2018年08月

2018年08月23日

日中欧が反米で手を結ぶ日

トルコ・リラに端を発する新興国通貨の下落に市場の注目が集まっている。経済アナリストの中原圭介氏はこれを、米中貿易戦争の余波とみる。“本丸”が限度を超えれば、米国の同盟国である日欧が、中国と組んで対抗する事態が起きかねない、と指摘する。

この続きは、8月23日掲載の「日経ビジネスオンライン」 でどうぞ。


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 11:16|この記事のURL経済分析 

2018年08月20日

AIの恐るべき進化を考える

AI(人工知能)の進化がとてつもない速度で進んでいる。すでにアメリカでは「戦略図を描ける」コンサルタントでさえ花形職種ではなくなろうとしている。AIが一段とパワーアップした新たな社会に移行するまで残された時間は5年ほどしかないという。ではわれわれはどうすればいいのか。元富士通総研会長の伊東千秋氏との対談をお送りする。

この続きは、8月20日更新の『中原圭介の未来予想図』でどうぞ。

※連載コラムのタイトルは編集者の意向で変わるケースがございます。ご了承ください。


  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 09:11|この記事のURLその他 

2018年08月14日

正論が通らないという危機

米プリンストン大学の清滝信宏教授が日経のインタビューにおいて、日本の財政の持続可能性について問われ、「かなり危ない。財政破綻に備えた緊急時の対応計画を作り、国民の合意を取り付けるべきだ」という回答をしています。まったくの正論なのですが、未だに与党内では「低金利なのだから、もっと財政出動をするべきだ」という意見がまかり通っています。

私の持論は、「財政を持続可能にするためには、定年を一気に70~75歳に引き上げると同時に、社会保障費の歳出見直しに取り組む必要がある」というものです。本来であれば好景気の時にこそ、財政再建に着手すべきなのですが、この5年あまりで却って財政が膨張しているのは、政治が責任を果たしていない証左であるといえるでしょう。

DSC_0595



  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 12:10|この記事のURL政治分析 

2018年08月03日

米国経済の減速懸念

このままの流れでFRBが9月に利上げをすれば、米国経済は2018年4-6月期にピークを打って、10-12月期にも減速が顕著になる可能性が高いと思われます。過去の著書や講演などでも、「長期金利が3.0%を持続的に超えてくるようになると、米国の大幅な景気減速が始まるだろう」という見通しを述べてきましたが、いよいよその環境が整ってきたようです。

DSC_0579



  ←応援クリックお願いします!
keizaiwoyomu at 11:24|この記事のURL経済分析 
レポート配信履歴
10/14・10/25

11/13

※レポートが届いていない場合、ゴミ箱または迷惑メールBOXをご確認ください。