2020年06月
2020年06月29日
歴史の教訓を無視する為政者たち
私は大学で歴史学を専攻しましたが、感染症の専門家と歴史の研究者の回答は同じです。それは、感染症には複数の波があるということ、感染を抑えるためには安易に規制を緩めてはならないということです。
しかし米国は、今回も歴史や科学の知見を活かすことができず、懸念していた第1波の再拡大を招いてしまいました。新規感染者数(7日移動平均)は6月25日に過去のピーク(4月9日の31,630人)を上回り、27日時点で36,408人にまで増加しているのです(グラフ参照)。
米国は経済活動を再開するのであれば、「外出時は必ずマスクをする」「ソーシャル・ディスタンスを保つ」など、各々の州政府がルールの周知徹底を行うべきだったと思います。おそらく、日本もこのままでは、米国と同じ行程を辿ることになるでしょう。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」―― 為政者にはこの言葉を肝に銘じ、しっかりと対応してもらいたいところです。
しかし米国は、今回も歴史や科学の知見を活かすことができず、懸念していた第1波の再拡大を招いてしまいました。新規感染者数(7日移動平均)は6月25日に過去のピーク(4月9日の31,630人)を上回り、27日時点で36,408人にまで増加しているのです(グラフ参照)。
米国は経済活動を再開するのであれば、「外出時は必ずマスクをする」「ソーシャル・ディスタンスを保つ」など、各々の州政府がルールの周知徹底を行うべきだったと思います。おそらく、日本もこのままでは、米国と同じ行程を辿ることになるでしょう。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」―― 為政者にはこの言葉を肝に銘じ、しっかりと対応してもらいたいところです。
2020年06月24日
2020年06月16日
日本で致死率が低い理由
ドイツの法医学遺伝研究所の研究成果によれば、新型コロナウィルスは主に「アジア型」と「欧州型」の2つのグループに分類できるといいます。
中国のコウモリから検出したウィルスの原型をオリジナルとすれば、中国や日本など東アジアで広がったウィルスは、原型から突然変異した「アジア型」です。幸いにも、アジア型はオリジナルよりも感染力や毒性が弱まっていたので、東アジアでの感染拡大ペースは緩慢であり、致死率も低かったというわけです。
これに対して、アジア型が欧州で拡大する初期にウィルスが突然変異し、感染力と毒性が強い「欧州型」へと変化していったといいます。フランスやイタリアで致死率が高いのは欧州型の割合が多く、ドイツが低いのは欧州型の割合が少ないの原因であると考えられています。
また、米国内でも欧州型が多いニューヨーク州とアジア型が多いカリフォルニア州では、致死率に2倍もの開きがありますが、これもウィルスの型の違いで大方を説明できます。
たしかに、致死率の差異は各国の生活様式や文化、医療制度の違いによるものも一部あるかもしれませんが、突然変異により変化するウィルスの型でほぼ決まると考えたほうが科学的であると思っています。
中国のコウモリから検出したウィルスの原型をオリジナルとすれば、中国や日本など東アジアで広がったウィルスは、原型から突然変異した「アジア型」です。幸いにも、アジア型はオリジナルよりも感染力や毒性が弱まっていたので、東アジアでの感染拡大ペースは緩慢であり、致死率も低かったというわけです。
これに対して、アジア型が欧州で拡大する初期にウィルスが突然変異し、感染力と毒性が強い「欧州型」へと変化していったといいます。フランスやイタリアで致死率が高いのは欧州型の割合が多く、ドイツが低いのは欧州型の割合が少ないの原因であると考えられています。
また、米国内でも欧州型が多いニューヨーク州とアジア型が多いカリフォルニア州では、致死率に2倍もの開きがありますが、これもウィルスの型の違いで大方を説明できます。
たしかに、致死率の差異は各国の生活様式や文化、医療制度の違いによるものも一部あるかもしれませんが、突然変異により変化するウィルスの型でほぼ決まると考えたほうが科学的であると思っています。
2020年06月12日
歴史の教訓が教える「米国株の暴落」
11日のNYダウは1861ドル安、史上4番目の下げ幅を記録しました。この背景については、6月5日の株式新聞のコラムで述べていますので、興味がございましたらご覧ください。
また、本日の東京新聞(朝刊)の記事でも、暴落の兆候に関して述べています。同新聞の購読者の方は、併せてご覧いただけると理解が深まると思います。
また、本日の東京新聞(朝刊)の記事でも、暴落の兆候に関して述べています。同新聞の購読者の方は、併せてご覧いただけると理解が深まると思います。
2020年06月09日
会社の生産性を劇的に上げる方法 ~「都心脱出」で得られる3つの効果
会社が生産性を劇的に上げると同時に、社会により貢献できる組織に進化するためには、都心にある本社を地方に移転させることが有効な選択肢である。ウィズ・コロナの時代では、この動きが加速することを期待したい。
詳しくは、6月9日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
詳しくは、6月9日更新の 『経済の視点から日本の将来を考える』 でどうぞ。
2020年06月05日
生産性がもっとも低いのは「永田町」だ
2月26日の記事「日本で生産性が下がるのは必然だが、それでもやらねばならぬこと」では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。
ところが実際には、小売・飲食・宿泊などのサービス業の現場だけではなく、経済のデジタル化であおりを受けている大企業にも、スキルアップが欠かせない人々が大勢います。
この続きは、6月5日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。
ところが実際には、小売・飲食・宿泊などのサービス業の現場だけではなく、経済のデジタル化であおりを受けている大企業にも、スキルアップが欠かせない人々が大勢います。
この続きは、6月5日更新の『経済ニュースの正しい読み方』でどうぞ。
※連載記事のタイトルや小見出しは編集者の意向で行われるので、誇張気味になるケースがございます。その点はご了承ください。