業
第5章 2020年以後の日本の賃金
第6章 生き残る自治体と転げ落ちる自治体
おわりに

本書は、2020年の東京オリンピック以降の日本経済や国民生活がどうなっているのかについて、日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、楽観的にも悲観的にも偏らずに冷静に分析を述べたものです。

2020年前後から世界経済の大きな流れが変わるなか、少子高齢化が世界でいち早く進む日本は、ITやAIといった技術革新によって本当に国民生活を豊かにすることができるのか、経済の常識がはらむ根本的な誤りも含めて説明していきたいと思います。

興味がございましたら、ぜひご覧いただきたいと思っております。

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keizaiwoyomu at 09:02|この記事のURL拙書の紹介 

2018年04月10日

返済計画が杜撰な住宅販売の現場

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんしました。金融の知識を多少なりとも持っている者にとっては、同社のビジネスモデルが早晩行き詰まるだけでなく、多くの自己破産者を出すことになるだろうということは、いたって常識的なシナリオでした。

東洋経済オンラインの連載でも、過剰な不動産融資が孕む問題点はサブリースの難点も絡めて何回か述べているので詳しい説明は割愛しますが、シェアハウスの所有者の大半を占める30代~50代の会社員に対して1億円超の融資をしたスルガ銀行が批判されるのも当然のことでしょう。

しかし、大手のハウスメーカーも本質的には同じようなことをやっています。通常、住宅購入者に対する銀行融資は年収の5倍程度がぎりぎりの許容水準のはずですが、大手のハウスメーカーではこの水準を超える返済計画書を提案し、銀行はその融資を実行しているという事例があまりに多いのです。

私がいちばん直近で聞いた事例では、年収の10倍もの融資を受けて住宅を買った人がいるといいます(メーカーはセ〇〇〇ハイム、融資は北〇銀行)。知識のない購入者に年収の10倍もの借入れを勧めるのは、その購入者に将来自己破産者になれといっているようなものです。

目先のノルマや利益のために、メーカーも銀行もモラルが崩壊してしまっているように思われます。監督官庁による早期の是正措置が求められますが、このまま放置したら大きな問題に拡大していくのは必至でしょう。


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keizaiwoyomu at 10:50|この記事のURLその他 
レポート配信履歴
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